http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/representative/news/20091211-OYT1T00704.htm　入管法上、法務大臣の判断でする上陸拒否は、5条1項14号です。（上陸の拒否）第五条 　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。・・・十四 　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者　国際連合安全保障理事会決議第1718号は8項(e)は「すべての加盟国は、委員会又は安全保障理事会により、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連及びその他の大量破壊兵器関連の計画に関係のある北朝鮮の政策に責任を有している（北朝鮮の政策を支持し又は促進することを通じたものを含む。）として指定される者及びその家族の構成員が自国の領域に入国し又は領

土屋敬之都議が民主党都連から除名されたとか。土屋はタカ派的な右翼議員としてならしており、なぜ民主党にいられたのかと疑問をもっている人もいるようだが、そもそも同党のなりたちからしてこうした議員がいるのは当然のことだ。民主党についての左右に偏向した幻像は、政党の複合的な支持母体についてきちんとふまえられないからこそつくりだされる「不安の立像」にほかならない。労組系議員が云々としゃべりちらして政治談義を語ったつもりになったところで、それだけでは大味なヨタ話にしかならない。労組を支持母体とする議員には右も左もそろっているのが現実だからだ。 民主党といえば労働組合の党であり、だから民主はサヨク！とわめきちらす手合いがネットにはたくさんいるが、そもそも労働組合の運動には右翼的潮流もしっかりと存在するのであって、左翼・中間派とならんで戦前戦後の労働運動を二分・三分してきた歴史を知らないからそんなバカなこ

閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

■国策遂行に必要な「戦略構想」　１９４１（昭和１６）年１２月８日の真珠湾攻撃から、すでに７０年近くの時間が経過している。それにもかかわらず、日米開戦をめぐる歴史論争は、合意を形成することなく、続いている。陰謀史観が横行し、対米開戦通告遅延の責任問題もかまびすしい。戦争の名称すら、「太平洋戦争」、「大東亜戦争」など諸説あって定まっていない。この戦争に対する評価は対立したままである。ここでは主要な論点を３つに整理しながら、「対米開戦とは何だったのか」、再考を試みることにする。　第１は「持てる国」（アメリカ）対「持たざる国」（日本）の対立図式である。この図式に従うと、「持たざる国」からの戦争は、やむを得ない「自衛戦争」ということになる。しかし植民地のフィリピンの独立を約束していたアメリカは、アジアにおいてほかに帝国主義的な権益がなく、「持てる国」ではなかった。「持てる国」とは、東南アジアに植民地

年末年始を控え、政府が雇用情勢に神経をとがらせている。景気の二番底が懸念される中、失業者が大量に街にあふれて「年越し派遣村」が再現されるような事態になれば、政権にダメージとなる。対策を矢継ぎ早に打ち出すことで、それを防ごうと躍起だ。　（関口克己） 菅直人副総理兼国家戦略担当相は先月末、都内の「ハローワーク渋谷」を訪問。ここでは、職業紹介のほか、生活費の融資や生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス」を試行している。 菅氏は視察後、「年末年始、派遣村のような形にならずに対応できるように力を入れたい」と強調した。昨冬は、国会近くの日比谷公園にできた派遣村について「天災ではなく人災だ。責任は政治にある」と語っていただけに危機感は強い。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記載し、障害者団体などが反発している問題で、竹原市長は４日、朝日新聞などの取材に応じ、「いつまでも無理やり生かす医療になっている。人間の生まれるところ、消えていくところまでコントロールできる社会となっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と高度医療のあり方に疑問を呈した。 　市によると、今回のブログに対する抗議の電話やメールが４日午前までに１１０件あったという。竹原市長は「感情的な反応だと思う。一方で私の意見に賛同するメールもきている」と述べた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事が神戸空港の活用の可能性についてふれたことに対し、神戸市の空港事業室長から知事あてに抗議電話があったことが４日、わかった。橋下知事は「市長からの抗議なら分かるが公務員が政治家に厳重抗議するのはおかしい」と怒りをあらわにした。　府空港戦略室によると、抗議電話があったのは２日朝。「他の自治体が管理する空港について基地の移転先として例示した知事の発言はもってのほか、厳重に抗議する」という内容で、経緯が知事に報告された。　普天間問題について橋下知事は、政府からの要請があれば、関西でも受け入れを議論すると発言。関空の軍民共用化や神戸空港の活用などについて言及していた。　橋下知事はこの日、「神戸市役所は税金でつくった空港なのに、自分たちの空港と思っている。口を出すなというなら、関西３空港をめぐる問題でも、神戸空港を除いたらいい。神

低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。　文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。０８年度は公立高で約２３・１万人（約１０・１％）、私立高で約１９・６万人（約１７・８％）が対象とな

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

鳩山首相の実弟で自民党の鳩山邦夫・元総務相も実母から年間１億８０００万円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかった。 資金提供は鳩山首相と同じ２００２年頃から始まり、総額は約１１億円以上に上るとみられる。兄弟ともに母からの資金に大きく依存していたことになる。 鳩山首相の事務所関係者などによると、母から首相への資金援助が決まった際、母の側近とされる財団幹部が、邦夫氏側にも資金が必要かどうか聞いた結果、母から邦夫氏へも同額を支援することが決まったという。資金援助は、邦夫氏の事務所の関係者が母側から月額３０００万円を受け取り、半額を鳩山首相の元公設第１秘書（５９）に渡す形で行われていた。これらの資金援助は貸付金名目で行われていたが、税務当局が贈与にあたると判断した場合は、贈与税の修正申告が必要になる。 鳩山首相の偽装献金問題を捜査している東京地検特捜部は、これらの事実を把握しているとみら

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。 　虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。 　この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。 　東京地検特捜部は、２００４〜０