●不安の時代に根張る 「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。 「民主党を粉砕するぞ」 名古屋で１月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員（３１）は「一二三（ひふみ）」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。 政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。 彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。 既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参

高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は１６日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。　県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金（世帯年収に応じ１人当たり１２万〜３万円）の半額を生徒に支給する方針。　一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「（補助金支給を）拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制（けんせい）した。

自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、離党届を提出した。鳩山氏は午後6時半に都内の事務所で記者会見する。　 【関連ニュース】 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相 ・ 邦夫氏との連携否定=鳩山首相 ・ 混乱収まらぬ自民=幹事長更迭論も ・ 大型連休前の新党目指す=与謝野、舛添氏と連携意欲 ・ 自民の歴史的役割終わった〜舛添要一前厚生労働相インタビュー〜

国民新党代表の亀井静香金融相は１２日、民放番組の収録で、夏の参院選について問われ、「（民主党が過半数を取るのは）大変でしょう」と述べ、民主党が目標とする単独過半数確保は難しいとの見通しを示した。その理由として亀井氏は、昨年の政権交代後も景気回復が進んでおらず、国民生活が改善する兆しが見えていないことを指摘。「地方の方の暮らしが良くなりそうだという空気が出ないと、民主党は大変なことになる」と語った。

自民党は１１日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にすべきでないとする決議を採択した。反対の理由として「朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校・対日工作機関である疑いがある」などとしている。記者会見した義家弘介文部科学部会長は「北朝鮮とは国交がなく、（授業料相当額を）学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」と、問題点を指摘した。

自民党は内輪もめをしない方がいいと言う人がいる。 内輪もめではない。 執行部は明らかに間違った方向に進んでいる。たとえば誰が予算委員会で質問に立つか、誰が自民党を代表してテレビの前で話をするか、予算委員会で政策を議論するか政治とカネの話をするか、予算委員会で審議拒否をするか．．．。 国民の大多数が、そして党内の大多数が間違った方向に進んでいると思っているときに、それを口に出して議論しないのは間違っているし、党の将来を誤らせる。 もし、国民や党内の大多数が、正しい方向に進んでいると思っているときに、その方向は間違っていると声を上げても、その声は無視されるだろう。 明らかに間違っているときに、間違っていると言えば、その声は取り上げられる。 だから今、執行部はこれまでの過ちを認め、それを正すべき時に来ている。それをやらなければ過ちを正せという声は、一層大きくなるだろう。過ちを正さなければ、党が誤

自民が「徴兵制」検討？＝幹事長、即座に否定談話 自民が「徴兵制」検討？＝幹事長、即座に否定談話 自民党憲法改正推進本部が４日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。 　論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。 　これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。　（2010/03/04-21:01）

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、市議会本会議の開会時間になっても出席を拒み、議会が中断。議長の出席要求に対し「傍聴席にマスコミがいる」ことを理由に応じなかった。　市議会事務局によると、本会議は午前１０時に開会し、平成２２年度当初予算案などの総括質疑を行う予定だった。市長をはじめ執行部が隣の控室に残ったまま議場に現れなかったため、「審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」とした地方自治法１２１条に基づき、浜之上大成議長が口頭と文書で竹原市長に出席を求めたが、拒否した。　竹原市長は今年１月４日の仕事始め式で、取材を放送数社に限定、新聞社や通信社には認めなかった。同月末には「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と報道各社に通告していた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、議場の傍聴席にマスコミがいることを理由に、午前中に予定されていた同市議会本会議の出席を拒否した。議会側は「市議会は開かれた場」として応じず、市長に出席を要請している。竹原市長は一部のテレビ局などを除いてマスコミの取材を避けているが、報道関係者が議場にいるのを理由に議会出席を拒否したのは初めて。 　同日は午前１０時から定例市議会本会議で新年度当初予算案関連の総括質疑を予定。２日間にわたって７人の議員が質問することになっていた。 　だが、竹原市長や執行部の職員は時間になっても議会の控室にこもったまま議場に出てこなかった。午前１０時５分すぎに、浜之上大成議長が「（竹原市長は）報道関係者が入室しているので本会議への出席を拒否している」と説明し、休憩に入った。 　休憩中、議会運営委員会で取り扱いを協議し、「開かれた市議会としてマスコミを排除する必要はない」として

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、午前１０時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前１０時５分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法１２１条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。 反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念が

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。　義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。　さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介

機密費使途、確認できず＝退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書 機密費使途、確認できず＝退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書 政府は２日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の２００９年９月１日に麻生前政権の下で最後に引き出された官房機密費（内閣官房報償費）２億５０００万円について「当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかった」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。 　その上で、答弁書は「河村建夫前官房長官の判断により執行されたものであり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難だ」と、さらに調査を続けることには消極的な立場を示した。　 　官房機密費は、政権運営に必要な情報収集などが目的とされ、自民党政権時代の毎月の支出額はおおむね１億円。麻生前政権は退陣が確定した直後に、突出して多額の機密費を引き出し、全額を支出し

『ドラゴンクエスト』シリーズの作曲家としても知られるすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら、保守系文化人が中心となってインターネットのポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」を立ち上げました。 「メディア・パトロール・ジャパン」では"日本人の、日本人による、日本人のためのメディア"というテーマを掲げ、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や異なる意見の情報を掘り下げて紹介していくとのこと。コラムコーナーも設け、ジャーナリストの櫻井よしこ氏やの青山繁晴氏らを迎えるとしています。 すぎやまこういち氏は創刊に当たって次のようにコメントしています。 現下の我が国の政治状況を一言で言えば日本軍と反日軍の内戦状態と言っても良いでしょう。 すでに反日軍がやや優勢に戦いを進めているように見えます。特に、マスメディアの状況を見ると、日本軍の方が劣勢な状況にあるように思えてなりません。このま

戦時中の軍需工場で、人間魚雷「回天」も製造された佐賀県伊万里市山代町の「川南(かわなみ)造船所」跡の建物が撤去される見通しとなった。 同市が緑地公園として整備するためだが、住民の間には「悲惨な戦争を伝える遺産」として保存を求める声がある。最近は、廃虚スポットとしても人気の造船所跡。撤去の是非を巡って論議を呼びそうだ。 造船所の敷地面積は約３万３０００平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート２階建て。池田勇人首相暗殺などクーデターを企てたとされる「三無事件」（１９６１年）を首謀した実業家・川南豊作（１９０２〜６８年）が戦時中に建設した。軍の監督下で学徒を動員して回天や特攻用の小型船などを製造していたという。 川南の会社が５５年に倒産した後は放置され、造船所は廃虚となった。敷地内は荒れ放題で、ごみの不法投棄も絶えず、昨年３月には自殺者の白骨が見つかった。このため、地元の山代町開発促進協議会と同町

２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）