ロンドンの大英博物館を訪れた星野之宣さんと「宗像教授」の原画＝ニコル・ルマニエールさん撮影漫画「宗像教授異考録」から＝星野之宣／小学館ビッグコミックニコル・ルマニエールさん 　【ロンドン＝橋本聡】歴史と文化の殿堂、大英博物館が、古代史のナゾをテーマにした日本の漫画「宗像（むなかた）教授」シリーズの原画展を１１月から開く。作者の星野之宣（ゆきのぶ）さん（５５）と、漫画好きの日本研究者ニコル・ルマニエールさん（４８）の出会いから生まれた同博物館初の漫画企画展。２５０年の伝統と格式を重んじる大英博も「マンガ」を日本文化の代表格と認めた。 　シリーズの主人公は民俗学者の宗像伝奇（ただくす）教授。各地の遺跡や伝説を訪ね歩き、古代史ミステリーを解き明かす。小学館の「ビッグコミック」に０４年から連載。テレビ化もされている。 　札幌に住む星野さんに話が持ち込まれたのは今年８月。「ニコルさんがわざわざ訪ねて

他のアジア諸国と比べると、日本に最も近い近隣国は長年、日本の過去の侵略行為について、許すことも、忘れることもしない強硬な姿勢を貫いている。 1905年から1945年までの朝鮮半島の暴力的な植民地化、そして1931年から徐々に進み、最終的には全面戦争に発展した中国の占領。どちらの計画も容赦なく進められ、民間人の虐殺や拷問、工場、鉱山、従軍慰安所での奴隷的重労働を伴った。 そこで、新しく日本の首相に就任した鳩山由紀夫氏が「民主党新政権は近隣諸国との関係を変革する」と約束したことは、韓国や中国を喜ばせた。鳩山首相は、10月8日にソウルで韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に、続いて北京で開かれた3カ国首脳会談で中国の指導者たちに関係改善を約束した。 これまで長く日本の政権を握ってきた自民党は、近隣諸国との関係については曖昧な言説に終始したが、新政権はこれとは違い、首相自身の言によると「歴史

Posted by nene2001 at 14:14 / Tag(Edit): 在日 歴史 / 0 Comments: Post / View / 0 TrackBack / Google Maps 「併合無効宣言」と在日朝鮮人の「日本国籍」 さて、ここで考えてみたいのは、植民地期の在日朝鮮人の「日本国籍」の根拠法は何か、という問題である。日本人の日本国籍の根拠法は、国籍法である（ただし1899年以前は国籍法が無いので戸籍ということになるだろう）。だが、よく知られているように朝鮮には植民地期に国籍法が施行されなかった。これは中国東北部に移住した朝鮮人に日本国籍を離脱させず、「帝国臣民」の「保護」の名の下に同地域に影響力を行使しようとしたためであった。「関東州」（後の「満洲国」）や南洋群島も施行されていない。 では何が朝鮮人が「日本臣民」である根拠になるかというと、「韓国併合

日ソ両軍が旧満州国とモンゴルの国境線をめぐって激戦を繰り広げたノモンハン事件（昭和１４年５〜９月）の停戦協定から７０年が経過した。　この戦闘で、日本軍はソ連軍の機械化部隊に大敗したとされてきた。だが、ソ連崩壊後のロシアで旧ソ連軍の資料が公開され、ソ連側の死傷者が２万６０００人と日本側の２万人を上回っていたことが明らかになった。　また、最近の研究で、当時の日本政府が独ソ接近の情報を得ていながら、それを重視していなかったことも分かってきた。ノモンハン事件最中の１９３９年８月、独ソ不可侵条約が結ばれ、平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言って退陣した。　日本の情報収集力や情勢判断の甘さについて、当時の国際情勢に照らし、再検証が必要である。　ロシアのメドベージェフ大統領は先月、モンゴルの首都ウランバートルで行われたノモンハン事件の７０周年行事で、「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認さ

