緊急事態宣言が明け、混雑する沖縄都市モノレール。人出が増えたことで、第6波が懸念されている＝1日、那覇市の県庁前駅 第74回新聞週間が15日、始まった。今年はスポーツの祭典東京五輪・パラリンピックが開かれる中、新型コロナウイルスが猛威をふるい、県内の感染状況は世界最悪レベルとなった。日々、目の前の取材現場で、記者は苦悩し、迷いながら記事を書いている。難局に立つ記者の思いを連載で紹介する。 「息子夫婦が新型コロナウイルスに感染して入院する。感染が疑われる孫を預かろうと思っている」。高齢の女性から編集局へ電話を受けた。自分も感染することを覚悟した上で、家族内感染が起きた場合、親が子どもと共に療養できる施設を県が確保するべきだとの意見を書いてほしいとの訴えだった。私も妊娠中の妻と2人の子を育てており、状況を考えると切実さはよく分かった。児童相談所などが一時的に預かる仕組みもあるが、離ればなれには

金夫妻とドライブへ出かけ、休憩のため下車した時のペ・ポンギさん。3人は車中で他愛のない会話をし、よく恩納村の「山田温泉」へ行った。ペさんの数少ない笑顔の写真＝1988年前後、本島中部（金洙燮さん撮影、金賢玉さん提供） 1991年10月18日。那覇市前島のアパートで一人の女性が息を引き取った。裴奉奇（ペ・ポンギ）さん。享年77歳。44年、30歳のときに朝鮮半島から日本軍「慰安婦」として渡嘉敷島に連れて来られた。ペさんの死からきょうで30年がたつ。その間、日本軍「慰安婦」問題の史実をゆがめようとする動きは絶えない。生前を知る人たちは「ペさんを忘れない」と胸に刻み、歴史継承への思いを新たにしている。 「小柄できれい好きだった」。那覇市副市長の久場健護さん（63）はペさんのことを今でも「強烈に覚えている」という。85年、那覇市役所に採用された久場さんは福祉部保護2課に配属されケースワーカーとして、

すかいらーくホールディングスは10月18日、猫のような見た目が特徴の配膳ロボット「BellaBot」を導入し、2022年末までに「ガスト」「しゃぶ葉」など約2000店舗に配備すると発表した。店員と客の接触を減らすことで感染症に対策する他、料理や飲み物の配膳を自動化し、スタッフの作業を削減するという。 BellaBotは中国Pudu Roboticsが開発。センサーで取得した周囲の状況を基に障害物を避けながら自走できる他、「今日はうれしいです、お先にどうぞ～」といった音声を再生したり、機体の正面に搭載したモニターに表情のアニメーションを映し出したりして、客とコミュニケーションできる機能も搭載する。

静岡大の元副学長で人文社会科学部の男性教授が「米国上院議会で新型コロナは嘘（うそ）（ｌｉｅ）であるとの発表がありました。よってワクチンは有害無益」などと記載したメールを学生らに送っていたことが、同大などへの取材で分かった。陰謀論のような内容で、大学側は「教育行為として妥当ではない」とメールを問題視し、男性教授を口頭注意した。 同学部などによると、この男性教授は六月初旬、授業を受けている学生らにメールを一斉送信。米国の前大統領を引き合いに「トランプ率いるホワイト軍によって首謀者たちは逮捕されています」「日本もすぐに協力者たちの大量逮捕が始まりワクチン接種は中止になるでしょう」とも記載し「大いに拡散してください。夜明けはもうすぐです」と呼び掛けていた。

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エスカレーターで歩く人のために片側を空けるのは、本当に常識？　ルール？　埼玉県で今月、全国で初めてエスカレーターを歩かないよう努力義務を課す条例が施行されたのを機に、一度立ち止まって考えてみたい。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてから３度目の土日を迎えた兵庫県で、人出が増えてきている。ＮＴＴドコモによると、ＪＲ三ノ宮駅付近は、１６、１７日の午後３時の人出が解除後３週連続で微増。姫路駅付近や兵庫から近い大阪・梅田とともに、宣言中と比べ増加が目立つ。 人出は感染拡大が始まる前の昨年１月１８日～２月１４日の休日平均と比較。三ノ宮駅付近は、１６日が７・１％減（前週８・６％減）、１７日が１２・３％減（同１５・５％減）だった。宣言中の３週間前と比べると、それぞれ７ポイント程度増えた。 姫路駅付近は、１６日が１・３％減（前週３・２％減）、１７日が３・７％減（同５・８％減）で、感染拡大前とほぼ同じ。大阪・梅田でも、１６日は７・５％減（前週１２・１％減）、１７日は１０・９％減（同１８・６％減）と宣言解除後の増加が続いている。（井川朋宏） 【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら

