３０日午前３時半ごろ、京都市下京区高倉五条交差点付近の国道１号で冠水が発生し、大量の水が周辺の道路にあふれた。近隣の民家では半地下の駐車場に水が流れ込み、車が水につかった。 この日朝、現場に近い五条通南側の通りでは、あふれた水が流れ、小川のようになっていた。自宅の駐車場に水が流れ込んだ会社員の男性（５１）は、懸命に駐車場から水をかき出していた。「午前５時前に消防署の人が来て、駐車場が冠水しているのに気付いた。びっくりした」と驚きを隠さない。 さらに男性は「一時は車のボンネットくらいまで水が来ていた。見た瞬間『ああ終わった』と思った。もう廃車だろう」と肩を落としていた。 京都市上下水道局によると、原因は上水道管の老朽化とみられる。現場の上水道管は、1959年ごろの設置とみられ、設置から約65年が経過しているという。 午前8時半現在、上水道の流路を変更するための作業に取りかかっているが、今後、

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

皆さま！こんにちは！ 突然ですがアイドルマスターシャイニーカラーズは好きですか？ 私は大好きです。素敵なイラストも入念に練られたストーリーも、魅力的なキャラクターも大大大好きです。 もちろんメディア展開やライブの演出に賛否両論がつきやすいコンテンツであり、全肯定まではできないところもあるのですが、私は良くない部分を補って余りあるほど、素晴らしいコンテンツだと思っています。 ですが...私も最近一度だけ、シャイニーカラーズを辞めようかと思ったことがあります。 以下はオタクの自己満足の自分語りであり、ナイーブなお話もありますが、お付き合いいただけますととても嬉しいです。 20代後半まで、私はいわゆる「無キャ」で、これといった趣味もなく、日々をただ暇つぶしのように生きていました。そんなある日、リアル友達の紹介でアイドルマスターシャイニーカラーズというゲームに出会ったのです。 なんだこのゲームのシ

金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。2026年度の税制改正要望に盛り込む方向だ。運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案が浮上している。プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにする。自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が16日にもまとめる提言案に盛り込み、近く政府に提出

行旅（こうりょ）死亡人という言葉を初めて知った。 行旅（こうりょ）死亡人とは身元不明のまま亡くなった人を指す日本の法律用語。 例えば 道端、公園、駅などの公共の場所で亡くなった 所持品や身分証からも身元が分からない 家族や知人がいない、または連絡が取れない 住居不定、または住所が確認できないなど。 行旅死亡人は亡くなった管轄の自治体が火葬し、死亡人の特徴や、死亡時の状況、場所、所持品などを官報に掲載して、死亡人の情報を待つとのこと。 そしてその行旅死亡人のデータベースがあると知り、サクセスしてみた。 こちらが行旅死亡人データベースサイトだ。 kouryodb.net 詳細をクリックすると死亡した人の特徴、死亡現場、死亡時の状況などが掲載されている。 メニューを開けると「ランキングTOP」というボタンがあったのでクリックしてみると。 大阪市が1位というのは西成の労働者が多いからなのか。 4位

子ども向けのインターネットサイトにまで、成人向けの広告が入り込むようになった。この10年でネット広告の仕組みが大きく変わったことが影響しており、サイト側も性的な広告を排除する膨大なコストに頭を悩ませ…

政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる…

ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」公式 @nhk_Etoku 本日の再放送は予定を変更して、 「助けてもらわないかんから～小豆島・介護をめぐる選択～」をお届けします。 （「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」再放送は、新たな日時が決まり次第、お知らせします。） 2025-04-09 20:15:02

子どもが視聴するウェブサイトに性的な内容を含む広告の表示が相次ぐとして、保護者に懸念が広がっている。広告の商流が複雑なためサイト運営者が広告内容を管理しにくく、フィルタリングといった対策も万全ではない。学校で配布される学習用端末で表示されるケースもあり、安心してネットを利用できる環境整備が求められる。「できる対策は全てやりたいが、限界がある」。東京都江東区の会社員男性（47）はため息をつく。頭

どうせ何らかの形で伝わると思うで先に言っておくと、先日特殊詐欺の被害にあって貯蓄全部無くなったので無一文です。 相談の結果、被害に遭ったお金も戻ってこない事が確定したのでとりあえずまずはSwitch2をどうやって購入するかを考えてるところです。 — hapi⇒ a.k.a. hapinano (@hapinano) April 4, 2025 生きてます。（挨拶） ただ無事ではないです。（再度の挨拶） ここ数日精神的にもかなり沈み、（酒以外の）飯もまともに喉を通らないような状況が続きましたがとりあえず回復はしたので本当の意味での生存報告という意図も含め、今この記事を書いてます。 何があったのか最近流行の特殊詐欺にまんまと騙されて貯蓄全て無くなりました。 いわゆる振り込め詐欺ってやつです。しかも相手は警察のなりすまし。 いやあ、これがオレオレ詐欺ならわかるんすよ。「身内に化ける程度で引っかか

