2011年7月31日追記：記事「【続報】大連原潜事故はデマの可能性が濃厚＝香港紙が見せた「タブロイド魂」―中国」を公開しました。 ブログ「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」は、「緊急中国情報」と題して、中国の原子力潜水艦事故を伝えている。かわらっぴさんから教えていただいた。 緊急中国情報 今入った情報によると、２９日大連港で中国海軍の原子力潜水艦で事故が発生し、放射能が漏れているという。周辺は軍によって厳重に閉鎖されていて、極めて危険な状況らしいという。 どうせ北京政府は公表しない？だろうから、周辺国は自己防衛すべきであり、この近海で漁をしている日本漁船などは注意が必要だろう。 USS Dolphin Submarine in Maritime Museum / jiazi ＊image ■情報の出どころ 調べてみると、北米華字ニュースサイト・博訊網が報じたニュースのようだ。 新造原子力潜水

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は１日、福島第一原子力発電所１号機と２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を観測したと発表した。事故後に測定された放射線では過去最高値。放射線を出している物質は不明で、東電は今後調査する。発電所周辺のモニタリングポストの計測値に上昇は見られず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。 　東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。 　１日午後２時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるために、作業員３人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、毎時１０シーベルトを計測した。この器具が測

このデフレの状況、日本だけの特異現象なデフレなわけだけど、賃金は最低賃金に貼りつく。当り前だよね。限界を越えて下げるのを防ぐために最低賃金がある。飲食店の店員とかスーパーのレジとかの非技能職は、かならず最低賃金に貼りついてしまう。都心のマクドナルドとかだったら状況は異なるだろうけどさ。日本の輸出産業って、もはや価格で競争しているとは思わない。既に「日本製品=割高」だよね。そもそも輸出に貢献している企業で「最低賃金な従業員」が大量にいるはずない。それは誰でもできることをやっているわけだから、器械で置き換えられてしまっているはず。 どうせ80/20ルールなのだから、全体の生産の80%は20%によって生産されているわけで、あとの80%は、それに対するサービスを提供しているだけ。最低賃金は、そこの値段設定の問題に過ぎない。マクドナルドの人件費の割合は25%ぐらいだし。 最低賃金ってのは生活保護と同

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【2011年7月27日 アメリカ惑星協会】 1980年代に発覚した、NASAの探査機「パイオニア10号、11号」の謎の減速現象「パイオニア・アノマリー」の原因は、原子力電池の熱によるものということになりそうだ。過去のデータの掘り起こしとシミュレーションを組み合わせることにより判明した。 太陽系の外惑星である木星や土星の探査を目的として打ち上げられた探査機「パイオニア10号、11号」は既に運用を終了しているが、未だ解決されていなかった謎を残していた。この謎はパイオニア・アノマリーと呼ばれる現象で、非常にわずかではあるが、予想よりも太陽側に加速（つまり外向きに飛んでいる探査機にとっては減速）していることを指す。 減速といっても非常に小さなものであり、地球の重力加速度の約100億分の1しかなく、1年かかってやっと400kmの誤差が生じるものである。 1980年にJohn Anderson氏によっ

玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって「やらせメール」を組織した九州電力のホームページが、原発の安全性などについて質問メールを送る市民に対して住所や電話番号など詳細な個人情報の提供を求めていることが３１日、本紙の調べでわかりました。企業のホームページで、ここまで個人情報を求める例はまれ。識者からは「事実上、質問の抑止効果を狙ったものではないか」と指摘する声があがっています。 詳細な個人情報の提供を求めているのは、九州電力のホームページにある同社あての「お便りＢＯＸ」と題したメール送信ページです。このページの案内に沿って入力すると、原発についての質問を同社に送信できる仕組みとなっています。 同ページでは「入力項目は、すべて必須入力となっておりますので必ずご記入ください」と注意書きがされ、名前やメールアドレス、住所、電話番号を全て入力しないとメールの送信ができません。 企業によっては商品案内の郵