授賞式の壇上に上がったのは「カルメン・モラ」の名前で執筆していた３人の脚本家の男性だった/Quique Garcia/EFE/Sipa （ＣＮＮ） スペインの名誉ある文学賞をめぐり、スリラー作家として高い評価を受けていた「カルメン・モラ」という名前の女性小説家が受賞したところ、実は３人の男性によるペンネームだったことが判明し、同国の文壇に動揺が広がった。 テレビの脚本家であるアグスティン・マルティネス氏、ホルヘ・ディアス氏、アントニオ・メルセロ氏の３人は１５日、プラネタ賞の授賞式の際、賞金を受け取るために登壇。著名な犯罪小説家が実は存在しないことを明らかにし、フェリペ国王やレティシア王妃など、授賞式の出席者を驚がくさせた。 高い評価を受けるイタリアの小説家エレナ・フェランテ氏に例えられる「カルメン・モラ」について、代理人のウェブサイトは、匿名を守るためにペンネームで執筆をつづける「マドリー

沖縄県は１８日、新たに１６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、先週月曜日に比べて２倍以上になりました。 県は１９日、感染症の専門家による会議を開き、飲食店への時短要請を前倒しで解除できるかどうか、意見を聞くことにしています。 県によりますと、新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から８０代までの１６人です。 先週月曜日に比べて９人増え、２倍以上になっています。 先週１３日から１８日までの６日間のうち、５日間が前の週の同じ曜日を上回っています。 地域別では、那覇市が１０人、浦添市、石垣市がそれぞれ２人、うるま市、南部保健所管内がそれぞれ１人となっています。 年代別では、多い順に、３０代が５人、１０歳未満が３人、２０代、４０代がそれぞれ２人などとなっています。 推定される感染経路は、家庭内が７人、職場内が２人、施設内が１人で、これ以外の６人は、現時点で感染経路が分かっ

先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだ。3社は17年からキオクシアの四日市工場（三重県

MRIが磁力で酸素ボンベを吸い込む…検査中の患者が挟まれ死亡　／金海 14日午後、慶尚南道金海市の総合病院で磁気共鳴画像（MRI）検査を受けていた患者Aさん（60）が突然検査機器に吸い込まれた金属製の酸素ボンベに挟まれて死亡する事故が起きた。警察はMRI機器の作動で発生した強い磁力によって、横に置かれていた酸素ボンベが急に引き込まれたとみている。医療関係者は「今回の事故はMRI室に金属製品を置いてはならないという基本的な安全ルールを守らなかったことで起きた初歩的で異例の事故だ」と指摘した。 MRIは人体の内部の臓器、骨などの映像を撮影する医療機器で、強い磁場を発生させ、人体の断層映像を撮影する際に使われる。X線を使用するCT（コンピューター断層撮影）に比べ精密に状態を確認できる。韓国国内に普及しているMRI機器は2017年の1496台から昨年には1775台に増えた。 本紙の取材を総合すると

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Google Researchが開発した「Total Relighting」は、人物画像を切り抜いて別の背景に置き換えた際、被写体の照明変更を行う深層学習を用いた技術だ。静止画像だけでなく、映像内で動く人物も新しい背景に応じた照明で合成し、違和感のない動画コンテンツに仕上げる。

キャリアが2021年10月以降に発売されるスマートフォンなどにSIMロックをかけて販売することが原則禁止となったことを受け、注目されているのが周波数帯（バンド）の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。一連の問題解決には何が必要なのだろうか。 快適な通信に必要なキャリアと端末のバンドの一致 2021年10月1日、総務省のガイドラインによりキャリア（携帯電話事業者）がSIMロックをかけることが原則禁止された。同日以降に発売されるスマートフォンは原則SIMロックがかかっていない状態で販売されることとなり、購入してすぐ他社のSIMに差し替えて使えるようになったのである。 総務省「スイッチング円滑化タス

世の中 「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党　個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You

Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切

日本国内における鉄道メーカーの代表的な存在といえば、車両製造では日立製作所、川崎重工業という2大メーカーに加え、JR東海系の日本車両製造、JR東日本系の総合車両製作所、近鉄グループホールディングスの関連会社でJR西日本とも縁が深い近畿車両の5社が挙げられる。信号や運行管理システムなどの分野では、日本信号、京三製作所、大同信号の3社の存在が大きい。 一方で、三菱電機、三菱重工業、東芝といった総合電機・重電メーカーも鉄道分野における重要なプレーヤーだ。三菱重工は「ゆりかもめ」のような新交通システムに強みを持ち、三菱電機は鉄道車両用空調機器で圧倒的な存在感を誇る。 両者に比べると東芝は一見、地味な存在だ。しかし、実際は売上高が「年間1000億円の規模感」（東芝）。1000億円といえば日本車両製造、総合車両製作所、近畿車両の鉄道事業を上回り、信号トップの日本信号の売上高に匹敵する。「直近はコロナ禍

「CDN」（content delivery network）という言葉からは、Googleのような大企業がいくつもの巨大なハードウェアを管理し、1秒当たり何百ギガビットものデータを処理する様子が想像されます。しかし、CDNは単なるWebアプリケーションです。私たちのイメージとは違いますが、それが事実です。8年前に買ったノートパソコンを使って、コーヒーショップの席に座りながらでも、きちんと機能するCDNを構築できます。この記事では、これから5時間でCDNを開発しようとするときに、直面するかもしれないことを紹介します。 まずはCDNの機能を明らかにしておきましょう。CDNはセントラルリポジトリ（通称：オリジン）からファイルを吸い上げ、ユーザーに近い場所でコピーを保存します。初期のオリジンはCDNのFTPサーバーでした。現在、オリジンは単なるWebアプリとなり、CDNはプロキシサーバーとして機

企業ポイント交換「不課税」　消費税めぐり初判断確定―大阪高裁 2021年10月17日07時16分 【図解】ポイントの消費課税をめぐる判断 企業が発行したポイントを利用者が別のポイントに交換する際、企業間で発生する資金の移動が消費税の課税対象となる「対価」に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（西川知一郎裁判長）が「無償取引に該当し、課税対象とならない」として、原告企業の訴えを認めて国側に逆転敗訴を言い渡し、確定したことが分かった。確定は１４日付。 外食９４００店でキャンペーン　割引など、宣言解除で２３社タッグ―新型コロナ 原告側代理人によると、同様の訴訟は全国初。消費税の在り方を正面から判断した珍しい判例という。 原告は、大阪市にある交通系ＩＣカード「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の運営事業者。同社のポイントは、鉄道利用などでたまり、１カ月分の料金を後払いする際に割り引かれる仕組みだが

AI＝人工知能で「モザイク」を除去するという技術を使って加工したアダルトビデオのわいせつな画像をインターネット上に掲載したとして、サイトの元運営者が著作権法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県高砂市に住むインターネットサイトの元運営者、中本正幸容疑者（43）です。 警察によりますと、中本容疑者はことし1月、AIの技術を使って、アダルトビデオのモザイク部分を加工してわいせつな画像10枚をみずからが運営するサイトに掲載したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いが持たれています。 専用のソフトウェアを使ってモザイクの部分をAIに推測させモザイクがないように再現した動画を1本2300円ほどで販売していて、警察のサイバーパトロールで、発覚したということです。 警察の調べに対し、中本容疑者は「金銭目的でやった」などと話し容疑を認めているということです。 これま

沖縄縦貫鉄道計画の調査で、内閣府が新たな報告書を公表しました。導入する最新技術の車両として、登坂性能に優れた京阪800系の改良を検討しています。詳しい内容をみてみましょう。 2010年度から調査 内閣府では、沖縄振興特別措置法に基づいて、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に関する基礎調査を2010年度から行っています。その2020年度の調査がまとまりました。 まず、近年の調査を振り返ってみましょう。沖縄縦貫鉄道の骨格が示されたのは2017年度調査です。モデルルートや概算事業費などについて精査し、詳細な運転計画の想定を示しました。つくばエクスプレスを念頭に置いた「鉄道」と、最高速度100km/hの「トラムトレイン」を想定した路線案を明らかにしています。内容詳細については、『内閣府「沖縄縦貫鉄道計画」の全詳細。リニアやトラムで検討中』記事をご覧ください。 2018年度調査では、基

