（ＣＮＮ）　オランダのアムステルダム市内に家族とともに潜伏していたユダヤ人少女アンネ・フランクさんの日記を発見、保管していたミープ・ヒースさんが死去したことが、１１日分かった。１００歳だった。 ヒースさんはオランダがナチスドイツの占領下にあった第二次世界大戦当時、アンネさんら一家の潜伏生活を支援。ヒースさんはアンネさんの父親オットー・フランク氏の会社で秘書を務めていた。一家は支援を受けながら会社の建物の一角にあった部屋に、１９４２年７月から４４年８月まで隠れ住んだ。 ヒースさんは一家が拘束された後、アンネさんの日記を読まないまま机の引き出しに保管。オットー氏が終戦後、潜伏生活者の中でただ１人生還した際、ヒースさんは同氏に日記を手渡した。この日記は４７年に出版された。

関門衝突事故　「追突避けようと旋回」　韓国船長　「管制に従う」翻す 2010年1月12日 06:30 カテゴリー：社会 関門海峡で昨年１０月、海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故で、事故につながったとみられるコンテナ船の衝突直前の左急旋回について、韓国人船長が、門司海上保安部の調べに対し、減速しなかったため前方の貨物船に急接近し「追突を避けようとして行った」という趣旨の供述をしていることが１１日、海保関係者への取材で分かった。事故直後は、急旋回について「関門海峡海上交通センターの管制官の追い越し誘導に従った」と主張していた。　門司海保は船長の供述が翻ったことから、事故の主因はコンテナ船にあったと断定。くらま側にも事故回避の努力を怠った疑いがあるとみて、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船長とくらまの操縦責任者を書類送検する方針。管制官については誘導が

「就職氷河期」の再来が指摘される中、大学生や大学院生の就職希望は例年以上に各業界のトップクラスの企業に集中する傾向にあることが12日、就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表したランキング調査で分かった。文系は特に顕著で、三菱東京UFJ銀行や東京海上日動火災保険などが男子、女子ともに順位を上げている。 文系の男子では三菱商事が4年連続の1位になるなど、総合商社が上位を占め、女子は東京海上が2年ぶりに1位を獲得。また、業績回復を受け採用に積極的な大手銀行が男子、女子ともに上位に入った。 一方、理系の男子は東芝など電機・精密7社がベストテン入りし、メーカーの復活が顕著。女子は明治製菓が初めて1位になっている。 厚生労働省によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）は過去3番目に低い。ダイヤモンド・ビッグアンドリードは不況の影響に関して「文系でも不況に強い食品大手

党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。　谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森（ただもり）幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。　自民党では、平成１１年１０月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。　１２年には、与謝

【ローマ藤原章生】イタリア南部カラブリア州ロザルノで７日以降、アフリカ系移民の農場労働者が差別などに抗議してデモ行進し、地元民と衝突する事態に発展している。９日までに警官を含む６７人が負傷した。マローニ内相は当初、「不法移民に甘すぎた」と移民側を一方的に非難し、暴力をあおる結果となった。これまでに約５００人の移民が、当局の用意したバスで遠方の都市に脱出した。 地元紙によると６日、ロザルノ郊外で果樹栽培のアフリカ系移民２人が空気銃で撃たれ、重傷を負った。７日、「差別だ」などと書かれたプラカードを手に移民らがデモ行進。「出て行け」と叫ぶ地元住民や警官とぶつかり、商店のガラスや車を壊す暴動に発展した。その後、「移民狩り」や「報復」を唱える者が移民らを襲撃。３人がショットガンで撃たれ重傷を負った。 ロザルノ周辺では、北部の工業地帯などで失業した移民約１０００人が日給２５ユーロ（３３００円相当）ほど

性同一性障害で女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、妻との間に人工授精でもうけた子を法務省が「嫡出子」と認めなかった問題で、千葉景子法相は１２日の閣議後会見で、「このままでは問題。早急に検討したい」と述べ、現行の取り扱いを見直す方針を明らかにした。「嫡出子」として認める方向で、検討を始める。

