最近、梅田さんとはてなの近藤さんの対談で、彼の持論「対立する２つの別世界」の話がとりあげられたそうだ。Web2.0的な最先端ネット住人の世界はどんどん加速して先へ行き、それ以外の普通の人の世界との間がどんどん広がりつつあり、その二つの世界の間に、梅田さんは橋を架けたいと思っているとおっしゃっている。 章立てでちゃんと何か書きたいと思うのだが、なかなかまとまらないので、一つ感想をとりあえず述べてみる。 Web2.0の世界は、そもそもその定義上、あまり大きくなることはできないように思う。ネット上でなんらかの行動を起こす（ボランティアで記事を書く、コメントを書く、ブックマークをつける、など）人の数というのは、全ネット人口の何%ぐらいになるだろうか？さらに、全人口の何%になのだろうか？全体から見れば、ものすごく少ないに違いない。もちろん増えていくのだけれど、絶対にすべての人がやるようにはならない。

ソフトバンクIDCは2月8日、新規にオンラインゲーム事業参入を目指す企業を対象に、参入を支援するプログラムの提供を開始すると発表した。 今回提供するプログラムは、オンラインゲームに特化したデータセンターの構築や運用といった環境面から新規参入を支援するというもの。この支援プログラムにより、新規参入を目指す企業は、タイトルリリースへ向けて企画と制作に注力することができ、サーバ運用環境をワンストップで調達できるため、TCO削減もできるとしている。 プログラムの提供にあたっては、ソフトバンクIDCによる事前審査を実施する。審査を通過した企業に対して、サーバの適切な設置方法やネットワーク設計を含めた導入コンサルティング、機材調達および保守運用監視サービスを一元的に提供する。

大塚商会は2月8日から、ソフトウエアのライセンスを管理するためのASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスを、約66万社ある同社の顧客企業に無償で提供する。ワープロ・ソフトなどのオフィス用ソフトや、ウイルス対策ソフト、データベース・ソフトなどを使っているユーザー企業は、これらのソフトウエアのライセンスを一元管理できる。 ソフトウエアのライセンスは、表計算ソフトやライセンス管理ソフトを使って、ユーザー企業が個別に管理しているのが一般的だ。ライセンス管理サービスを、SIベンダーが無償で提供するのは珍しい。 ASPサービスの名称は「統合ライセンス管理Webサービス」。企業が保有しているソフトウエア・ライセンスの種類や購入数、購入履歴や利用者数などを、Webブラウザ上で登録したり、検索したりできる。サービス開始時点で管理できるのは、アドビシステムズ、クオリティ、ジャストシステム、トレ

フュージョン・コミュニケーションズと，ソフトウエア開発とASPサービスを手がけるシーネストは2月7日，国内のSkype普及促進を目指す団体「Skypeパートナーズ・コミュニティー日本」の設立を発表した。ユーザー企業が安心してSkypeを導入できるような情報の提供と，Skype関連ビジネスの新規開発と推進などを目指す。日本語による情報提供や協力体制の構築を進める。今年3月の設立を予定している。 フュージョンが主幹事，シーネストが事務局を務め，スカイプ・テクノロジーズ日本オフィスや業界著名人が顧問に就任する予定だ。Skype関連ハードウエア/ソフトウエアの開発ベンダーなどを，会員として募る。活動内容は会員向けサイトおよび一般向けサイトを通じた情報提供，Skypeを導入した店舗や企業をまとめた“電話帳”に相当するデータの公表，ユーザー企業がSkypeを導入する際のサポートなどである。 シーネスト

大手企業は要注意だ。一部のビデオゲーム開発者が、大手企業を批判するゲームを作ることに使命感をもっている。 ここ数年、熱心なゲーム愛好家から、バーチャルなゲームの世界に大手の消費者ブランドが登場するケースが増えたとの不満の声が上がっていた。このように企業が自社製品の販促をする目的で開発したビデオゲームは「アドバゲーム」と呼ばれる。 しかし最近、販促とは正反対の目的を持った新ジャンルのゲームが登場した。「反アドバゲーム」と呼ばれるこれらのゲームは、大手企業を皮肉り、さらに畜牛の飼育法から低賃金労働といった企業の方針に疑問の目を向ける。 「広告主、政府、組織は、自分たちが見せたいものをアピールする大規模なキャンペーンを仕掛けている。そこで、われわれは彼らが隠している事実を暴露したいと考えた」と語るのは、この新ジャンルの草分け的存在であるPersuasive GamesのパートナーIan Bogo

