JAXA（宇宙航空研究開発機構）は1月22日、月に軟着陸した小型実証機「SLIM」から「たくさんのデータが取得できたことを確認した」と公表した。SLIMの公式X（旧Twitter）アカウントが明らかにした。復旧の可能性についても触れている。 これによると「着陸後、電源OFFするまでの間に、着陸降下中や月面で取得した技術データや画像データの地上への送信を完了できました。現在、そのデータの詳細な解析を行っています。プロジェクトチームとしてはたくさんのデータが取得できたことを確認し、ほっとするとともにワクワクしはじめています」という。JAXAは得られたデータを解析し、週内にも記者会見を開催する考えだ。 20日の午前0時ごろから月への着陸に挑戦したSLIMは、0時20分前後に月面へ着陸。その後もテレメトリデータを正常に発信していたため、軟着陸に成功したとみられる。 しかし、直後に太陽電池による発電

「中古PCを購入してWindowsを入れようとしたら、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の設定画面が表示されてしまい、利用できない」――1月20日、こんな投稿がXで話題になった。 NTT comは「社用PC利用終了時に、サーバ上の『ハードウェアID』情報を削除し忘れたため起きた現象」と説明し、購入者に対して同日中にDMで事情を説明して謝罪した。情報漏えいなどはないという。 1月20日、Xユーザーの「エリト」さんが、「中古ノートPCを購入したが、Windows 11 Proが入っていて、『NTTコミュニケーションズへようこそ』などと表示されて利用できない。Windows 10のインストールもできない」などとXで報告して話題になった。フォロワーの助言を受け、クリーンインストールした後、オフラインでセットアップして解消したという。 NTT ComがWebサイトに掲載した報告によると、同

ポケットペアの新作ゲーム『Palworld / パルワールド』は、早期アクセス開始からわずか3日で近年まれにみるヒットゲームになっただけでなく、大きな論争も巻き起こした。 一部のアーティストやゲーム開発者、そして一般ユーザーは、主に2つの点でこのゲームを非難している。1つ目は「パル」のデザインが『ポケットモンスター』のモンスターをつぎはぎしたものだという主張。2つ目は、開発元のポケットペアが生成AIを使用して同作を開発したという疑惑だ。 しかし、実際に生成AIが使われたことを示す証拠は今のところない。この疑惑が生じたのにはそれなりの理由があるものの、現時点ではゲームのデザインやアセットに生成AIが使われているという決定的な証拠はない。以下に、疑惑の根拠として指摘されていることを簡単に紹介する。 ・ポケットペアの溝部拓郎社長は2021年のツイートで、非常に初期的なAIツールでポケモンを生成す

Bloombergのマーク・ガーマンがニュースレターPower Onの最新号に書いた記事によると、Series 9とUltra 2の販売を可能にするために、ソフトウェアを変更することで血中酸素濃度測定機能を削除したアップルの対応は、問題の始まりに過ぎないという。 ガーマンはこれをソフトウェアの微調整と呼び「変更は簡単。アップルは規制のために一部のヘルス機能を無効化したApple Watchをすでに販売している。米国内で血中酸素のスイッチを同じように入れるだけでよい」と述べている。 しかしそれに加えて、同機能がなくなることが、この2機種の販売に影響するかどうかという問題もある。 「影響するとは思えない。しかしながらアップルにいくつかの問題を残している。1つは、少なくとも、これは大きな恥で、面目丸つぶれであることだ。特許侵害の訴訟を起こして、問題の発端となったMasimoのトップは、テレビでア

サウジアラビアの野心的な新規投資について、耳にすることが増えた。紅海沿岸に建設予定の新未来都市「NEOM（ネオム）」の宣伝を見たことがある人も多いだろう。石油輸出大国として驚くべきことに、この都市は再生可能エネルギーのみで運営される計画だ。 スポーツにも惜しみない投資が行われている。外国のスポーツクラブ買収や、サッカー選手クリスティアーノ・ロナウドとの推定年俸2億1400万ドル（約316億円）の契約など、2021年以降に投じられた額は63億ドル（約9320億円）に上る。スポーツを利用してイメージ向上や問題の隠蔽を図る「スポーツウォッシング」だとの批判もある。 主要産油国でありながら、石油は脇役に追いやられているようだ。サウジの原油生産量は最近、米国とロシアに次ぐ世界3位に転落した。しかも、各種プロジェクトへの投資には余剰資金を回しているわけではないため、財政赤字もかさんでいる。 むしろ、サ

