2008/10/29 「『無料のオープンソースソフトウェアなのだから、OpenOffice.orgを入れればコストを削減できる』と安直に導入すると、絶対に失敗する。導入や教育といった部分も含め、どうやるかをしっかり考えないとリスクは大きく、経費削減どころか大きな投資になってしまう恐れもある」――。 10月28日に東京都内で行われた「IPAフォーラム 2008」に、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」を全庁で導入と発表した会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹の本島靖氏が登壇。OpenOffice.org導入の経緯や課題を説明する中でこのように語り、「タダだから」という理由による安易な導入を戒めた。 導入も研修も職員が担当 会津若松市は2008年5月に、OpenOffice.orgを全庁に導入することを発表した。5年をかけて、840台のPCにインストールされてい

就職セミナーを受ける学生たち。就職戦線はにわかに厳しさを増してきた＝２８日午後、大阪府内の私立大学、高橋一徳撮影 　大学３年生の就職活動はまさにスタートしたばかりだ。２８日、商社の企業説明会を受けてきたという和歌山大教育学部３年の女子学生（２０）は「説明会でも景気の影響で採用は減ると言われた。不安なので、公務員試験の勉強もしています」。 　奈良県立大（奈良市）の就職指導室では、３年生に早めに就職活動を始めるよう指導するつもりだ。「学生には公務員など別の進路を考えることも指導したい」と担当者は話す。 　就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「売り手市場は０８年春入社でピークを超えた」とみる。流通や外食産業を中心に採用計画の見直しが進み、来春採用の内定者が採用予定数に満たなくても補充しない企業も増えてきた。岡崎さんは「大学３年生が就職する１０年春の採用では、募集するかさえ決められないでい

気象庁は２９日、７月２４日に発生した岩手県沿岸北部地震の最大震度を、同県洋野町で観測した「６強」から、青森県五戸町などでの「６弱」に修正した。 洋野町大野に岩手県が設置した震度計台と地面との間に数ミリのすき間があったことが、地震後の調査で判明。気象庁が７月２５日に臨時震度計を設置したところ、その後４回あった地震で、従来の震度計の計測震度が、臨時震度計よりも平均１・６も大きいことがわかった。 気象庁は大野震度計のデータは信頼性が薄いと判断し、同地震での震度を「不明」とした。この結果、同地震の最大震度は、青森県五戸町、同八戸市、岩手県野田村の合わせて５震度計で観測した「６弱」となった。 気象庁は誤差が生じた原因を調べるとともに、震度計台を設置している各県と協力し、点検を強化したいとしている。 【関連記事】 ・ 首都直下地震なら「トイレ難民」８２万人　待ち時間４．５時間 ・ 「岐阜県

「鼓膜破けた」「警察来た」「訴える」振り込めの話術（1/4ページ）2008年10月29日19時41分印刷ソーシャルブックマーク 青森県警がホームページで２９日公開した振り込め詐欺グループと県内の男性のやりとりの概要は、以下の通り。 男性「うちの娘が学校で事故を起こしたという電話はお宅ですよね」 詐欺グループの１人「上司が席を外していますので、折り返し電話します」 一度電話が切れ、再度電話がかかってくる。 犯人Ａ（※なまりのない事務的な若い男の声）「私、青森県教育委員会のサイトウという者ですが」 男性「教育委員会のサイトウさんですね」 Ａ「はい。先生（男性の娘）が学校で生徒さんにけがを負わせてしまいまして、病院にいったところ、耳の鼓膜が破けていたと。本日今朝、相手のお父様が学校に来られて、警察の方と診断書をもってこられて、学校を訴えると言われて。校長先生とお話し合いをしている最中です。先生は

土日は千円乗り放題　地方高速道路値下げ、政府が概要2008年10月29日22時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は２９日、新総合経済対策に盛り込む高速道路値下げの概要をまとめた。大都市圏を除く地方では、全線で平日は昼間約３割引き、休日は１日１０００円（一部区間１５００円）で乗り放題にする。首都高、阪神高速も値下げを行う。 ２次補正予算成立後、２年間の措置で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の装備車両が対象。 高速道路料金の引き下げでは９月１６日から、平日午後１０時〜午前０時まで３割引き、午前０時〜４時の５割引きを行っていた。今回は３割引きを拡大することで決着した。深夜の５割引きは継続する。 さらに、土、日曜と休日、１日１０００円（一部１５００円）で乗り放題にする。１０００円を下回る場合は現行の金額となる。地域指定などは今後、国土交通省と高速道路会社が詰める。 アクアラインは終日１００