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防策も狙う。行動制限が緩和されるなか、人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそうだ。22年4月までに主力業態「ガスト」の一部や「しゃぶ葉」全店の計約1000店に導入する。22年末までには「バーミヤン」などにも導入し、店舗

ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi（分散型金融）と呼ぶ仕組みで、暗号資産（仮想通貨）売買や融資など市場規模は約1000億ドル（約11兆円）と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなる。DeFiの柱は銀行を

政治と経済 『【方向転換】日本共産党、選挙公約で”非実在児童ポルノ”の規制強化を訴える「非実在児童ポルノは児童の尊厳を傷つける存在、現行法では規制の対象じゃないので規制するよ」』へのコメント

ＮＴＴ西日本沖縄支店は１４日、沖縄県の那覇埠頭（ふとう）で沖縄本島と北大東島の間に海底光ケーブル全長約４１０キロを敷設する「大東地区情報通信基盤整備工事」の安全祈願を開いた。北大東村は海底光ケーブルが接続していない県内唯一の自治体で、整備が完了すれば、県内で役場（役所）のある島は全て海底光ケーブルでつながる。

日本の南で火山が相次いで噴火しています。一体何が起きているのか、朝日新聞社機で専門家と共に新たに誕生した島に向かいました。 ▽緊急取材　小笠原諸島で相次ぐ火山活動 8月13日 海底火山「福徳岡ノ場」で大規模な噴火が発生。 翌14日「西之島」がおよそ1年ぶりに噴火。 小笠原諸島で相次ぐ火山活動。一体何が起きているのか。 （山口豊アナウンサー） 「今ですね、福徳岡ノ場の上空に差しかかりました、ご覧ください。福徳岡ノ場の上空です。小さな島が確認できます、島があります。8月の噴火でできた島が今も残っています。ご覧のように、かなり端の部分が削り取られていますね。波で削り取られたものと思われます。湯気ですか。湯気が上がっていますね」 （防災科研　火山研究推進センター　中田節也センター長）「堆積物がまだ熱いので、崩れたら湯気が上がる」 Q.この後この島が残るのかどうか？ （防災科研　火山研究推進センター

名護市辺野古新基地では「住宅の上空だった飛行経路も海上に変わる」と説明する安倍晋三元首相の不正確な発言を紹介するツイッターアカウント「Dappi」 匿名アカウントによるうそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が、東京都内のウェブ関連会社を相手取り880万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが16日までに分かった。小西議員が明らかにした。提訴は6日付。 小西議員によると、このアカウントは「Dappi」。2019年6月に開設され、16万人以上のフォロワーがおり、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと記されている。 小西議員らは、このアカウントが20年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿したツイートは、

安倍・菅政権は新型コロナウイルス感染症の流行の波に何度も直面し、対応を迫られてきた。緊急事態を宣言して国民に外出や店舗営業の自粛を呼び掛け、病床の確保や希望者全員へのワクチン接種も進めた。それでも東京五輪・パラリンピックを開催した今夏には最大の「第５波」が到来。患者が入院できずに亡くなる事態も起こり、「命の選別」が現実問題となった。衆院選はこの１年半余の対応の評価や、「第６波」に向けた方策が争点となる。（大野暢子、曽田晋太郎）

NAME systemctl - Control the systemd system and service manager SYNOPSIS systemctl [OPTIONS...] COMMAND [NAME...] DESCRIPTION systemctl may be used to introspect and control the state of the "systemd" system and service manager. Please refer to systemd(1) for an introduction into the basic concepts and functionality this tool manages.

老年精神科病院「うるま記念病院」で発生した新型コロナウイルスの大規模クラスターを受け、精神障がい者に対する人権侵害を懸念する県自立生活センター・イルカと県精神保健福祉会連合会（沖福連）は15日までに、「県障害者人権センター」を立ち上げた。精神科病院で人権が脅かされている患者や、その状況を知る職員などから相談、情報提供を受け付ける。また、衆院選立候補予定者に対し、公開質問状を送ることも明らかにした。 両団体は15日、オンラインの記者会見を開き、閉鎖的な空間により患者が感染しやすかったり、感染しても転院が困難だったりと、精神障がい者の命が脅かされる状況を「社会的トリアージ（選別）」だと訴えた。 精神科病院でのコロナ感染状況について、報道や各病院のホームページで調査している精神科訪問看護師の有我譲慶（ありがじょうけい）さんによると、精神科病院の患者の感染リスクは一般の3・5倍、死亡率は5・3倍と