「『ガクチカ』なんて興味がない」「新人には何色にも染まっていない、真っ白な状態で入社してほしい」――こんな発言をする管理職に新人を任せるのは危険かもしれません。現代の若手育成に向いた人材、向かない人材とは？　リクルートワークス研究所の古屋星斗氏の著書『なぜ「若手を育てる」のは今、こんなに難しいのか』から抜粋します。 そして、人事の皆さんからは「マネジャーになりたい若者が減った」「マネジャーがかっこ悪いと思われている」という悲鳴のような現状を耳にする。 かつては、自身の10年後、20年後はその職場の10歳上、20歳上の先輩を見ればおおむね把握でき、その姿を自分に重ねたものだが、そのシンプルな関係が薄れているのだ。 この点について、データから分かってきたことで興味深いのが、マネジャー自身が様々な経験をしていることによって、若手育成成功実感率が大きく向上する傾向が見られたことだ。 例えば、マネジ

これまでは、通信以外の分野でどこまで固定音声収入の減収を補えるのかを目指し、eスポーツや農業など新しい分野に挑戦してきました。これからの作戦としては、光回線のビジネスも決して諦めていません。例えば通信速度が最大毎秒10ギガビットの「フレッツ 光クロス」について以前は、提供エリアを大きく広げていませんでした。私が社長に就任してから、提供エリアを政令指定都市まで広げています。 実は（NTT東西が光回線の小売りをやめて、他の通信事業者へ卸売り提供する）「光コラボレーションモデル」を2015年に始めてから、NTT東日本として光回線の営業活動をストップしていました。そのため新築されたマンションなどに光回線が入っていないケースもありました。これによって毎年1％ほどのシェアを失っていることも分かりました。 そこでもう一度、光回線の営業活動を始めています。各家庭までの光化を進め、最終的に利用者宅内に付加サ

「ある中国メーカーでは少なくとも100人以上の日本人エンジニアが働いている」。中国の自動車メーカーの実情に詳しい関係者の一人はこう明かす。 足元で、中国の自動車メーカーがエンジン関連技術を中心に、日本の技術者を大量に雇い入れるという現象が起きている。彼らは日本の名だたるメーカーの出身者だ。中国勢は日本で実績を残した技術者に高い給与や好待遇を示し、次々と引き抜きに動く。背景にあるのはエンジンを搭載するプラグインハイブリッド車（PHV）だ。中国市場で急拡大している。

前回（「テスラ、上海では『40秒に1台』生産　データで見る高速モノづくり」）、テスラが世界に展開する工場における驚異的な生産スピードとその背景についてデータを使って解析した。ただ、テスラの超高速モノづくりはゼロから工場を建てる段階から始まっている。 テスラは現在、メキシコに工場を建設中で、すべての大陸に工場を建設する計画だ。イーロン・マスク氏がインドやイタリアなどを訪問していることからこれらの場所が候補のようだ。 ■連載のラインアップ（予定） ・テスラ「サイバートラック」の5大新技術 ギガキャストの次は ・テスラ、ギガ上海は「40秒に1台」　出荷データで見る高速生産 ・テスラ工場、1年弱でスピード建設　トヨタ・マツダと衛星画像比較（今回） ・テスラの「ケイレツ」、中国シフト鮮明に　4万8000社データで分析 ・テスラ、知財で浮かぶ「ハード巧者」　熱マネジメントは世界屈指 ・テスラ、空売りと

2023年に発表された論文によると、手術後に起こりうる合併症の予測において、外科医の直観は臨床データに基づく予測モデルと比較できるほどの精度をもっていた。（PHOTOGRAPH BY O. LOUIS MAZZATENTA, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 医療の分野では、医師や看護師などが臨床の場で抱く直観（臨床的直観）がようやく適正な評価を受けるようになってきた。最近では、医療データを分析して診断や治療を行う人工知能（AI）システムの開発に関心が高まる一方で、臨床の場での直観についても研究が進められており、重要性も高まっている。（参考記事：「女性の健康問題をAIで解決へ、乳がんや妊娠合併症などで活用進む」） 2023年3月に医学誌「Journal of Clinical Medicine」に掲載された論文では、むち打ち損傷に関わる障害をもつ患者の機能の回復について、

「片付けと整理のしかたを学べば、疲労感を減らし、職場での生産性が上がり、生活の質を大幅に向上させることができます」と、米デポール大学の心理学教授ジョゼフ・フェラーリ氏は言う。（PHOTOGRAPH BY LAURIE RUBIN, GETTY IMAGES） メンタルヘルス（精神衛生、心の健康）の向上を2024年の抱負に掲げている人は多いだろう。そして、そのうち少なからぬ割合が、物の片付けや整理整頓によって、これを達成したいと考えているに違いない。 片付けとメンタルヘルスが結びつけられる理由のひとつは、散らかった部屋にいると、自分自身や自分の生活に対して自らネガティブな評価を下すようになる可能性があるからだ。雑然とした環境で生活することのマイナス面としては、ワーキングメモリー（作業記憶）の低下、食生活の乱れ、気分障害になる確率の上昇、衝動をコントロールする能力の低下などが挙げられる。 また