ソフトバンク、最大７５０億円損失の恐れ　金融危機影響2008年10月29日20時48分印刷ソーシャルブックマーク ソフトバンクは２９日、世界的な金融危機の影響で最大７５０億円の特別損失が生じる可能性があると発表した。同社が事実上保有する７５０億円の債務担保証券で、構成する複数の債券が新たに債務不履行になると、全額が償還不能になるという。 同社によると、旧ボーダフォンジャパンが発行した社債の償還原資として７５０億円を金銭信託し、この信託が１６０銘柄で構成する債務担保証券を保有していた。契約では、このうち６銘柄まで債務不履行になっても損失は発生しないが、７銘柄だと償還額は４５６億円減り、８銘柄以上で全額の７５０億円が損失になる仕組みという。債務担保証券の償還は１０年８月と９月。すでに経営破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズなどの６銘柄が債務不履行となっており、期限までにさらに複数の債務不履行

テレビ朝日が都内で行ったドラマ「サラリーマン金太郎」のロケで、アパート駐車場に止めてあった乗用車に、無断で小道具のナンバープレートを取り付け、所有者側から抗議を受けていたことが２９日、分かった。 【写真で見る】　ヒロイン井上和香、キスシーンの感触は… 同局によると、ロケは２８日午後、東京都杉並区で実施。スタッフの一人が、乗用車のフロントのプレートのネジを工具で外し、小道具のプレートを重ねて装着した。所有者の知人女性が気づき現場で抗議、警視庁荻窪署に届け出た。同局は「弁明の余地がない」とコメントした。 【関連記事】 ・ 井上和香ヒロイン「−金太郎」にゆず助っ人 ・ 鈴木啓太と畑野ひろ子、デキ婚だった！　「誠実で明るい家庭を」 ・ ２代目「サラリーマン金太郎」に永井大！ ・ テレ朝、人気バラエティー“輸出”　「ロンハー」ら英米で販売 ・ テレ朝新人アナ、制服コスプレ姿披露！

ソフトバンクは29日、2008年度上期の決算を発表した。売上高は前年同期比で約2.6％減少したが、営業利益は同7.3％増で、全体的には減収増益となった。 同社代表取締役社長の孫正義氏は、株価が大きく落ち込む中、キャッシュフローが大きく改善して手元流動性も豊富にあることを強調したほか、ボーダフォンジャパン（現ソフトバンクモバイル）買収時の借入金返済が順調に進んでいると説明。また、数年ぶりとなる業績予想値の公表もあり、会見は、経営の健全性を強くアピールする内容となった。 ■ 連結業績と業績予想 連結ベースでの売上高は1兆3289億9800万円で、前年同期より約357億円減少した。売上高の減少は、携帯電話端末が前年同期比で20％減少したことが主な要因とされている。一方、営業利益はヤフーでの利益拡大やソフトバンクテレコム、ソフトバンクBBでのコスト削減で前年同期よりも7.3％増加し、1800億円と

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開港延期を正式表明　静岡空港、立ち木が阻み３月断念2008年10月29日20時9分印刷ソーシャルブックマーク ３月開港をうたったポスターに、修正用シールを張る県職員。同様のポスターは２万枚以上あり、掲示先に外すよう頼んでいくという＝県庁 静岡県の石川嘉延知事は２９日の県議会全員協議会で、来年３月に予定していた静岡空港の開港を延期する方針を正式に表明した。滑走路西端から１４００メートル付近にある計１５３本の立ち木が、航空法の制限表面（高さ制限）を最大１２．７メートル超えていることがわかったため。所有者は伐採に応じないため、滑走路を短縮する異例の対応をとる。 事業主体の県は、現在２５００メートルの滑走路を２２００メートルにして、立ち木がある場所の高さ制限を緩和する。これに伴い航空灯火の追加工事が必要になる。このため石川知事は、来年３月の開港を「断念せざるをえない」と説明。新たな開港時期は「遅く

