【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

新党「たちあがれ日本」が１０日、旗揚げした。政策も理念も異なる５人の国会議員が「打倒民主党」を結集軸に集まったが、民主、自民両党との距離感ははっきりしない。今のところ、賛同者に広がりはなく、シニア新党は厳しい船出となった。 　東京都内のホテルであった記者会見。新党結成の場は悲壮感すら漂っていた。平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相はそれぞれ脳梗塞（こうそく）、咽頭（いんとう）がんという大病を患った過去から語り出した。「命も危ないと言われた」（平沼氏）。「死に直面しながら生きてきた」（与謝野氏） 　「政治生命のすべてをかけて戦う」と２人は声をそろえた。同席した石原慎太郎・東京都知事は、目の前の報道陣に向かって「年寄りだとバカにするかもしれないが、３０、４０、５０代で我々と同じようにこの国を憂える人間がどれだけいるんだ。若い候補者を立てて参院選を戦う」と高齢批判に反発してみせた。 　国会議員

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日、新党「たちあがれ日本」を結成した。平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任し、結党趣旨に「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げた。参院選では比例区と東京など複数区で候補者を擁立し、１人区については、自民党候補を支援する方針。 　新党結成の記者会見には、両氏と園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元内閣府副大臣の国会議員５人と、応援団長を自任する石原慎太郎・東京都知事が出席。会見で平沼氏は「政治生命をかけて日本のために汗をかく。民主党政権による政治はこの国をダメにしてしまう」と主張。与謝野氏は「民主党に政治への哲学はない。自民党には野党として戦う気力がない。反民主、非自民で戦う」と強調した。 　綱領や基本政策では「自主憲法制定を目指す」とし、外国人参政権と選択的夫婦別姓に反対を表明。社会保障財源として消費税を含む税制の抜本

「在日特権を許さない市民の会」らが、2010 年4月11日に埼玉県蕨市にて、ふたたび外国人排斥デモをおこなおうとしています。 昨年の同じ4月11日におこなわれた在特会のデモは、許しがたいものでした。 かれらは、ある外国人一家を標的として、その生活圏に100人ほどで日の丸を掲げて押しかけ、小・中学校前で差別的言辞にまみれたシュプレヒコールを挙げました。 外国籍者が実際にはありもしない「特権」を享受しているかのような、そしてかれらがただ日本社会に暮らしていることが犯罪的であるかのような、ありえない印象操作とデマをおこなったのです。 そうやって在特会は、直接かつ間接的に、この国に暮らすすべての外国籍者をおとしめ、「日本から出ていけ」と脅迫しました。 また、多くの非難や抗議が在特会の蕨デモに寄せられましたが、当の在特会は反対者を「日本人への敵対者」「反日左翼」と決めつけ、論理をすり替えるだけでした

現下（げんか）、鳩山由紀夫民主党の主導する内閣の失速傾向は、既に明らかであるけれども、鳩山内閣は、その趨勢（すうせい）の反転を期して、枝野幸男行政刷新担当大臣を旗頭とする「事業仕分け」第２弾を始動させる模様（もよう）である。確かに、予算編成過程を「ガラス張り」にするスタイルを示した「事業仕分け」第１弾の様子は、多くの国民には従来の自民党主導内閣とは異なる新鮮さを感じさせ、そのことは、鳩山内閣発足当初の「勢い」を保つのには与（あずか）ったであろう。　≪「事業仕分け」波紋の広がり≫　ところで、昨年の「事業仕分け」第１弾の結果には、学術、芸術、スポーツといった各界から反発や当惑の声が上がった。特にスーパー・コンピューター開発に代表される科学技術予算の縮減に際しては、野依良治博士（理化学研究所理事長）をはじめとする「日本の偉才」が一斉に反発の声を上げた。野依博士は、予算縮減の動きを前に、「歴史の法

先週２６日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成１５年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。　最近、裁判を眺めていると「？」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。拍手喝采　今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。　