Microsoftは、サブスクリプション方式のセキュリティプログラムを夏までにリリースし、主要ライバル各社に価格で対抗する計画であることが、CNET News.comの入手した情報から明らかになった。 Microsoftは、以前からの予想通り、「Windows OneCare Live」で消費者向けウイルス対策市場への参入を果たす。この市場はこれまで、SymantecやMcAfeeをはじめとする専門ベンダー各社の独占状態にあった。Microsoftは2年前、ルーマニアのウイルス対策ソフトウェアベンダーGeCad Softwareを買収し、ウイルス対策製品を発売する意向を表明していた。 Microsoftの計画に詳しい複数の情報筋が米国時間2月6日に明らかにしたところでは、同社はOneCareの正式版を夏までにリリースし、使用料を年額50ドルにする計画だという。情報筋らによると、同社は料金設

「CNET Japan Innovation Conference 2005 Autumn」（CJIC）でWeb 2.0時代の検索サービスのあり方について講演し、大きな注目を集めた米Ask Jeeves。プロダクトマネージメント バイスプレジデントのDaniel Read氏に、Web 2.0という流れが検索サービスに与える影響や今後の戦略について詳しく聞いた。 --Web 2.0時代、検索サービスはどのような問題に直面しているのでしょう。 今日、かつてないほどの勢いでConsumer Generated Media（CGM：消費者発信型の情報）が広まりつつあります。これにはブログのほか、個人サイトによる小規模情報発信などが含まれます。 こうしたWeb 2.0のトレンドには、検索サービスをより強力なものにしてくれる側面があります。かつてないほど情報が増えたことで、ユーザーが求めている答えをイ

新興企業37SignalsのプレジデントJason Friedは、正真正銘のソフトウェア起業家だ。だが同氏は、ソフトウェア企業を始めるための従来の図式には乗りたくないと考えている。 複雑で高価な製品を開発して市場に分け入っていく代わりに、Friedと同氏の同僚は、非常にニッチなソフトウェア分野で身を立てることを選んだ。同社は、個人管理およびプロジェクト管理アプリケーションのホスティングサービス市場に参入したのである。 豊富な予算を持つ顧客に高額な製品を販売するという、新興企業が成功するためにこれまでとってきたアプローチは、Friedにとっては過去のものだ。 「エンタープライズソフトウェアという考え方はもう古い。エンタープライズソフトウェアとは、図体ばかり大きくてまともに動かない製品や、予定通り利用できない製品、あるいは非常に高額な製品を意味する言葉だ」（Fried） エンタープライズソフト

Sun Microsystemsのバイスプレジデント兼フェローであるJames Goslingはかつて、一般的なソフトウェア開発者はツールよりカフェラテに金をかけていると皮肉を言ったことがある。 Goslingがそんな冗談を飛ばしてから2年が経ったが、ソフトウェア開発者がカフェインを摂取するのにつぎ込む金銭的な余裕は、以前より増えているようだ。 さまざまなソフトウェア分野で、無料のエントリーレベル製品を提供することがにわかに慣例化しつつある。こうした傾向はプログラミングツールにおいて特に顕著で、無料で入手できる製品は実に数十万種にも及んでいる。 IBMは米国時間1月30日、ソフトウェア開発者に狙いを定めた無料のデータベース製品「DB2 Express-C」をリリースした。DB2 Express-Cは同社の商用製品の簡易版で、2プロセッササーバにのみ搭載できる。 最近ではOracleおよびM

SkypeとIntelが米国時間8日に明らかにしたところによると、Skypeの提供するVoIPソフトの最新バージョンでは、最大10人のユーザーが同時に会話できるが、ただしそのためにはIntelのデュアルコアプロセッサ搭載PCが必須になるという。 Skypeは、同社が先月公開した「Skype 2.0」の電話会議機能を活用できるプロセッサとして、Intelの「Core Duo」および「Pentium D」を推奨している。これに対し、同社のシングルコアチップや、Advanced Micro Devices（AMD）のデュアルコアチップ「Athlon 64」を搭載したPCでは、参加者の人数がこれまで通り5人に制限される。Athlon 64は、一部の性能テストでIntelのデュアルコアチップを上回る結果を出している。 Skypeのソフトウェアを利用することで、PCユーザーは別のSkypeユーザーとイ

文：Stephen Shankland（CNET News.com） 編集校正：坂和敏（編集部） 2006-02-06 21:35 Susan Whitneyが、IBMのIntelチップ搭載サーバ事業を率いるようになって5年--この間に、同社はいくつもの大きな変化を経験した。しかし、決して変わらなかったものもある。それは大規模なx86サーバに対するIBMのこだわりだ。 Intelの「Xeon」チップは、Advanced Micro Devices（AMD）が投入した「Opteron」の猛追を受けながらも、サーバ向けx86プロセッサ市場で首位を堅持している。現在、Xeonは主にデュアルプロセッサ仕様の小型サーバに採用されているが、IBMは企業の基幹オペレーションを支える大規模なマルチプロセッサシステムにもXeonは適していると考えている。 IBMは最大で32基のデュアルコアXeonプロセッサ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月2日、3日に横浜で開催された「Microsoft Developers Conference 2006」（MDC）では、マイクロソフトが年内の発売を目指して開発を進める次期クライアントOS「Windows Vista」に関するスピーチやセッションが数多く設けられた。 中でも、観衆の興味をひいたのは、Windows Vistaに合わせて新たに用意されるAPIセット「WinFX」に含まれる、「Windows Presentation Foundation」（WPF）に関連した一連のデモだ。WPFは、エンドユーザーに対して従来とは比較にならないほどにリッチなユーザーインターフェース（UI）を提供するサブシステムであり、「見ればすぐに分かる