ハロウィーン「山手線ジャック」防げ　ＪＲなど警備強化2008年10月29日20時10分印刷ソーシャルブックマーク ＪＲ山手線の各駅に張り出しているハロウィーン警戒用ポスター（右）＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅 ３１日のハロウィーンに向けて、東京の都心を走るＪＲ山手線の警戒レベルが上がっている。去年、仮装した多数の外国人らが車内で暴れ、電車に遅れが出る事態になったからだ。ＪＲ東日本や警視庁は警備を強化し、張り紙で警告するなど対策に乗り出している。 今月中旬、ＪＲ山手線の全２９駅に日本語と英語の「警戒用ポスター」が張り出された。駅や車内で集会や大騒ぎするなどの行為を禁止し、違反すると処罰するという内容だ。ＪＲ東日本と警視庁鉄道警察隊が連名で出した。 ＪＲなどによると、昨年はハロウィーンを前にした１０月２７日の土曜日の夜、仮装した、日本在住と見られる多くの外国人らが山手線に乗り込んだ。酔った人も多く

群馬大病院（前橋市）は２９日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに４２００円を１２月１日から徴収すると発表した。　診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。　（１）入院が必要（２）他院から紹介状を持参（３）緊急処置が必要と医師が判断−のいずれかに該当するケースは徴収しない。　同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約７６００人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。　同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

読売ウイークリー、１２月１日発売号で休刊2008年10月29日10時45分印刷ソーシャルブックマーク 読売新聞社は２９日、総合週刊誌「読売ウイークリー」の休刊を発表した。１２月１日発売号が最後になる。 １９４３年の創刊で、６５年の歴史がある。「月刊読売」として創刊、５２年に週刊誌「週刊読売」、００年に「Ｙｏｍｉｕｒｉ　Ｗｅｅｋｌｙ」となり、０５年に「読売ウイークリー」と名称を変えた。 読売新聞東京本社広報部によると、００年に約４０万部を発行したことがあるが、今年は毎号１０万５００部の発行だった。「最近の週刊誌市場の縮小傾向や、メディアの多様化が進む中で、休刊を決めた」という。 雑誌に詳しいライターの永江朗さんは「読者減、広告収入減、紙代を中心としたコスト増のトリプルパンチが効いている。週刊誌は１０万部がボーダーライン。読者層を明確にし、大胆に変わらないと生き残れないだろう」と話す。 小学館

「実名報道→不起訴」で、福田　出さんが紹介してくださったニュースです。 判決理由では報道側に「逮捕された事実を報道しておきながら、起訴猶予処分とされた事実などについて、もはやニュースバリューがないとして、これを報道しない姿勢にも、報道機関の在り方として考えるべき点があるように思われる」などとしている。 刑事裁判の起訴状には、「公訴を提起する。」と書かれています。 公訴つまり公の訴えです。 公益性の存在が必要なわけです。 起訴に対して不起訴は、起訴できない、または起訴すべきでない、または起訴するまでもない、という判断の結果として不起訴になるわけです。 代表的な不起訴理由として、嫌疑不十分があります。言い換えれば証拠不十分です。 灰色ということになりますが、刑事司法では灰色は無罪です。 灰色の中には、限りなく白に近い灰色から限りなく黒に近い灰色までありますが、それは部外者にはわかりません。 憶

「２０３０年代には地球２個必要」資源需要でＷＷＦ警鐘2008年10月29日10時30分 印刷 ソーシャルブックマーク 世界自然保護基金（ＷＷＦ）は２９日、このままのペースで人類が天然資源を消費し続けると、２０３０年代には地球２個分の資源が必要になるとする「生きている地球リポート」を発表した。「金融と同様に環境分野でも危機が迫っている」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、燃料や森林、水産物など世界中の資源需要は、人口の増加やライフスタイルの変化などによって１９８０年代半ばに地球が再生産できる供給量を上回った後、ほぼ一貫して伸び続けている。現在は地球１．３個分を消費する量の需要がある。超過している分は、地下資源など「貯金」を食いつぶしている状態だという。 国別で資源需要が最も大きいのは米国などで、世界中の人が米国人と同じような消費行動を取ると、地球が４．５個分必要。日本人並みでも２．３個分