ベスト電器は1月12日、業績が低下していることを踏まえ事業再構築計画を策定した。合わせて、有薗憲一会長と濱田孝社長は代表取締役を同日付で退任し、新社長には深澤政和副会長が就任する。 ベスト電器では、自社の業績悪化要因を昨年の不正郵便問題による顧客からの信用力の低下、業界他社比での営業損益の回復の遅延などとしており、今期は2期連続の営業赤字となる見込み。このほか、店舗戦略や競合戦略の導入の遅れ、連結子会社のさくらやの業績回復の遅れなども要因として認識している。 このため、まず経営責任を明確化し、金融機関との交渉窓口を務めていた深澤副会長を社長に据え、計画を着実に実行することで経営責任を履行する。並行して迅速な意思決定体制の確立、責任の明確化、組織のスリム化などのため、2011年2月期には取締役数の大幅削減、執行役員制度の見直しを検討する。また社外有識者によるアドバイザリーボードの設置も検討す

ベスト電器は１２日、業績低迷の経営責任を取り、浜田孝社長が同日付で退任し、深沢政和副会長が社長に就任したと発表した。　また、業績が低迷しているカメラ・家電販売の子会社さくらやについて、今年２月までに事業から全面撤退し、その後清算すると発表した。

この度、多くのお客様に支えられ永らくご愛顧頂きましたさくらやは、 誠に勝手ながら、平成２２年２月２８日（日）を持ちまして閉店する運びとなりました。 ● これまでお貯め頂いたポイント、ならびにさくらやギフト券は、お早めにご利用くださるようお願いいたします。 ●　HOT安心補償は、お申し込み期間通りに補償をいたします。 （尚、３月１日(月)以降は改めてお知らせいたします。ベスト電器主要店舗などにおいて対応させていただく予定です。）

日本航空が退職者らに提案していた企業年金削減問題で１２日、賛成が削減に必要な３分の２を超えた。

幸福実現党は１２日、今夏の参院選で４７の選挙区すべてに計４７人を擁立し、比例区にも３人の候補者を立てる方針を発表した。

インターネットオークションで落札したパソコンに老舗（しにせ）ハンカチメーカー「ブルーミング中西」（本社・東京都中央区）の顧客情報が消去されずに残っていたことを材料に、同社にパソコンの買い取りを求めたとして、警視庁は和歌山市有家、会社員溝口哲也容疑者（３５）を恐喝未遂の疑いで逮捕したと１２日、発表した。溝口容疑者は調べに「恐喝になるとは思わなかった」と容疑を否認しているという。 　久松署によると、溝口容疑者は昨年１２月５日、ヤフーオークションでパソコン２台を数千円で落札。うち１台に同社の顧客情報や商品原価などが保存されていたため、同２１〜２８日、「顧客情報漏洩（ろうえい）がニュースで大きく取り上げられ、企業イメージに重大な影響を与えています」などと同社を脅し、パソコン２台を計２０万円で買い取るよう求めた疑いがある。 　同社は、溝口容疑者が落札したパソコンについて「３〜４年前に廃棄を業者に依頼

自民党の小野次郎前衆院議員が１２日、党本部で大島理森幹事長に離党届を出した。小野氏は「改革政党を作るということで入党したが、自民党の現状はイメージとかけ離れた。ここに居続けることが窮屈に感じられる」と記者団に語った。参院選への対応は白紙という。 　小野氏は警察庁出身で小泉純一郎元首相の秘書官に就き、２００５年郵政選挙に小泉チルドレンの一人として山梨３区から立候補。比例区で復活当選したが、昨夏の総選挙で落選した。