モデルのダレノガレ明美（34）が31日、自身のX（旧ツイッター）を更新。新たに購入したバイクに対する批判を受けての、思いをつづった。 【写真】かっこよすぎ！バイクにまたがるダレノガレ明美 ダレノガレは29日、フルフェイスのヘルメットをかぶり、納車したばかりの大型バイク「HONDA　CB1300　SUPER　FOUR　SP　Final　Edition」にまたがる写真を投稿。28日のSNS投稿では、夜の街中を走る動画を披露し「気をつけて乗りまーす　あ。マフラー変えてます。可愛い」とつづっていた。 これらの投稿に、一部から批判的な声が寄せられたという。 ダレノガレは「160cmで細いやつがCB乗るなよ！とか体格にあったバイク乗れ！とか女子が乗るバイクじゃないとか。出し入れキツくなって乗らなくなるんだら軽いの選べよ。など。コメントの1割くらいの人がご心配をしてくれてますが、、」と寄せられた批判の一

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな

「予算増で少子化解決」は幻想である 子育て関係の予算を増やせば少子化は解決する。 そんなことをいまだに政府の少子化対策の会議体などで言い続けている有識者がいます。驚くべきことに、新聞やテレビなどのマスメディアがそれを何の検証もすることなく報道していたりもします。 日本の子育て関係予算（OECDなどの統計上）は家族関係政府支出と呼ばれているものなので、以降は家族関係政府支出と記しますが、この予算規模は、確かに北欧やフランスなどに比べれば日本は割合として低いことは事実です。しかし、この予算を増加すれば少子化が改善されるなどという因果も相関も存在しません。 この家族関係政府支出とは、児童手当や児童扶養手当、就学前保育等児童福祉サービス、育児休業給付、出産給付などが含まれ、高齢者向けの支出は別ですので、あくまで出産や子育てに関係するもののみとなります。 「予算3倍」でも出生数は30％も減少 まず、

cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9984 決算書見てて、ふるさと納税の税金ロスと中抜きが酷過ぎると感じる 金持ちからもっと取れ！中抜きやめろ！と息巻いてる人達はなんでふるさと納税はスルーなんだろ？ キングオブ富裕層優遇&税金中抜きなのに 恩恵受けてる層だけど、俺に毎年食べきれないほどの食料届くのおかしいと思う ふるさと納税廃止してそのぶん減税すべき 2025-03-22 02:54:23 あうすとらろぴてくす13 @13Kkatsu @cissan_9984 実質的には富裕層に対する減税ですからね。 加えて返礼品競争とシロアリが税金に群がることも明白でした。 それを見越した官僚が反対したのに、その人たちを左遷してまで強行したのが、この制度。 2025-03-22 05:26:31

岸田文雄前首相は17日、首相在任中に会食などの際、自民党議員らに商品券を配ったことがあるかを尋ねた中国新聞の取材に対し、「コメントは差し控える」と明言を避けた。参加する会合はさまざまあるとし、いずれも「法令に従い、適正に行っている」とした。 【画像】長男秘書更迭、裏金問題、広島サミット～写真で振り返る岸田政権 石破茂首相による商品券配布問題を受け、事務所が文書で回答した。 岸田氏が初当選した1993年以降、自身が政権幹部らから金品を受け取ったことがあるかも質問した。岸田氏は「個人の社交的なお付き合いとしての会合から政治活動としての会合、政治団体の政治活動としての会合などさまざまある」とした上で、いずれも適正に処理しているとした。

しかし、昔から清潔だったわけではない。特に列車内トイレはかつて「黄害」が社会問題化したこともある。 特急列車や新幹線など、長距離を走る列車にはほとんど設置されているトイレ。今ではにおいや汚れが気になることなどほとんどないが、かつて排泄された汚物はタンクにはためず、長きにわたり線路に巻き散らされていたのだ。1960年代になると、沿線住民や医師などを中心に鉄道のトイレの「たれ流し状態」に批判が巻き起こった。 今では考えられない話だが、当時は鉄道のトイレ問題は社会問題のひとつだったのだ。いかに深刻なものであったか――。鉄道運行を担う立場にある国鉄職員たちが発行した“ある一冊の小冊子”から、その一端をうかがい知ることができる。 鉄道関係の取材・執筆を手がけるライターの鼠入昌史氏が、鉄道のトイレ物語を綴った『トイレと鉄道　ウンコと戦ったもうひとつの150年史』（交通新聞社）より、国鉄職員も苦悩した鉄

米電気自動車（EV）メーカー、テスラを率いるイーロン・マスクは、テスラの車両が収集する膨大なビデオデータのおかげで、将来的に同社が世界で最も価値のある人工知能（AI）企業になると主張している。しかし、そのデータは本当に競争上の優位性をもたらすのだろうか？ テスラがAI企業だと主張するマスクの自信の根拠は、世界中のテスラ車が走行することで蓄積されるペタバイト規模のビデオデータにある。理論的には、こうした巨大な実世界のデータがテスラをこの分野のリーダーに導く可能性がある。しかし、そのデータの中には、まったく役に立たないものが含まれている。 自動車の運転は、単純なパターン認識では対応しきれない多くの変数を伴う。道路状況や天候、工事、交通の流れ、周囲の車両の動きなど、考慮すべき要素は無数にある。これらを適切に処理し、突発的な事態に即座に対応することこそが、自動運転AIの核心となる。 しかし、膨大な

寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・ 増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。 本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１２日、日本との自動車貿易を巡り「彼らは我々の車を受け入れてくれない。素晴らしい車を製造しているのにだ」と日本を名指しで批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。米国車の輸