■「支持率知りたい」の声も 大分県姫島村長選は２８日、無投票で現職藤本昭夫氏（６５）＝無所属＝の７選が決まり、無投票当選は１９５７年以来１５回連続となった。かつて九州では福岡県宝珠山村（現東峰村）で、５１年から９１年まで１３回連続無投票という例があったが、１５回連続は町村長としては全国でも最多という。「村長選はない」という“暗黙の了解”が村内にある一方、村民の間からは「村長がどれだけ支持されているのか知りたい」という声も漏れている。 ■告示日も通常公務 姫島村は国東半島沖に浮かぶ１島１村。人口２５３７人（９月末現在）で、基幹産業は漁業。７期務めた前村長は藤本氏の父の故熊雄氏。１５回の無投票のうち、初回を除く１４回が藤本親子だ。 半世紀以上“無風”が続く村の選挙事情は他の自治体と大きく異なる。まず、ポスター掲示板設置条例が村長選と村議選にはない。藤本氏は「父の代から選挙ポスターを作る

神戸拘置所にいた男性＝当時（29）＝が凍死状態で死亡したのは、医師や看守らの注意義務違反が原因だとして、神戸市内に住む男性の母親（62）らが29日までに、国に約5500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 訴状によると、男性は2004年11月に逮捕された後、05年4月から神戸拘置所で拘置され、06年1月7日に死亡した。死亡数日前から体調不良や寒さを訴え、手などに凍傷があったにもかかわらず、拘置所側は暖房のある部屋や病舎へ移すなどの措置を取らなかった。 男性は当時、児童福祉法違反などの罪で公判中だったが、死亡により公訴は棄却された。　 【関連ニュース】 ・ 2人の死刑執行=森法相就任後初-女児誘拐殺人の久間死刑囚ら・法務省 ・ 拘置所で被告が自殺=持ち込み禁止のひも使用-埼玉 ・ 3人の死刑執行=保岡法相就任後初-法務省

ストーリー by hylom 2008年10月29日 16時52分 確かに優しそうな顔の格闘家はあまり見かけない、 部門より カルフォルニア大学サンタバーバラ校の研究者チームが、人間には相手の戦闘力を上半身から判断する能力が備わっているという研究結果を発表しました。この「判断」は相手の顔しか見えない状況でも働くそうです（カルフォルニア大学サンタバーバラ校のプレスリリース、論文PDF）。 実験では、被験者に対して数人の上半身もしくは顔、上半身と顔の両方の写真を見せ、強さを1から7の数値で判断してもらったそうですが、写真から判断された強さと、ウェイトリフティングの結果で得られた「上半身の筋力」には相関関係が見られたそうです。さらに、この傾向は顔だけの写真を見せた場合にも当てはまったそうです。 古来より、戦闘能力は生き残るために非常に重要な能力であり、また脳は「戦闘力＝上半身の筋力」と無意識的に

佐渡で放鳥のトキ、海渡る？　８０キロ離れた本州で目撃2008年10月29日16時57分印刷ソーシャルブックマーク 環境省は２８日、新潟県北部の胎内市で、特別天然記念物のトキの目撃情報があったと発表した。９月２５日に約８０キロ離れた同県・佐渡島で放鳥された１０羽のうち、２羽は行方が分からなくなっている。目撃されたのはそのうちの１羽とみられ、同省が確認を急いでいる。 本州でトキの生息が確認されたのは１９７０年に石川県能登半島中部で１羽が捕獲されたのが最後。今回、トキと確認されれば３８年ぶりになる。 同省によると、２７日午前８時ごろ、胎内市富岡の胎内川河口近くを車で走行中の住民が目撃、県に通報した。放鳥したトキを識別するため羽に付けた緑色の塗料を見ていることなどから、同省は「トキの可能性が高い」としている。佐渡島と新潟本土は最短距離が約４０キロで、「最短距離を渡ってから本土を北上した可能性もある

高級料亭「船場吉兆」（大阪市、破産手続き中）の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、29日、破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人の増市徹弁護士が同日、大阪地裁で開かれた債権者集会後に記者会見し、明らかにした。同弁護士は、経営上の注意義務を怠ったとして同社長らへの損害賠償請求訴訟も検討するという。　 【関連ニュース】 ・ インリン様、ウナギ大使に任命=台湾産「食の安全」アピール ・ 元社長の不起訴不当申し立て=検察審査会にNOVA講師-大阪 ・ 防衛医大病院眼科部長を逮捕=260万円収賄容疑-医療機器汚職・警視庁 ・ 松本引越センターが破産手続き=スポンサー交渉不調に ・ 情報共有へ実務者会合=ゲートウェイ21破産で-観光庁など