【那覇】那覇市久茂地3丁目の「美栄橋公園（通称・三角公園、730平方メートル）」を親しみやすい場所にしようと、公園近隣の企業有志が共同で改修に当たる。園内にサクラを植樹、人工芝を敷設し、公園入り口のバリアフリー化などを進める。改修の事業費は企業側が負担、完成後は市に無償譲渡する。2月に着工、3月末の完成予定だ。 改修に当たるのは、国場組を代表企業に14社でつくる「美栄橋三角公園サクラ会」。那覇市とサクラ会は12日に「美栄橋公園の施設改修に関する協定書」を締結した。知念覚市長が17日の定例会見で発表した。本年度初めに企業から「公園を改修し、地域に親しまれるようにしたい」という相談があったという。その後、改修内容を調整し、自治会や通り会の合意を得た。 改修内容は、大きく伸びたモクマオウをサクラに植え替え、雨が降っても利用しやすいよう人工芝を敷設する。公園入り口部のバリアフリー化、多目的トイレへ

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

沖縄バスが東陽バスの買収を発表し、路線バス業界の新たな再編が動き出した。運転手不足や県民のバス離れなど長年の課題によって業界を取り巻く環境は厳しさを増している。運行の合理化などを通じ、経営改善や利便性向上につなげられるかが焦点となる。 沖縄本島の主要会社は沖縄バスと東陽バスに加え、琉球バス交通と那覇バスの計4社。このうち、琉球バス交通と那覇バスはタクシー全国大手の第一交通産業（福岡県）の傘下にある。今回の買収劇で、バス業界は「沖縄・東陽」と「琉球・那覇」という構図に色分けされる。 所有するバスの台数は、沖縄バスは4社のうち2番目、東陽バスは4番目の規模となっている。 運転手不足や需要減少を背景に、2023年は各バス会社で減便が相次いだ。24年1月には琉球、那覇の2社が4月の値上げを申請し、東陽バスや沖縄バスでも値上げ是非の検討などを進めている。4月に迫る、時間外労働の上限規制が厳格化される

10μWの待機電力とLinuxの高速起動を両立 ルネサス エレクトロニクスは2024年1月、IoT（モノのインターネット）エッジデバイスやゲートウェイ機器に向けた64ビット汎用MPU「RZ／G3S」を開発、量産を始めた。 RZ／G3Sは、メインCPUに最大動作周波数が1.1GHzの「Arm Cortex-A55」コアを、サブCPUには250MHz動作の「Cortex-M33コア」2個を搭載した。センサーからのデータ取得やシステム制御、電源制御といった処理をサブCPUに分散して実行させるため、メインCPUの処理負荷を軽減できるという。 待機電力を10μW以下まで低減できる電源制御システムも新たに開発した。DRAMデータを保持するためのDDRセルフリフレッシュ機能を備えていて、Linuxの高速起動も可能である。さらに、40mW相当の電力でサブCPUの動作を維持できる待機モードを用意している。

2023年の半導体売上高上位10社の時価総額を比較しながら、それぞれの企業の現状や期待度について述べてみたい。 2023年の半導体市場は、メモリの不況が目立ち、全体としてもマイナス成長に終わった。半導体メーカーの売り上げランキングではNVIDIAが首位に立つ、という画期的な出来事があった。別の調査会社Gartnerは2023年の速報ランキングにおいて、Intelが3年ぶりに首位に返り咲き、NVIDIAが12位から5位に躍進した、と発表している。ただしNVIDIAの昨今の勢いを考えると、ランキングでもNVIDIAがIntelやSamsungを脅かす存在になる可能性が高い。2023年の半導体市場を振り返る上で、NVIDIAの躍進を語らないわけにはいかないだろう。今回は、半導体売上高上位10社の時価総額を比較しながら、それぞれの企業の現状や期待度について述べてみたい。 注目度ではるかにIntel