「入れ墨お断り」の看板を無視して入浴施設に入ったとして、建造物侵入罪に問われた福岡県朝倉市甘木、山口組系組長藤浦良幸被告（５４）の判決が１２日、福岡地裁であった。 松下潔裁判官は「身勝手な犯行」として懲役７月（求刑・懲役１年）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、藤浦被告は昨年２月、朝倉市内の入浴施設で、入れ墨があるのに、「入れ墨のある方の入館は固くお断りします」との看板や経営者の注意を無視して施設に侵入した。 また、藤浦被告は同市のスナックを脅迫して営業を停止させたとされた強要事件でも懲役１０月（同１年６月）の実刑判決を言い渡された。

民主党の小沢一郎幹事長が１２日午前１１時４０分ごろ、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅の改札口を通過した直後に、近くにいた若い男が「おらあ！　辞職しろ。山形帰れ！」などと叫び、２、３メートルの距離まで近寄ったが、群馬県警などの警察官に取り押さえられた。　男は黒いジャンパー姿。小沢氏に動揺した様子はなかった。小沢氏は同日午後、高崎市内のホテルで今夏の参院選に比例区で出馬する公認候補予定者と会談し、記者会見するため高崎入りした。　小沢氏の地元は山形県ではなく、岩手県（衆院岩手４区）。

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の外務省報道官は１１日、「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えるための協議を始めることを協定当事国に提案する」との声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。「朝鮮半島非核化プロセスを再び軌道に乗せるには、朝米間の信頼構築」が必要とし、そのためにはまず平和協定の締結を急ぐべきだと主張した。 　韓国統一省によると、北朝鮮が平和協定締結を公式に提案したのは初めて。 　声明は「制裁という差別と不信の障壁が除かれれば６者協議も直ちに開かれよう」と述べ、朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）から６０年を迎える今年に、平和協定の締結に向けた協議の開始を呼びかけた。 　北朝鮮は、昨年１２月に米国のボズワース北朝鮮政策特別代表が訪朝して開かれた米朝協議でも平和協定の締結を求めていた。米国は６者協議の中での協議は可能として、協議への早期復帰を呼びかけている。

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日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている１２日までに、給付減額に必要な３分の２以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で２２日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。 　関係者によると１１日時点で、対象となる退職者約９千人のうち４５００人程度からしか同意が寄せられていない。１２日までに３分の２に当たる６千人に同意が達するのは困難な情勢で、日航は期間延長を余儀なくされそうだ。機構や政府は１９日、日航の会社更生法適用申請と同時に支援決定する予定だが、期間が２２日まで延長されれば支援決定が遅れる可能性もある。 　日航は退職者に対し平均３０％、現役社員に対し平均５３％の企業年金の給付減額を要請している。現役社員からは今月４日までに

政府・民主党首脳会議に着席する鳩山首相（左）と民主党の小沢幹事長（右から２人目）＝１１日午前１０時２分、首相官邸、鬼室黎撮影 　鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。 　会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。 　地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。 　法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた

政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。　憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。　付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。　地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。　「外国人はわずかな数だから影響力はな

政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。　平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。　民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない

１月１０日、エジプト考古最高評議会、はクフ王の大ピラミッドなどの建設に従事した労働者の墓を発見したと発表。写真はギザで２００９年１０月撮影（２０１０年　ロイター/Marko Djurica） ［カイロ　１０日　ロイター］　エジプト考古最高評議会は１０日、首都カイロ近郊のギザで、クフ王の大ピラミッドなどの建設に従事した労働者の墓を発見したと発表した。ピラミッドは奴隷が建設したされる通説を覆す重要な資料だという。 考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長は、声明で「墓が王のピラミッドのそばに作られたということは、この人たちが奴隷ではなかったことを示している」と説明。 墓の壁に「クフ王の友人」という文字が記されていることからも、労働者が奴隷でなかったと考えられるという。 発見された墓は４５１０年前のもので、労働者はクフ王のほか、カフラー王のピラミッド建設にも従事したとみられる。 またハワス事

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