昨年末にTwitterにて全く関係のない第三者の人間が長州力でアカウントを作成し、あたかも本人かのように偽って現在も活動を続けています。当H.P.にて以前にも皆様にご報告させていただきましたが、今回この人物が7月23日から24日にかけてフジテレビ系列にて放送されました「FNS27時間テレビ2011」に関する意見をあたかも長州力の意見であるかのように発信をし、関係各位の方々に非常にご迷惑をおかけしています。 これは当然ながら長州力本人の意見ではなく、本人およびRIKIPROとしましては非常に遺憾でございます。むしろ3月11日の震災以降、バラエティ番組や、そこに出演されているタレント様、お笑い芸人様たちの重要性と必要性に関しましては本人が各取材の中でお答えしてまいりました。 今回も本人不在の中での出来事とはいえ、この大変な状況下で様々な思いを持ちながら真剣に番組制作に取り組まれた株式会社フジテ

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2011年08月01日11:30 大政奉還のプレスリリースを書く Tweet ■ビジネススキルは無駄に使おう 会社で仕事しているといろいろなしきたりに出会う。 プレスリリースもそのひとつである。 新しいサービスや商品を出したときに報道関係者に送る書類だ。 新聞記者が記事を書きやすいようにまとめるのがコツと言われているが、独特な言い回しが多い。 「XXX年までに会員数XXXX万人、XXXX円の売り上げを目指します」 とやたら景気のいい数字がならんでいたり 「顧客満足度の向上、グローバル拠点、シナジーの創出、ビジネスを加速」 など口あたりのいいビジネス用語がならび、だけど文末は 「～させてまいります」 とエスカレーターの注意アナウンスのように丁寧である。 プレスリリース文化がいつからあるのかわからないが、数百年前にあったらきっと歴史的な事件もリリースが出ていただろう。日本

もうさほどニュースにも上らなくなったオスロ事件だが、あれはなんだったのだろうか。亡くなられた方を哀悼したい。 私が当初連想したのは三菱重工爆破事件とテルアビブ空港乱射事件だった。菅首相の世代の日本人が引き起こした事件と言ってよいのではないか。日本人もやりそうな事件だなとまず思った。 英米圏はどう受け止めているのだろうか。渦中、いくつかニュースにあたってみると、彼らはオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件を連想しているようだった。ティモシー・マクベイがよく引き合いに出されていた。なるほど、類似点はある。 その後、容疑者がインターネットにアップロードしたとされる1500ページもの文書にユナボマーの引用があるというのも話題になあり、その線の話や、また「ターナー日記（The Turner Diaries）」を引いた論評なども見かけた。なんとか、この事件を物語り的に理解したいということなのだろう。 日

北尾まどか監修の　「シーサーしょうぎ」が発売されました！ 沖縄の仲間たちがミニ将棋になって登場！ みんなの力を合わせて相手のシーサーをつかまえる ドキドキワクワクのストーリー ・ルールはカンタン、だけど奥深い３×４将棋！ ・シーサーなど、沖縄の仲間たちのかわいいイラスト！ 沖縄本島、石垣島、宮古島のお土産屋さんで限定発売中♪ お近くにお住まいの方はもちろん 沖縄に旅行されたら ぜひ旅の思い出にぜひシーサー将棋を手に入れてくださいね☆ 販売場所等詳しいお問い合わせは 南風堂　TEL 098-995-2121 http://www.nanpudo.co.jp/　まで☆

大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 「ごもっとも」 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」 ２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。 第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。 日本貿易振興機構

出版状況クロニクル39（2011年7月1日〜7月31日） 私は10年以上にわたって、東北のある地酒を好み、それだけをずっと飲んできた。しかしその地酒は東日本大震災もあって、品薄になっているようだ。しばらく入手できない時期も生じていた。 それに関連して想起されるのは、今年の米作のことである。津波による田への塩害に加え、福島原発30キロ圏の耕作はできなくなっているし、牛や魚、他の作物と同様に、米にも原発による放射能の被害が及ぶかもしれない。 もしそのような事態になれば、世界に誇るべき東北の日本酒にも打撃となるだろう。そしてあらためて、この20年における日本酒と酒屋、本と書店のたどった対照的な道筋を考えてしまう。 かつて酒屋と書店はまったく同じような環境にあった。定価販売で、新規出店は難しい旧態依然の業界で、主たる商品である日本酒は大手メーカーの寡占状態の下で売られ、その品質は劣化する一方で、日