那覇署は22日、那覇市壺川の那覇中央郵便局で就業時間に保管中の郵便物を開封し内容物を盗んだとして、窃盗（職場ねらい）容疑で元同郵便局員の男（45）を逮捕した。容疑を認めているという。日本郵便沖縄支社は19日付で容疑者を懲戒解雇した。 逮捕容疑は2023年11月20日、那覇中央郵便局管理の郵便物1通から内容物を窃取した疑い。 那覇署は1月22日朝に容疑者を逮捕し、同日午後3時半、那覇中央郵便局に家宅捜索に入った。関係資料を押収し詳しく調べている。 日本郵便沖縄支社によると、管理する郵便物に開封された形跡が見つかり社内調査を実施した。内容物が盗まれていることが分かり容疑者に確認すると、盗んだことを認めた。昨年11月30日に那覇署に被害届を提出し、差出人に謝罪の上、郵便物の補償をしたという。 那覇署と同社は通信の秘密などを理由に郵便物などの詳細を明らかにしていない。同社は「事件を受けて必要かつ適

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、主力電源の一つとして太陽光発電のさらなる導入拡大が必要とされている。しかしながら、日本は既に平地面積当たりの太陽光導入量は主要国で1位であり、地域との共生を前提に低コストで事業を実施するためには、立地制約の克服が鍵となる。 このため、耐荷重の小さい屋根やビルの壁面等、既存の太陽電池では設置できなかった場所にも導入を進めるため、軽量・柔軟等の特徴を兼ね備え、変換効率や耐久性等の性能面でも既存電池に匹敵する次世代型太陽電池の開発が不可欠とされている。 このような次世代型太陽電池の一つが「ペロブスカイト太陽電池」であり、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の第57回会合では、ペロブスカイト太陽電池の開発動向が報告された。 ペロブスカイト太陽電池の特徴と課題 太陽電池にはさまざまなタイプがあるが、大きくシリコン系、化合物系、有

日本未投入の太陽光関連技術もテスト中、ファーウェイの中国生産拠点の現地レポート：太陽光（1/2 ページ） ファーウェイが中国広東省東莞にある「南方工場」の一部を公開。同社の主要生産拠点であり、数多くの製品テストも行われている同工場の現地レポートをお届けする。 ファーウェイはこのほど、中国広東省東莞にある「南方工場」の屋上太陽光発電設備を、日本の一部メディアに公開した。南方工場はファーウェイ本社のある深センにほど近く、さまざまな生産ラインを有する同社主要生産拠点の一つ。太陽光発電用のパワーコンディショナーも、ここで多くが生産されている。 建ち並ぶ工場建屋それぞれの屋上に太陽光パネルが設置されており、その規模は17.5MWに及ぶ（2012年の第1期工事で4MW、2015年の第2期工事で13.5MWを導入）。年間総発電量は1700万kWhに達し、そのすべてを自家消費に回している。この太陽光発電に

下記の資料を提供する。 『沖縄縣史　第４巻　各論編３（教育）』（琉球政府、国書刊行会、1989年） p468-473　「沖縄師範学校沿革大要」 p501-526　「中等教育概説」 p526-546　「女子教育概説」 p547-556　「実業教育概況」 p558-563　「私立学校概説」 p564-567　「青年師範学校及び実業補習学校と青年学校」 p567-570　「その他の学校」 『沖縄縣史　第18巻　資料編８（新聞集成　教育）』（琉球政府、国書刊行会、1989年） p56-57　「那覇尋常高等小学校女子部沿革」（琉球新報、明治32年3月6日） p97　「各学校の沿革」…知念尋常小学校（琉球新報、明治33年7月19日） p99　「各学校の沿革」…東風平尋常小学校（琉球新報、明治33年7月27日） p100　「各学校の沿革」…真和志尋常小学校（琉球新報、明治33年8月3日） p101　「各

#ギター弾き語り　#昭和歌謡　中学時代　半年ほど、ギターを触ったことがあり、45年ぶりに、また思い出し、弾いてみたくなりました❗️コード進行　アルペジオ　スリーフィンガー中心で弾き語っています❗️コロナの為、ずっと能登半島にいます❗️海岸　浜辺　また名所などを周り、歌い続けていきたいと思ってます❗️どちらかという...

三種町の３中学校を統合し、２０２６年４月に開校予定の新中学校の校名について、校名選考委員会（６人）は２２日、「三種」を最終案に決めた。町教育委員会が２月に開く町総合教育会議での承認を経て正式決定する。 校名は昨年９月中旬から１１月末までの公募し、町内在住者１２５人から４６案が集まった。１２月の統合中検討委員会（２３人）で、最終候補を「三種」「三種みらい」「みたね」「三種明心」「三種新星」の５案に絞った。

保守系の論者で知られるジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）の名前が22日、X（旧ツイッター）などで一時トレンド入りし、ネット上で話題となった。 櫻井氏は19日、自身のXに《『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。100分の授業を14回、学生たちは見事に変わりました》などと投稿し、安全保障に関する持論を展開した。 これに対し、《櫻井氏の言う通り。平和ボケが国を亡ぼす》などと賛意を示す意見が見られた一方、《戦場に行く気があるかを問うより、今の日本を取り巻く情勢を正しく認識する事が大事》《戦争による問題解決を避ける努力が必要》《いざとなったら自分は戦場に行かないくせに何を言っているのか》などと反対の投稿が相次いだ。 ■「私はお国のためなら死ねる」という質問に安倍氏は「△」

