NTTの回線開放に大きく関わった多摩大学情報社会学研究所長の公文俊平氏と，Yahoo! BBで日本のブロードバンドで革命を起こした立役者である信州大学講師の平宮康広氏の対談の後編。後編では，IPアドレス枯渇，米グーグルの独占問題に議論が及んだ。 公文　現在の3F不況（編集部注：「Fuel」（燃料），「Food」（食糧），「Finance」（金融）に端を発する現在の不況を表す言葉）は，1970年代の石油ショックの再来といえると考えています。 日本は当時，経営改革，技術革新を実行してこれを乗り切りました。そして，それが功を奏して80年代は日本がトップの時代になった。しかし，10年続かず，バブルが崩壊して，長期不況になった。90年代，米国はインターネットを武器に一気にトップに返り咲いたが，インターネット・バブルが崩壊しました。 2000年代は日本がトップになろうとがんばった時代と言えます。e-J

はてブでも話題になってるストリートビュー。 紹介する記事を見て、面白そうな機能だと思ったから、試しに自宅周辺を見てみたんだ。 そしたら、自宅前に近隣で心当たりのない車、庭に見たことない人が写ってた。 なんとなく胸騒ぎを覚えて、その事を家族に伝えてみたら、 「ここ1年位、庭の植木は家族で切ってるから庭師とか呼んでない。」って言う。 じゃあ庭に居る人はなんなんだって話になって、ストリートビュー見せたら大騒ぎに発展！ 皆さん自宅のセキュリティには気をつけてね！

ニワンゴは8月7日、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画（夏）」で、動画を視聴している全ユーザーに対する世論調査「ニコ割アンケート」の第二回を8月6日に実施したことを発表した。 調査内容は日本の内閣、政党などに関するもので、わずか90秒の間に7万8229人から回答が寄せられた。内閣支持率は既存のメディアによる調査結果より低い10％にとどまった。内閣改造についても評価できないとの回答が50％を占めた。 一方、「自民党幹事長の麻生太郎氏に期待しますか」という問いに対しては、51％が期待すると回答した。政党支持率は自民党22％、民主党17％で、自民党が優勢だった。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医療事故と刑事処分　目次 勤務医なんてやってられない！ ぽち→ （投稿：ｂｙ　僻地の産科医） 私が勤務医を辞めたわけ◆Vol.2 「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」 正当に仕事が評価されないのも退職の要因 「僕はプロなんだ」 橋本佳子（m3.com編集長）2008年08月04日 http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080804_1.html?Mg=cb5116b7e94e4982c88cb989bdb32659&Eml=e728324f3c9922c5245186c21ac694ad&F=h&portalId=mailmag ――では、「なぜ勤務医を辞めたか」を、それまでのキャリアを含めてお教えください。 Ｃ先生　私の場合は、研修医の頃から、「今のこの制度はおかしい」と思っていました。 先日、テレビで医療問題

・ワーキング・プアは労働現場だけじゃない http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20071218/1197967226 のさらなる続きです。 拙稿にはネオリベシンパらしいかたからのコメントも若干頂きました。少し、彼らの疑問に応えられるような話を載せていきます。 さて、グローバル化は労働環境（だけじゃないが）を悪化させる、と述べたのですが、その影響は日本から労働需要を奪いつつある中国にも出ています。 ・労働者保護　進める中国　日系企業、新法へ準備 中国で来年１月１日、労働者の権利保護を大幅に強化する「労働契約法」が施行されます。中国政府は、この新法をてこに労働者の待遇改善を進める考えですが、企業にとっては人件費増につながります。安い労働コストを求めて中国に生産拠点を移してきた日系企業も、戦略の見直しを迫られそうです。 ■就業規則を細かく改定 「同僚が席を離れるときは代

