戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審請求で、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決を受けた元被告について、横浜地裁は４日、刑事補償を認める決定をした。大島隆明裁判長は実質的な「無罪」と判断した。 　１９８６年に初めて再審請求して以来、初めて司法によって元被告の名誉回復が図られる。 　補償が認められたのは故人。元被告は治安維持法違反で４５年に有罪判決を受けた。遺族が再審で免訴判決を受けた後に、刑事補償を国に求めていた。 　横浜事件は、４２〜４５年に中央公論や改造社、朝日新聞などの言論・出版関係者の約６０人が「共産主義を宣伝した」などとして神奈川県警特別高等課（特高）に逮捕された事件の総称。約３０人が有罪判決を受け、４人が獄死した。その後、取り調べに拷問があったとして、元特高警察官３人が特別公務員暴行傷害罪で有罪となった。

南京事件について虐殺数を「２０万人を上限として４万人、２万人」などとする日本側の報告書は、この１０年間に進展した学問的研究を一切無視した、問題の多い内容だ。　事件をめぐっては、１０年前に日本「南京」学会が発足し、事件の客観的証言者とされた西欧人ジャーナリストが中国国民党宣伝部に雇われていた事実が明らかになるなど、虐殺自体の存在を疑わせる証拠がいくつも出てきた。しかし、報告書では一切これらに言及せず、逆に「大虐殺」を主張する研究者の論文はふんだんに利用している。　学術論文は、たとえ自分に都合の悪い研究であってもその結論を引用し、コメントする義務がある。それを果たしていない今回の報告書は、日中歴史共同研究という枠組みの中で、政治的妥協を学問めかして書いただけの政治論文と言わざるを得ない。（談）

日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。　この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、３年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。　近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。　ただ、南京事件（昭和１２〜１３年）のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。　日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「２０万人以上」、中国が主張する「３０万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究

【ソウル＝牧野愛博】朝鮮王朝が所蔵していた図書や王への講義に使われた書物が、日本の宮内庁に保管されていることがわかった。１９１０年に日本が韓国を併合後、朝鮮総督府を通じて日本に流出したとみられる。宮内庁にあることがすでに確認されている同王朝の儀典書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」と同様、韓国側から返還を求める声が高まることが予想される。 　所在が判明したのは、「帝室図書」と呼ばれる朝鮮王朝の図書のうち、当時の医学や習慣、軍の歴史などを紹介した書籍３８種類３７５冊と、歴代の王が教養を高めるために受けた講義「経筵（けいえん）」に使われた書物。昨年、韓国政府が調査を実施し、宮内庁に保管されていることを確認した。 　１３９２年に建国された朝鮮王朝の初期のものもあり、韓国で国宝に次ぐ重要文化財「宝物」に指定されている医学書と同種類のものや、海外に散逸して全体像がわからない書籍集も含まれている。 　日韓両政府

こちらは独自ドメインからレンタルサーバー、フレッツ接続専用会員までトータルサポートのプロバイダー、BiG-NETです。 いつも弊社ユーザーのページにアクセスをして頂きましてありがとうございます。 http://www11.big.or.jp/~kkk/pico/?date=20100127 403 Forbidden (動作禁止です) 申し訳ございませんが、お客様がアクセス要求されました上記ページは、現在アクセスが出来ません。 弊社では、なぜアクセスできないのかと言う第三者からのお問い合わせにはお答えすることが出来ません。 もしこのページの関係者をご存知でしたら、連絡を取ってみることをお薦め致します。 何卒ご容赦下さい。

新橋―横浜間に日本で初めての鉄道が開業した１８７２年１０月の３か月前、国内３番目の駅として開業したＪＲ川崎駅（川崎市）で、長年わからなかった開業当初の駅長１４人のうち４人の名前が、第６６代同駅長の小野隆弘さん（４３）と鉄道博物館学芸部（さいたま市）の共同調査で判明した。同駅東西自由通路にある駅長室壁面に飾られた歴代駅長名のプレートに４人の名札を加えた小野駅長は「残る１０人も割り出し、途切れた川崎駅の歴史をつなげたい」と意気込んでいる。 不明だった川崎駅長の名前は、開業当初の初代〜１３代と１７代の計１４人。小野駅長によると、今回明らかになったのは、矢田部栄三（在職年は１８９４年）、鈴木才二郎（同１９００年）、境犀次郎（同１９０３年）、渋谷源祐（同１９０６年）の４氏。 昨年８月、小野駅長が同館学芸部に調査を依頼。翌９月の回答を元に、国立国会図書館や国立公文書館のインターネットデータベースを利用