スマートフォンやデジタルカメラなどデジタル撮影が全盛の現在ですが、若年層を中心にフィルムカメラが人気を集めています。独特の写りや「現像に出すまでは何が写っているか分からない」という不便さが逆にエモい、新鮮だ、と好まれているようです。ただ、スマートフォンやデジタルカメラにはない注意点も多いのが事実。これからフィルムカメラを始めてみたい…と考える人に、フィルムカメラのイロハを解説しましょう。 35mmフィルムを使用するフィルムカメラ。コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、レンジファインダーカメラなど、さまざまなスタイルのモデルが存在し、クラシカルなデザインも魅力。現在、新品のフィルムカメラはごくわずかしかないため、基本的に購入は中古となります フィルムカメラの不便さやぼんやりした画質が若者に響いている フィルムカメラがいまだ根強い人気を誇っています。デジタルカメラが普及し、スマートフォンで写真を楽

リスクを恐れず事業モデルを変革 24年の事業環境をどう展望していますか。 工藤氏：一番懸念しているのは、世界の政治がどうなっていくかです。紛争や戦争、米大統領選挙もあります。各国・地域がしっかり肩を組み合って進めばいいですが、残念ながらなかなかそうはいきません。そうなると、やはりレジリエンス（強じん性）や、アジャイル（機敏）な対応が今まで以上に問われると思います。 中期経営計画のスタート時点（22年4月）ではアセットライト（資産圧縮）とスピード、高付加価値という3つの課題を掲げました。とりわけアセットライトとスピードは表裏一体の関係にあると思っています。ここでいうアセットライトとは、未来に向けてどういうビジネスモデルをつくっていくかをしっかり考えようということです。 今や工場などの建設費は激しく高騰し、新工場を建てるのに2～3年かかるといったように、工期も長くなっています。素材に求められる

23日以降、能登半島地震の被災地をはじめ日本海側を中心に広い範囲で大雪が予想されるとして、国土交通省と気象庁は「緊急発表」を行い、車の立往生に警戒するとともに、能登半島地震で損傷を受けた建物では雪の重みによる倒壊に注意するよう呼びかけました。 「緊急発表」では、はじめに気象庁が雪の見通しを示し、23日から25日ごろにかけてこの冬1番の強い寒気が流れ込み冬型の気圧配置が強まるため、東日本と西日本の日本海側を中心に、警報級の大雪が予想されると説明しました。 特に、23日の夜から24日にかけて雪雲が発達し、能登半島地震の被災地を含む北陸や近畿北部、山陰などで雪の降る量が増える見込みだということです。 また、北日本を中心に25日にかけて非常に強い風が吹き、海上は大しけとなるほか、北陸でも雪を伴った強い風が吹いて海では大しけが予想されるとしています。 気象庁気象監視・警報センターの岸本賢司所長は「寒

中国の電気自動車（EV）が生産を急増させ、世界の市場に目を向け始め、海外生産拠点の計画も動き出している。欧米政府は警戒感を強める。米国は保護主義に向かい、欧州各国は排出量削減との兼ね合いに頭を悩ませる。仮に関税で障壁を設けても、電池や部品でコスト優位性を保つ中国企業は価格競争力を失わないとの指摘もある。 だが、同社の電気自動車（EV）生産部門を率いる加藤武郎氏は、2018年に中国を訪れた際、そこで目にした光景に衝撃を受けた。 加藤氏は23年秋、同社のオウンドメディア「トヨタイムズ」内で「中国メーカーの部品の競争力を初めて思い知りました」と語っている。「日本で見たこともない設備がずらりと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにし『やばいぞ‼』という危機感」を抱いた、と同氏は振り返っている。 加藤氏の危機感は的を射ていた。中国は23年、自動車輸出台数で日本を抜き、世界の首位に立った。中国・

この記事の3つのポイント テスラのギガ上海のタクトタイムは40秒に1台と超高速 部材メーカーとの距離が近く、徹底した自動化が進められている ギガ上海で功績を残した幹部は次のテスラCEOの有力候補に 2023年7月、テスラに関するある動画が中国・上海市の公式X（旧ツイッター）アカウントで公開されて話題となった。 「40秒ですって！」。中国人女性のリポーターが驚きの声を上げる。舞台は19年12月に本格稼働を始めた「ギガ上海」。テスラは最新の設備と生産方式を導入した巨大工場を「ギガファクトリー」と呼び、24年1月現在で米国のネバダ州とニューヨーク州、テキサス州、中国・上海、独ベルリンの5カ所に建設している。