靖国神社には行かないよ ―― ある特攻隊員の遺書　2009年8月10日 ヒロシマ・ナガサキの日が終わり、今週は「8.15」がやってくる。今年の8月6日には、平和公園にも近い会場で、田母神俊雄元空幕長による「ヒロシマの平和を疑う」という講演が行われた。8月1日のNHKラジオ第一放送「新聞を読んで」のなかで、私はこう指摘した。「田母神氏は『アメリカの核を国内に持ち込むだけでは効果が薄い。核兵器の発射ボタンを共有する“ニュークリアシェアリング”に踏み込む必要がある』と主張しています。ヒロシマ『原爆の日』に広島でこのような主張の講演会が行われること自体、被爆から64年が経過したなかでの『変化』に違いありません。平和を祈るだけでなく、より研ぎ澄まされた平和の論理の構築が求められていると思います」。ラジオなので抑制的な表現にとどめたが、このピエロの言動については、また別の機会に述べることにしよう。 ち

ワシントン（ＣＮＮ）　米陸軍で退役を迎えた兵士が２４日、国防総省で開かれた退任式で、３６年前に支給されたパウンドケーキの缶詰を開ける「式典」を行った。 パウンドケーキは陸軍のヘンリ・モーク大佐がベトナム戦争に従軍していた１９７３年に支給されたもので、退役したら記念に開けようと、大事に取っておいたという。ケーキが大好きだったというモーク氏は「チャンスがあれば食べてしまおうと思ったが、食事にケーキがついてくることはめったになかった」と振り返る。 友人や家族が注目する中、年代物の「Ｐ３８」缶切りを使って缶を開けたモーク氏は、「もし腐って真っ黒になっていたら食べない」と話していたが、中から出てきたのは、まだ食べられる状態の黄色いケーキ。 本物の退役記念ケーキカット用に用意されたナイフを使って缶入りケーキをカットし、口に運んだモーク氏は「いいね、まだしっとりしている」と親指を立てて見せた。

現存していた油の地下保管庫＝京都御苑、森井英二郎撮影京都御所内の防空壕の位置を丸印で示した図面＝宮内庁書陵部所蔵　　 　太平洋戦争開戦直後の１９４１（昭和１６）年末から４２年初めにかけて、京都御所（京都市上京区）内に１１カ所の防空壕（ぼうくうごう）が造られていたことが、朝日新聞社が宮内庁に公開請求した保存文書でわかった。隣接の大宮御所や京都御苑を含めると計１８カ所に及び、職員ら関係者や皇室財産を守るため、内部に防毒幕を張るなどした堅固な構造だった。本土空襲が始まる前から、御所周辺に大規模な防空壕群が完成していたことになる。 　防空壕の存在は宮内庁京都事務所の職員の間で言い伝えられていたが、実際の設置場所や構造を記した文書はこれまで公表されていなかった。 　開示された文書は、戦時中に宮内省（当時）が作成した「工事録　内匠（たくみ）寮（りょう）」。この中の「京都御所其他防空壕構築工事仕様書」に

発言が度々注目される鳩山邦夫前総務相は平成４年、文部（現文部科学）大臣時代に、大学入試センター試験に異論を唱えた。　歴史の試験問題を例にあげ、暗記しなくては解けないクイズのような問題があると批判し、記述式など各大学独自の選抜試験の充実を求めたのだ。　当時の鳩山文相は、偏差値で機械的に進路を決める業者テスト問題を強く批判し、廃止を打ち出していた。センター試験も「廃止」かと文相の本気度が注目されたが、突然の発言に驚いた文部省事務方は、基礎的な良問が練られていることを強調し、結局、「見直し検討」にとどまった。　センター試験に対しては、最近もノーベル賞受賞者の益川敏英氏ら科学者から「考える力を削（そ）ぐ」など、マークシート方式の限界に文系理系問わず批判が繰り返されている。鳩山氏の問題提起は、いまも解決できない課題だ。　鳩山氏の話を思い出したのは、自虐的な用語を子供たちが暗記している歴史教育の問題が

６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港を容認した両国政府の「核密約」をめぐり、関連文書を破棄するよう外務省幹部が０１年ごろに指示したとの朝日新聞の報道について、中曽根外相は１０日、「（調査は）考えていない。ないんだから」と述べた。外務省として調査をする考えはないことを示したものだ。 　閣議後の会見で記者の質問に答えた。中曽根氏は「報道は承知しているが、再三、国会で答弁しているように密約はない」と語った。

日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け