初期大和政権の大王墓とみられ、国内最多の８１面分の銅鏡が発見された桜井茶臼山古墳（奈良県桜井市）の調査成果が、考古学界に思わぬ波紋を広げている。これまで“最高級の鏡”として君臨してきた三角縁神獣鏡が実はＢクラス向けで、逆に注目度の低かった国産の大型内行花文鏡に脚光を当てる説が浮上したからだ。出土枚数や技術面がその根拠となっているが、果たして三角縁神獣鏡は、主役の座を明け渡すのか−。（小畑三秋、川西健士郎）　　権威の象徴にあらず？　「古墳研究は、三角縁神獣鏡をピラミッドの頂点として進んできたが、最も重要な鏡は国産の大型内行花文鏡。発掘成果は、学界を二分する議論を起こすだろう」。調査を行った奈良県立橿原考古学研究所の菅谷文則所長はそう言い切る。　古代の鏡は姿見用ではなく、権力者の権威の象徴だった。故に鏡は「古墳研究の華」ととらえられ、中でも、不老不死を願う中国の思想をモチーフに、神を精巧に表現

東京都教育委員会は、すべての都立高校（全日制１７５校、定時制５９校）で日本史を必修科目にする方針を決めた。「日本人としてのアイデンティティーをはぐくむために重要な科目」と検討を進めてきた。時期は未定だが、新学習指導要領が完全実施される１３年までに実施する意向。 高校の「地理歴史」科は現在、世界史が必修科目で、日本史は地理とともに選択科目になっている。都教委によると、都立高校では半数近くの学校が学校独自の判断で日本史を必修科目にしている。０６年には都と首都圏３県の教育長が文部科学省に日本史必修化を求める要望書を提出。すでに神奈川県と横浜市が必修化を決めている。

与徳の勲章ロシアで発見　初確認　親族に授与へ 「スパイ連座は平和活動」 社会 2010年1月13日 09時55分(26時間13分前に更新) 太平洋戦争前、日本やドイツの政治機密を諜報（ちょうほう）し関係者が逮捕された「ゾルゲ事件」に連座した名護市出身の画家、宮城与徳（１９０３～４３）に、旧ソビエト連邦政府から与えられた勲章と表彰状がロシア国内で発見された。１３日に東京のロシア大使館で宮城の親族らに勲章と賞状が授与される。関係者間では勲章の存在が以前から知られていたが、所在が確認されたのは初めて。関係者は「当時、非国民扱いされていた宮城の名誉回復につながる」と話している。（与儀武秀） 勲章と表彰状は１９６５年に宮城に与えられていたもので、ドイツによる旧ソ連への侵攻以降の「大国民戦争」（ロシアでの呼称）の関係者に贈られた「２級勲章」。ロシア大使館側は授与の理由を「同戦争に対応し、平和のために活

大量の鏡が出土した桜井茶臼山古墳（奈良県桜井市）。出土品には中国の年号「正始元年」（２４０年）と刻まれた鏡と同じ鋳型製の鏡片も含まれていた。同年は邪馬台国の女王・卑弥呼が中国皇帝から金印や鏡を受け取ったとされる倭国の“メモリアルイヤー”。被葬者が卑弥呼から直接譲り受けた可能性もあるという。 ［フォト］発見された三角縁正始元年陳是作同向式神獣鏡の一部 「正始元年鏡は卑弥呼が中国から授与された可能性が極めて高い」と指摘するのは、福永伸哉・大阪大大学院教授（考古学）。桜井茶臼山古墳を２８０年代築造とし、「被葬者が正始元年当時に２０代で、６０〜７０歳で亡くなったとすれば、生前に卑弥呼から鏡を直接もらったとも考えられる。邪馬台国と大和政権を結びつける重要な史料」と話す。 魏志倭人伝は「中国皇帝が『大刀や銅鏡などを汝（なんじ）（＝卑弥呼）の国中の人に示せ』と伝えた」と記す。卑弥呼は、皇帝の権威を

沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の沖縄への核持ち込みの密約を裏付ける決定的文書が２２日に見つかったことで、密約を一貫して否定してきた政府は、その存在を認めざるをえなくなった。 密約に関する分析を進める外務省の有識者委員会も強い関心を示している。 専門家の間ではこれまで、この文書は佐藤氏によって処分された可能性が高いとされてきた。米国でも見つかっておらず、佐藤氏の密使として米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・元京都産業大教授（故人）の著書などからその存在がうかがえるだけだった。 若泉氏が著書で指摘した通り、文書には佐藤、ニクソン両首脳がフルネームで署名していた。日米の密約に詳しい信夫(しのぶ)隆司・日大教授（日米外交史）は「リチャード・ニクソンの『ｄ』の字体が独特で、間違いなく本物の署名だ」と指摘する。 外務省の内部調査では、沖縄への核持ち込みに