1954年東京都生まれ。76年に立教大学経済学部を卒業後、横浜銀行、リコーを経て81年、大塚商会に入社。90年に同社を離れた後、92年に大塚商会に復帰。専務、副社長などを経て、2001年に同社の2代目社長に就任。以降、約22年間、トップに立ち続けている 大塚商会のお客様は中小企業が多く、私はその経営者と話す機会があります。IT（情報技術）化についてもよく話題になるのですが、そのたびに私が思うのは「中小企業こそITを活用すべきだ」ということです。 ITの良さは社内を何よりも「見える化」できることにあると思います。日々の業務でITを活用すると、それまで見えなかった社内のさまざまな問題や課題が浮き彫りになるのです。すると、解決に向けて的確に手を打てるようになります。 一方、会社の数字や状況が正確に分からない、見えない状態のまま、勘や経験に従って惰性で経営判断を下したり、「どんぶり勘定」でやり過ご

輪島市の「舳倉島」では、地震が発生した当時、住民３人が滞在していて、２週間後、自衛隊のヘリコプターで救助され、全員無事だということです。 輪島市の北約５０キロ沖合のにある「舳倉島」では、元日に発生した大地震で震度５弱の揺れを観測しました。 ふだん冬場は、島に５０人ほどが滞在していますが、年末年始は島を離れて市内の自宅で過ごす人がほとんどで、当時、３人が滞在していました。 救助された住民の１人、坂口剛さんによりますと、地震のあと津波が押し寄せ、船などが流されれたほか、坂口さんの自宅も浸水し、住むことができなくなったということです。 坂口さんは、妻と２人で、高台にあるもう１人の住民の自宅や、診療所に身を寄せ、停電や断水が続く中、備蓄してあった食品を食べたり、寒さをしのぐため、診療所の車の中で寝泊まりしたりして過ごしていたということです。 島にある衛星電話で連絡は取れたということで、地震の発生か

2018年11月12日 17:52 カテゴリくらし電子工作 円盤型人感センサーLEDライトのプチ改造 Posted by kuriyan60 No Comments 1個300円強で手に入る中国製造の電池式丸型LEDセンサーライトです。隣の通常のLED電球を点灯させるとトイレ時に眩しすぎるので、乾電池式の小さな人感LEDライトを自動点滅させることにした。単4を3本使用。 1個目の丸型ナイトライトの改造 丸型を実際に使用して気に入らない所がありましたので改造しました。 気に入らない点その１：昼間でも感知して点灯することがある。 気に入らない点その2：夜間点灯するとこれでもまだ明るすぎる。 気に入らない点その3：昼白色がCOOLで夜間寒く感じる。 基板番号TX-106506-V4　PIR人感センサーと明暗センサー用CDS使用、処理ICはBISS0001使用 改造その1：明暗センサーの感度を下げ

2020年01月21日 17:47 カテゴリ電子工作くらし 単機能人感センサースイッチ MR-HW06A 同等品は使える！ Posted by kuriyan60 No Comments 公共トイレの天井などに設置されている小型の人感センサースイッチと同様な動作をするMR-HW06A（同等品）を手に入れました。Aliexpressで1個150円位です。 能書きの負荷が40W以下なので、40W相当LED電球の消費電力が約5Wとすると6個、60W相当LED電球の消費電力が約8Wなら4個まで並列にしてON-OFFできるだろうと思っています。 実際の品物です。 開けると、1個が明るさセンサーがCDSで、他の２個はLEDのようなもので、おそらくフォトTrだと思います。 左2個がフォトTr付きでX0405というTriac、右のCDS付きはよく分かりません。 整流は3個ともMB10Fというシリコンブリッ

2020年01月23日 17:33 カテゴリくらし電子工作 人感センサー関連記事のまとめ Posted by kuriyan60 No Comments これまで製作した人感センサー関連記事のまとめです。 世界のジンカンセンサー記事特集 https://evroshop52.ru/search/12v-led-motion-sensor-switch HC-SR501モジュール利用の記事 廊下天井のLED電球（AC100V）の点灯に利用した例 HC-SR501センサーモジュール AC100V制御部とセンサー部 センサー部設置例 ダイソーLEDランタン（乾電池式）の点灯用に組み込んだ例 HC-SR501人感センサーモジュール 組み込みの様子 家のコーナーに双方向でセンサーとライトを設置 HC-SR501モジュールを2個使用した例 MR-HW06Aモジュール利用の記事 人感センサーをLED天井