デスクトップ上でのアイコン表示をめぐる争いは大昔の話で、いまや戦いの場はブラウザ上へと移っており、Googleなどのインターネット関連企業各社は、新しいPCに搭載されるブラウザ上で陣取り合戦を繰り広げている。 Dellは現在、Googleとの提携を検討しているという。これはDell関係者が正式に認めたものだが、この提携が実現した場合、Dellは自社製の新しいPCに「Google Toolbar」や「Google Desktop Search」といったプログラムのほか、GooglがDellユーザー向けに用意する専用ホームページを盛り込むことになるという。 また、Wall Street Journalが米国時間7日に報じたところでは、この提携の期間は3年間で、Dellは自社製PCにソフトウェアをインストールさせる見返りとして、Googleから最大10億ドルを受け取る可能性があるという。Dell

カリフォルニア州パロアルト発--Hewlett-Packard（HP）最高技術責任者（CTO）Shane Robisonは米国時間3日、同社がソフトウェア、特にインターネットアプリケーションの開発に力を入れ、事業の拡大を目指していることを述べた。 しかし、Robisonによると、これは、同社最高経営責任者（CEO）Mark Hurdが就任以来最初の10カ月で主導してきたコスト削減の完了を意味するわけではないという。当地にあるHP本社にて行われた記者会見の中でRobisonは、コスト削減の取り組みのほか、サービス、ソフトウェア、モバイル分野の成長重視の姿勢も継続すると説明した。 Robisonによると、インターネットアプリケーションは、IT業界において大きな成長を見込める分野であるという。 新年の戦略について総合的な説明を行う中で同氏は「インターネット用にプログラムを作成することから新しい技

マスメディアはネットの力に屈するのか、ロングテールモデルで儲けることはできるのか――ミューズ・アソシエイツ社長の梅田望夫さんとブロガーが2月7日、都内で開かれたトークイベントで議論した。 梅田さんより10歳前後若いブロガーたちが急激な変化を予想する一方、44歳の梅田さんは一貫して、「変化は起きるが、みんなが思っているほど急激ではないだろう」という立場で語った。 マスメディアと違った形の情報伝達が今、ネット上で起きている。ブロガーが記事を書き、Googleや「はてなブックマーク」（はてブ）などが並び順を“編集”する。マスメディアの役割を、ブロガーとネット技術が置き換えていっているようにも見える。ネットはテレビや新聞のようなマスメディアを食いつぶすのか、それとも共存していくのか―― ブログ「R30」の筆者は、既存のマスメディアは解体すると予測する。「ネットの方が、コンテンツも広告も、的確な顧客

Microsoftでチーフアーキテクトを務めた経験を持つUIEvolution CEOの中島聡氏が、「Web 2.0」と呼ばれる新しいネット時代のサービスのあり方や、ライフスタイルの変化について考察します。 ひとまずこの形でのブログは完結させていただくことに CNetのブログを書き始めたのは2006年の初めなので、かれこれ１年半以上も前のことになる。「life is beautiful」というブログをすでに一つ持ちながら、こちらにもう一つのブログを書くということをしばらくして... Apple iPhoneの二つの相転移 AppleのiPhoneが発売されてほぼ一週間だ。iPhoneに関しては、その「相転移」と言えるほどのユーザー・エクスペリエンス（おもてなし）が主なトピックとしてブログなどで語られているが、Appleが起こしたもう一... 「全業界がVistaに失望している」とAcer社

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「mixi」と求人情報サイト「Find Job !」を運営するイー・マーキュリーは、2006年2月1日から社名をミクシィに変更した。1999年6月に有限会社イー・マーキュリーを設立して以来（Find Job !の運営は1997年11月に開始）5年で、後発のサービス名を社名にした背景や思惑には何があるのだろう。また、今後どんな展開を見せてくれるのか。ミクシィの代表取締役である笠原健治氏に聞いた。 --2月1日に社名をミクシィに変更した背景は何でしょうか。 mixiを開始するときに、多くの人が日常的に利用するコミュニケーションインフラを目指しました。当時から、事業構造的にmixiが事業の中心になる可能性が高く、社名をミクシィにする可能性はあるのではないかという話も出ていたのです。 区切りとしては、ユーザー数が250万人を超えて、ページビュー（PV）