ずっと過負荷だった仕事が少し空いたと思ったら体調不良状況に陥り、結果としてやっぱりブログの更新は鈍りまくりの、出来事に気づくのも遅れまくり状況なので、多分この話題はとっくに知る人は知っていたろうと思われる。特に、そっち方面をよく見ている掲示板やブログでは。 私には「慰安婦」被害者がらみの言及があったので、ようやく目についたのではあるが。 韓国経済　2011-07-26 11:21　『서경덕, 울릉도 방문 추진 日의원에 경고 편지（ソ・ギョンドク、鬱陵島訪問推進の日本国会議員に警告の手紙）』 聯合ニュース配信　2011.07.26 11:16『서경덕, 울릉도 방문 추진 일본 의원에 편지 보내（ソ・ギョンドク、鬱陵島訪問推進日本国会議員に手紙送る）』 なんでも、8月1～4日に自民党の新藤義孝議員はじめ4名が、独島（竹島）近くの鬱陵島訪問を予定していると7月15日に記者会見したそうで、

自民党は次期衆院選公約のたたき台となる「国家戦略本部」報告書で、普天間の辺野古移設推進の方針を示している。（7.23琉球新報） 新聞記事を読んだだけだが、日米地位協定についても「運用改善」どまりで旧態然、安全保障分野での自民党と民主党の違いはみえない。 二大政党制、政権交代、ここ数年の政治的喧噪からは、大山鳴動ネズミ一匹出てこないどころか雨降って地固まる如くダメさ加減の深まりしか感じられない。普天間飛行場に対する自民党沖縄県連の政策は「一日も早い普天間飛行場の危険性の除去、県外・国外への移設を推進」である。公明党も民主党も似たり寄ったりで、政党本部の政策と沖縄支部の政策は目も当てられないねじれをみせている。 鳩山首相が辺野古回帰したときに、なんらアクションを起こせなかった民主党県連。私は憤りにまかせて「いまカッコつけないで、いつカッコつけるというのだ」とブログに書いた。現在も状況は何ら変わ

電力料金が上がっている。 標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。 ２０１１年 ２月　６２３４円 ３月　６２５１円 ４月　６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む) ５月　６３９０円 ６月　６４７４円 ７月　６５８４円 ８月　６６８３円 ９月　６７７６円 実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。 平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。 原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。 電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが

原文中、個人情報に該当するメールアドレス等はアスタリスク（*）でマスキングを施しております。 ［１／２／３／４／５／６］ ［１］ ----------------------- ここから ----------------------- 送信者　：pixiv事務局 <********> 送信先　：******** 送信日時：Thu, 10 Sep 2009 08:14:25 +0900 (JST) 件名　　　：[pixiv]お問い合わせ完了 ---- お問い合わせありがとうございました。pixiv事務局です。 お問い合わせの内容によっては、回答までに1週間程度のお時間をいただいたり、返信できない場合がございますので予めご了承下さい。 あなたが送信した内容は以下の通りです。 -------------------------------------------------- pixiv運営担当

経済産業省原子力安全・保安院による四国電力への「やらせ依頼」問題。０６年に愛媛県伊方町で開かれたプルサーマル計画に関する経産省主催のシンポジウムで、あらかじめ仕込まれていた質疑や動員の詳細が３０日、四電報告書や同省資料などから分かった。四電から質問を依頼された動員者のうち１０人が「安心した」「原発は地域発展につながるものであってほしい」など、四電から示された例文に沿って発言。中には四電社員が壇上の四電副社長に質問する場面もあった。 シンポは０６年６月４日、伊方町民会館で開かれ５８７人が参加。保安院の依頼もあり、四電は伊方発電所、宇和島支店、八幡浜営業所と、四電エンジニアリングなど関連会社４社に、それぞれ目標人数を割り当てて動員。その結果、ほぼ割り当て通りの計３１３人が参加を申し込んだ。地元の漁協や老人クラブなどの団体にも、申し込みはがきを配って参加を呼びかけた。 そのうえで、四電社員２人、

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