2023年12月31日 15:13 カテゴリ電子工作くらし 丸型8LED人感ナイトライトの分解 Posted by kuriyan60 Aliexpressの100円ショップ Digitaling Store 人感センサー付き8LED丸型ナイトライト セール価格　黄LED300円　白LED270円 （使用感） ・AUTOモードで夜間人感センサーで約25秒間点灯 ・ONモードで連続点灯 ・廊下の天井に設置し、夜間10数回点灯でバッテリー寿命は約1週間 （改造すべき点） ・内臓Li-po電池の容量がかなり小さいので、容量の大きいものに交換すれば良い。 内部に空間はある。 （分解） 上部のプラカバーは簡単に外れます。 基板はネジ2個で固定されているだけです。 スライドスイッチのスライド片も簡単に外れます。 左にマイクロUSB充電端子、右にスライドSW GZ-DS2307K　LT-12356　Gu

企業法務、ファイナンス、事業再生、知的財産、危機管理、税務、通商、労働、IT……。さまざまな分野の最前線で活躍する気鋭の弁護士たちが贈る、法律実務家のための研究論文紹介。気鋭の弁護士７名が交代で担当します。 （毎月中旬更新予定） 日本評論社が刊行している法学セミナー2023年9月号では、「特集 いまこそ知りたい『税法』入門」として、租税法学の研究者による6本の論稿を掲載している。 本特集を企画した髙橋祐介・名古屋大学教授の企画趣旨の説明によると、法学系教育雑誌での租税法に関する特集はすでにあるものの、本特集は税を払わない合法的な工夫を知るヒント付与を趣旨とする点で、おそらく本邦初（？）の試み、とのことである。掲載されている論稿は、佐藤英明「戦争と租税」、倉見智亮「どうすれば租税負担を減らせる？」、田中晶国「働く若者と租税」、加藤友佳「租税からみた家族・性・子ども」、辻󠄀美枝「富裕層はつら

LGBTQ，少子高齢化，男女共同参画など，議論の的となっている社会テーマの多くは，ヒトの性と関係しています．「自分がどのようにして (how)，自分になったのか」を知ることは，性的マイノリティの自己の確立に大きく影響し，また，年齢に伴う卵子や精子の老化は，私たちがどのようにキャリア形成とプライベートな生活 (結婚や家庭をもつなど) を両立していくかを考える上で，避けては通れない生物学的事実です．しかし現実には，様々な議論が，生物学抜きで，あるいは生物学の誤った解釈の下におこなわれており，責任ある立場の人々の誤った言説もあとを絶ちません． このシリーズでは，私たちの人生に密接に関係する「ヒトの性に関する生物学的知見」を紹介していきます． (毎月中旬更新予定) 第 2 回から第 4 回まで 3 回にわたって，ほ乳類そしてヒトの生殖器官がどのようなしくみでオス型やメス型，あるいはそれとは異なる形

マイナンバーカード🪪、便利ですね。 先日引っ越したのですが、引越しワンストップサービスを使うと、Androidのマイナポータルアプリから簡単に転出手続きができました。 さて、　Web版のマイナポータルサイト　https://myna.go.jp/　の上部に、「よくあるご質問」というリンクがあります。 外部ソリューションを使用したFAQページ これをクリックすると、「よくある質問｜マイナポータル」　https://faq.myna.go.jp/?site_domain=default　というページに遷移します。 実は、この時点でマイナポータルから外に出ています。かつて株式会社オウケイウェイヴ(OKWAVE)が提供しており、現在では株式会社PKSHA Communication(パークシャコミュニケーション)が提供しているOKBIZという企業向けFAQプラットフォームに（気づかないうちに）遷

外国人の生活支援などに取り組む「ＨＡＫＵＮＡ　ＭＡＴＡＴＡ」の森仁己さん（右）。「やさしい日本語」で丁寧にやりとりをする＝2023年11月下旬、愛媛県今治市内 新型コロナウイルスの流行が収まってから、外国人の姿を以前よりもよく見かけるようになった。調べてみると、全国の在留者は2023年6月末時点で322万人。過去最多になっていた。日本を訪れる人も増えている中、地域の外国人と交流する時に言葉の壁が立ちはだかる。愛媛新聞「真相追求　みんなの特報班」（通称・みん特）は国籍を問わないコミュニケーション手段の一つとして「やさしい日本語」の在り方を探った。 「やさしい日本語」とは、普段使っている日本語を簡単で分かりやすい言い方に直して使う取り組み。外国人に緊急情報などを正しく伝えるため、阪神大震災をきっかけに始まった。 理解に合わせて言葉を選ぶ 出入国在留管理庁によると、23年6月末時点の在留外国人は