自民党の与謝野馨元財務相が３日昼、東京都内の党本部で谷垣禎一総裁に会い、離党届を提出した。与謝野氏は、園田博之元官房副長官とともに離党し、新党を結成する方向で調整していた。 　与謝野氏は先月の月刊誌への寄稿で、谷垣氏ら党執行部に「本気で政権を倒す気概が見えない」と刷新を要求。それができなければ「新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」との考えを表明していた。だが、谷垣氏は２日までの全議員懇談会で、いまの執行部で夏の参院選に臨む意向を示している。

共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四〜六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎に張り出させた職員人件費に関する張り紙をはがしたことで、昨年７月、懲戒免職処分になった。元係長はこれを不服として提訴。鹿児島地裁は同年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を命令した。 　しかし、竹原市長はこれを無視。以降も職場復帰を拒み、給与も支払わなかったため元係長が提訴し、今月、鹿児島地裁は未払い分を支払うよう市に命じた。 　労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。 　判決を受け、遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円はすでに元係

人が日銭を稼ぐために汲々としている最中に、なんだか政治行政の世界はキナ臭い雰囲気に満ちている。 『沖縄論』の編著者である宮本憲一氏は「沖縄問題は日本問題なのである」という。『沖縄論』は、現実主義的理想を実現するための沖縄政策論であると同時に、鋭く『日本論』として読み解かれなければならない。 戯れに『沖縄論』の帯に書かれた問いをひっくり返してみる。広大な米軍基地の存在と 沖縄振興開発政策は 日本国に何をもたらしてきたか。 未来に向けて 日本国はどう変わるべきか。 戦後日本政治を支配した自民党から政権交代した民主党連立政権が、米海兵隊の普天間飛行場撤去に関し「県内移設」を選択しようとする現在。 これは『沖縄論』の帯に書かれた問いをひっくり返した問いに戻れば、日本国は変わりきれないということなのだろう。この国の政治はどこか完璧に狂っている。 日本国という「国家」が変わりきれなければ、沖縄という「

ポスターを張って、あいさつは大きな声で−。長妻昭厚生労働相が省内に出す指示が「細かすぎる」と職員から不満が噴出している。一部は指示書としてまとめられ、政権発足から半年で１千件を超えた。期日までに達成できないと「反省文」を課すケースもあり、職員からは「小学生ではあるまいし」と恨み節も聞こえ始めている。　長妻厚労相からの指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが大半を占める一方、「舛添要一前厚労相の公用ワゴン車は売却しろ」「年金機構の職員は大きな声で『いらっしゃいませ』とあいさつするように」といった細かな内容のものもある。　男性の育児参加を呼びかけた「（ダンサーの）ＳＡＭさんのポスターを大臣室に掲示しろ」という、家事をしていなかった自身への“ざんげ”ともとれる指示のほか、報道対応への監視の意味があるのか、「取材など報道の可能性を察知した場合には政務三役に報告すること」「記者に会っ

2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、参院でも17日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。同法案には与党のほか、公明、共産の両野党も賛成しており、年度内に成立する見通し。 長妻昭厚生労働相は質疑で、在日外国人の子どもを対象とした手当支給について「11年度（の支給）に向け、子どもに国内居住要件を課すことを検討したい」と述べ、海外に居る子どもを対象外とする方向で検討する方針を表明した。自民党の丸川珠代氏への答弁。 10年度の支給に限定した今回の法案では、現行の児童手当と同様、在日外国人が母国に残してきた子どもについても、支給対象となる場合があり、自民党などから批判の声が出ていた。 子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月となる。所得制限は設けない。衆院では

鳩山政権は１７日、連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した。３党間の調整で残っていた派遣先による「事前面接の解禁」について、社民、国民新両党の求めに応じて厚生労働省案から削除することにした。この修正を経て１９日にも閣議決定し、国会に提出する。今国会で成立する見通しだ。 　改正案は、製造業派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣、日雇いや２カ月以下の雇用契約を結ぶ派遣をそれぞれ原則禁止とする――などが柱。製造業と登録型派遣は公布日から３年以内に禁止するが、登録型のうち事務派遣など一部はさらに最長２年の猶予規定が設けられている。 　自民党は反対するとみられるが、連立３党合意や民主党マニフェストに盛り込まれており、連立与党としては今国会で成立させ参院選前の成果としてアピールする考えだ。 　調整の焦点となってい