一読者 2008/05/03 01:06 となると、こういうことなんですかね。目の前で困っているホームレスの人がいる。そこで彼に向かってこう言う。 「あのさ、手助けしてあげたいんだけど、募金とかやると保守派に利用されちゃうから、できないんだわ。だから、とりあえず当面は自分でなんとかしてくれ。まあ、俺が日銀総裁になってリフレ政策発動するまで待っててくれや。あと３０年ぐらいでなんとかなると思うから。ひょっとしたら、シバキアゲの民主党に邪魔されてできないかもしれないけど、そんときは御免な。じゃ、俺、経済学の勉強しなきゃだめだから、行くわ。」 と言って、そそくさと立ち去る、と。 sunafukin99 2008/05/03 07:55 ＞一読者さん なるほど。で、道歩いてて「どこの誰とも知らないホームレス」と遭遇したらあなたなら何かしてあげられるんですか。それともホームレス支援活動でもやってるんで

経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場 http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20080803/p1 えー、相変わらず本気ならイタいし、ネタなら長すぎる話。自分は“KY”なので、存分に突っ込むとする。 経営を理解してない労働者は、どんどん居場所がなくなり、年収も下がっていくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 ま、心情告白はどうでもいいのだが、この言葉は無意味だろ。最後で述べる。 まず、 企業の目的は金儲けではありません。 あーぁ、そうですか。で、何が目的ですと？ 自動車会社の目的は金儲けじゃない。顧客に自動車を提供すること。 だから、心情告白はどうでもいいって。じゃあ、なぜ企

予想した通りでしたよ(笑)　（追記2）の部分。「マジであなたの言いたいことが全然わかんない」だって！　だから上のエントリで三択にして差し上げたんですが、答えてくれないのかな？ ただよくわかんないけど、「ホロコースト」に自分のような「あたまがわるい」者には計り知れない固執を抱いておられるらしいことだけはわかった。 ちがうちがう。私がこだわってんのは、「ナチス」とか「トリアージ」とか「全体主義」とか「優生思想」はオッケーなのに（せいぜい「軽率」「ウッカリ」なだけで）、しかし「ホロコースト」はダメだ（「大きな話」「見世物を楽しんでるだけ」）だとするあんたのロジックなんだってば。「ホロコースト」に「固執を抱いて」いるのは君の方なんだよ。なんでそれがわからないかな？　それがわからないならもう「あたまがわるい」タグつけるしかなくなっちゃうんだけど、できればしたくないんだよね。だからゴネてないで答えてよ

「経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由」＠分裂勘違い君劇場 に関連して、昨日の続き。そもそも「成果」ってのがなにか、について。 「成果」の前提条件としての「分配」 手短に。次の二つのうち、どちらがビジネスとして成り立つかを考えよ。 とある金持ちの、肩揉みをする。 とある貧乏人の、病気の看病をする。 言うまでもなく、1は（金持ちが肩揉みをしてほしいと思っている限りで）ビジネスとして成り立つけれども、2は（この貧乏人が看病してほしいはずであっても）ビジネスとしては成り立たない。ビジネスとは、「金持ってる奴」のしてほしいことをすることによって成り立つものであり、「金持ってない奴」のためには、何をやってもビジネスにはなりえません。「貧乏人」のために働くことは、完全な、あるいは部分的な*1ボランティアによってしかなしえません。 で、「金持ってる奴」のしてほしいことを

「経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由」＠分裂勘違い君劇場 「分裂勘違い」は、結構マジな自称なのかな、と思う今日この頃。 「「経営」に関する迷信」における迷信 迷信１　企業は社会的使命のために活動する 企業の目的は金儲けではありません。 これを忘れると、中長期的には、逆に、売上も利益も減少していくことが多いです。 …… 企業は、経済的な富を生み出すことを目的とした唯一の社会的機関です。 経済的な富を生み出すことこそが、企業の社会的使命です。 normative（規範的）な議論とdescriptive（事実説明的、記述的）な議論がごっちゃになってます。normativeな意味でなら、企業の目的は金儲けではなく生産活動を通じて社会に貢献することでしょうが、descriptiveな意味で、ほっておいても企業がそのように行動するというわけではありません。企業の行動