筆者は正直言って、最もわかりやすい説明が「銃を撃てるポケモン」となるようなゲームが、インターネットのミーム（笑いを誘うネタ画像・動画）以上のものになるとは、思ってもいなかった。 ポケットペアの新作サバイバル／モンスター収集ゲーム『Palworld / パルワールド』は確かにミーム化しているかもしれないが、そのゲーム内容は純粋におもしろく、PCゲームプラットフォームSteam（スチーム）の売り上げランキングでトップとなり、マイクロソフトのサブスクリプションサービス「Xbox Game Pass」にとっては突然の大きな恵みとなった。プレイヤーからは、本家『ポケットモンスター』の開発元はこれまでいったい何をしてきたのだろうという声も上がっている。 私自身はサバイバルゲームのファンではなく、最近発売された『レゴ フォートナイト』も好みではなかったし、より複雑な『Valheim』などはさらに好きでは

世界最大手のドローンメーカーとして知られる中国のDJIは先日、同社にとって初の配送用ドローン「FlyCart 30」のグローバル展開を発表した。DJIは、自社の製品の軍事利用を防ごうとしているが、このドローンが戦場で使用されることは、避けられないと考えられている。 中国の深圳に本社を置くDJIの製品は、世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されており、特に、小さく折りたためる手頃な価格のMavicシリーズは、空撮のための優れたプロダクトとして知られている。Mavicsは戦場での偵察機としても優れており、数キロ離れたターゲットを発見するためのオペレーションでも威力を発揮する。 さらに、小型ドローンは爆撃機としても使われており、ロシアのVOG-17や米国のM433といった手榴弾を投下して、塹壕や車両を破壊する際に使用されている。DJIはドローンの軍事利用を非難しており、2

中国経済の行く末について思案するエコノミストは、リーマン・ブラザーズのような問題を想起しがちだ。 「融資平台」と呼ばれる中国の地方政府の投資会社は、中国の国有銀行などの債権者に対して9兆ドル（約1330兆円）を超える債務を負っている。それを分析する際には、2008年のリーマン型の危機が参照されることが非常に多いのだ。中国版「リーマン・ショック」が起きれば中国経済の破滅は避けられないと多くの人は信じていて、そうしたシナリオにハラハラさせられるからなのだろう。 もちろん、これは荒唐無稽な考えというわけでもない。負債を燃料にして成長を駆動してきた経済が、いわゆる「ミンスキー・モーメント」（資産価格の上昇や債務拡大が限界に達し、資産の投げ売りが始める時点）を回避できたケースはおそらくなかった。日本や東南アジア、あるいはウォール街が受けたような罰を、中国が逃れられる公算は大きくはないだろう。 融資平

新年に入り、日本株式会社は実にもどかしい股裂き状態が強まっている。 一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっている。 もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。 日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future（日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳）』は、

【全国遺跡報告総覧とは】 「全国遺跡報告総覧」は、埋蔵文化財の発掘調査報告書を全文電子化して、インターネット上で検索・閲覧できるようにした“報告書のインデックス”です。「総覧」は、全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクトによって構築された遺跡資料リポジトリ・システムとコンテンツを国立文化財機構 奈良文化財研究所が引き継ぎ、運用しているものです。 貴重な学術資料でありながら、流通範囲が限られ一般に利用しづらい報告書をインターネット上で公開することで、必要とする人が誰でも手軽に調査・研究や教育に利用できる環境の構築を目指しています。 【全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクト】 国立情報学研究所の最先端学術情報基盤（CSI）整備事業の委託を受けて、2008（平成20）年度～2012（平成24）年度の5年間にわたって、全国の21の国立大学が連携して取り組んだプロジェクトです。発掘調査報告書の電子化は、主

コンピュータやOSS関連のニュース・話題を扱う老舗掲示板サイト「スラド」が2024年1月末に終了する。01年のオープンから約23年の歴史に幕を閉じることになる。運営元の変更に伴い閉鎖計画が進む中、受け入れ先が決まらなかったようだ。 スラドは、23年間ほぼ変わらないシステムを維持してきた老舗サイト。他人のコメントをユーザー同士で批評し合い、特定の管理者に依存しない仕組みは、オープン当初、画期的だった。 前身は「スラッシュドットジャパン」。米VA Linux Systemsが運営していたニュースサイト「Slashdot」の日本版として2001年5月、同社の日本法人が正式にオープンした。 VA Linux Systems日本法人は07年、スラッシュドットジャパンとOSS開発サイト「SourceForge.JP」を含むOSDN部門を分離し、07年にサンブリッジ子会社のOSDNに譲渡。15年にスラッ