６日から東京で開催される東アジア女子サッカー選手権をめぐり、政府と大会を主管する日本サッカー協会との間に微妙な亀裂が生じている。自民党政権時代に北朝鮮女子チームへのビザ発給は決まっていたが、昨夏の衆院選で誕生した民主党政権に対し、女子チームの入国に関する協会側からの報告が遅かったことに政府内で不満がくすぶっているからだ。閣僚発言や政府の対応が影響してか、女子チームは不参加を表明。日本が目指す２０１８年、２２年ワールドカップ（Ｗ杯）招致に遺恨となる可能性も出てきた。　「極めて残念。私は今でも歓迎する気持ちだ」　北朝鮮女子チームの大会不参加を発表した１月１２日の記者会見後、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事で日本サッカー協会の小倉純二副会長は苦しい胸の内を明かした。不参加の理由については「歓迎されていないから、ということではないか」と話す。　北朝鮮側がそう感じたであろう発端は、昨年１２月１０日。

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鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio

県教育委員会が卒業、入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集・利用したことをめぐり、県個人情報保護審査会が情報の利用停止を答申した問題で、松沢成文知事は26日の定例会見で、「教育委員会が（不起立で）問題となっている教職員を指導するのは当然。指導のために必要な情報として氏名を把握するのは理解できる」などとの見解を示した。 「個人の考え」と前置きして述べた。知事は「国旗国歌を尊重し、大切さを教えるのは学習指導要領で定まっている。不起立は生徒への指導に大きな影響を与える。指導を徹底したいという教育委員会の考えも一つあると考える」などと理解を示した。 これまで同審査会と県個人情報保護審議会の「不適当」などとする答申に従わず、氏名収集を続けた県教委が今回も利用停止を求められたことについては「答申はできるだけ尊重すべきだが、法的にみると最終的な判断は執行機関に委ねられている」などとし

北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲」との判断を示した。政教分離が争われた訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは「愛媛玉串料訴訟」（１９９７年）以来、２例目。 　問題となっていたのは、町内会館と併設された「空知太神社」の敷地の無償提供。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁がいずれも違憲と判断したため、市側が上告していた。 　公有地上に宗教施設がある例は、全国各地にあるとみられる。判決により、影響が出る可能性がある。

平沼赳夫元経済産業相（衆院岡山３区）が岡山市で１７日に開かれた後援会パーティーのあいさつで、政府の事業仕分けで注目された民主党の蓮舫参院議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などと発言した。　蓮舫議員の事務所は１８日、取材に「内容を確認してから判断したい」としている。ホームページによると、蓮舫議員は昭和６０年に日本国籍を取得している。　平沼氏は次世代スーパーコンピューター開発事業の仕分けで、蓮舫議員が「世界１位でなければ駄目なのか」と発言したことを「政治家として不謹慎だ」と指摘。「科学技術立国の予算は世界１位じゃなきゃいけない。つけを払わされるのは有権者だ」と強調した。　パーティー終了後、平沼氏は記者団に「差別と取ってもらっては困る。テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だ」と説明した。

平沼赳夫元経済産業相は１７日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。２位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は６７

平沼赳夫元経済産業相（岡山３区）は１７日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。２位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮

石川知裕衆院議員の事務所がある衆院第１議員会館から段ボール箱を運び出す東京地検の係官ら＝１３日、東京・永田町（寺河内美奈撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、自民党は１４日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の元秘書の金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は「昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する直前、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った」と証言した。　金沢氏によると、特捜部が陸山会事務所を捜索した昨年３月３日、石川氏から「小沢氏から『チュリス（陸山会事務所が入る都内のマンション）でまずいものを隠せ』と指示があった。手伝ってほしい」と電話を受け、勤務先の札幌市から上京。同日夜に石川氏と合流した。　石川氏は「隠せるものは隠したが、自分の衆院議員会館事務所も捜索が入るかもしれない」と話し、翌４日に石川氏

幸福実現党は１２日、今夏の参院選で４７の選挙区すべてに計４７人を擁立し、比例区にも３人の候補者を立てる方針を発表した。

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

◇２議員は「知らない」 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の０６～０８年に党本部から財務委員長の２議員に支出された計約２２億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、４議員に計７５億円余が集中的に支出されていた。このうち計約３１億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の３議員のうち２議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】 新進党は９４年１２月に結成され、９５年１２月に党首が海部俊樹元首相（引退）から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、９６年８月、幹事長だった米沢隆元衆院議員（同）に組織対策費として４億１０９２万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長（現民主）に代わり、１２月に２３億７３５０万円、９７年には計２回で計６億１５５

２月に東京で行われるサッカーの東アジア選手権を巡り、北朝鮮女子チームの入国に中井国家公安委員長が反対していた問題で、千葉法相は５日の閣議後記者会見で、「入国を認める方針が政府内で決まった」と述べた。 同チームの入国を巡っては、中井委員長が昨年１２月、「（北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する）制裁がかかっており、入国には反対」と意見を表明。その後、閣僚間で協議が続けられていた。 スポーツへの政治介入は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）による制裁の対象となる恐れもあり、大会のホスト役で、麻生内閣から入国を認める内諾を得ていた日本サッカー協会は、外務省や文部科学省を通じて政府に状況を説明、早急な判断を求めていた。