まず8/5付け読売新聞より、 療養病床の削減緩和、医療費削減効果は１８００億円少なく 長期入院患者が利用する医療機関の療養病床について、厚生労働省が当初の削減幅を緩和した結果、医療費と介護費の削減効果が、当初見込んだ計約３０００億円から計約１２００億円に圧縮されることが４日、明らかになった。 厚労省は５日の自民党社会保障制度調査会医療委員会で推計結果を提示する。 推計によると、削減幅緩和により、医療費の削減効果は当初の約４０００億円から約２００億円に減る一方、介護費は当初の約１０００億円増から約１０００億円減となり、削減効果は差し引き約１２００億円となった。 政府は０６年６月に成立した医療制度改革関連法で、療養病床の削減を打ち出し、約３５万床ある療養病床（回復期リハビリ病棟を除く）について、２０１２年度末に約１８万床まで削減する方針だった。しかし、厚労省は先月、削減幅を４万床緩和して約２２

http://anond.hatelabo.jp/20080805093842 で、世の中の「少子化対策」が少なくとも男の俺からみたらぜんぜん的外れだって感じた。 女性が普通に働くようになった今の時代では、 子供を生んで育ててる間は働けないわけだから、 その間の金銭的な問題と、それからその後の職場復帰のサポートをどれだけやるかが重要であって、 出産にかかる費用なんてのは正直トータルで見れば無視していいレベル。 たとえば俺の嫁は普通に働いてると月収40万は軽く稼げる。 そういう人が育児休暇をとって2年間収入なしになり、 その後も子育てのために仕事が制限されるとなると そのトータルの収入減は2000万はあっさり超えると思う。 女性が働くのは勝手だからそんなの当然だろ、とかいう反論もよく聞くけど、 そういうこと言ってるから少子化になるのであって、 むしろそういう反論をするくらいなら昔に戻って「女

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 福田首相が内閣改造と自民党執行部人事を断行した。福田首相は、この人事を政権浮揚につなげたい考えだが、思惑通りにいくかどうか評価してみたい。 改造前の福田内閣は いい人材配置だった 私は、「改造前の」福田内閣・党執行部は、実はなかなかいい人材配置だったと評価している（その原型は、昨年8月に安倍晋三前首相が行った人事だけれども）。その特徴は、古賀誠

別冊大人の科学マガジン・シンセサイザークロニクルを買った。もちろん，付録の SX-150 が目当てなのだけれど，本の方も案外面白かった！ 懐古的な薀蓄話で固めてしまうのではなく，インタビューを軸にして記事を構成しているのが良かったのだと思う。 個人的に興味深かったのは，ローランド創業者の梯郁太郎さんへのインタービュー記事。ここでまさか創業者にインタビューを敢行するとは……。松武さんの人脈の為せるわざなのだろうと思う。 たった４ページのインタビューの中にも名言が盛りだくさんなのだけれど，なかでもお気に入りなのが最後のひとこと。ローランドが映像製品の開発に着手していることに関してのコメントだった。 「マイクもＰＡも何もなかった時代は演奏がすべて。つまり映像と音声は常にいっしょにあった。それがレコードができてからは音だけを別にして売るようになりましたよね。それがコンピューターがこれだけ普及したお

http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY200807080391.html この書き方だと、やっぱ筆頭株主NHKに目が向くんだけど。地味に違和感があった。 数字は主にhttp://www.b-cas.co.jp/company.htmlより 第9期（08年3月期） 費目 金額(百万) 対売上比 売上高 9,869 100.0% 売上原価 9,070 91.9% 販管費 376 3.81% 営業利益 421 4.27% 同期のカード発行枚数は16,683千枚なので、カード一枚当たりの売上げ原価は544円、販管費が23円、営業利益は25円。 B-CASカードはソレ自体が金を生むものではないし、放送局としてはここで儲けようという肚もないだろう。それにしても原価率91.9%は、フツートンネルって言わねぇかと思った。 この90億円の行方はどこかと考え

BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業