都市部の人は「よく歩き、肥満も少ない」　食育白書（朝日新聞） 都市部の人は、よく歩き、肥満の割合が低く、地方は肥満の人が目立つ――。こんな傾向が、政府が２８日に閣議決定した０８年版食育白書で分かった。１日の歩行数を都道府県別で見ると、２千歩以上の開きがあった。 １日の歩行数は全国平均で成人男性７５２５．５歩、成人女性６６６２．６歩。都道府県別で多い順に、男性が（１）神奈川８３７１．５歩（２）兵庫８２８１．２歩（３）東京８２３７．８歩。女性は（１）高知７７７７．５歩（２）兵庫７４９９．８歩（３）神奈川７３７１．４歩。 歩行数が少ない順に、男性が（１）高知６１７３．１歩（２）山形６２０７．２歩（３）徳島６２１７．７歩。女性は（１）山形５２１４．８歩（２）和歌山５８４２．４歩（３）岩手６００５．７歩。内閣府は「地方は車の利用が多いからでは」と分析する。女性で高知が最も歩行数が多いが、高知県健康づ

日テレNES24より「模擬裁判で意見が対立、審理予定が遅れる」 来年５月からの裁判員制度を前に、２８日に東京地裁で行われた模擬裁判で、一般の市民から選ばれた裁判員と裁判官の意見が割れ、審理の予定が遅れるという異例の事態となった。 この模擬裁判では、一般市民から選ばれた裁判員から「被害者の供述内容が信用できるのか疑問がある」と意見が出て、「供述内容が信用できる」とする裁判官との間で意見が対立した。 このため、裁判長は「本来であれば被害者の証人尋問を行うべき状況」と説明した。 これに対し、検察側は「公判前整理手続きをして争点整理をしたのに、裁判所がまた新たな争点を出すのか」と激しく反論した。 しかし、裁判長は「裁判員は公判から審理に加わっているので、公判前整理手続きの内容には縛られない」との見解を示し、検察側に被害者の供述を裏付ける証拠を２９日までに提出するよう求める異例の展開となった。 実際

麻生太郎首相は29日昼、有価証券などの時価会計運用に関し「こだわる必要があるのか。（見直しを）検討してみたらと（政府・与党に）は言った」と述べ、30日に公表予定の政府の追加経済対策に運用緩和を盛り込む考えを示した。 首相はその理由について、時価会計導入にはもともと慎重だったと強調した上で、「導入を強要してきた米国が時価会計をやめるという話をしてるから」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 【関連ニュース】 ・ 行天元財務官らを派遣へ=金融サミット前、参加国に-麻生首相 ・ 2次補正、今国会提出も=編成作業の加速を指示-麻生首相 ・ 与党に募る不満=展望なき解散先送り-首相決断 ・ 「徹底審議」で揺さぶり=解散先送りに焦りも-民主 ・ 参院外交防衛委の詳報

＜クローズアップ２００８＞死刑執行、ハイペース（上）　強まる「自動化」　背景に確定者増加 10月29日10時44分配信 毎日新聞 ◇「国際世論に背」と批判も ２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。 「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」 執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に

米大統領選のしくみ 米大統領の権限は絶大で、行政府の長であり、軍の最高司令官も兼ねている。その大統領を選ぶ選挙は、夏季五輪が行われるのと同じ年、つまり４年ごとに行われる。０８年は北京五輪の年と重なっている。 選挙の仕組みは複雑だ。大まかにいうと； （１）全米各州での党員集会と予備選挙 （２）２大政党である民主、共和両党の全国大会 （３）「大統領選挙人」を選ぶための一般投票 （４）選ばれた「大統領選挙人」による選挙人投票 という手続きを経る。（１）と（２）の段階は、民主、共和両党がそれぞれ、だれを指名するのかを決める党内手続きの期間。公式の「選挙」ではない。日本の選挙のように「告示」や「公示」はないため、選挙運動をいつ始めるかは候補者次第になっている。 【党員集会と予備選挙】 民主、共和両党の候補者指名は、一般党員の代理人となる「代議員」が党全国大会で投票して決める。その代議員を選ぶのが予備

北朝鮮核申告の検証、文書化を確認　６者日米代表2008年10月29日12時6分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝玉川透】北朝鮮核問題を巡る６者協議の日本首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は２８日、ワシントンに入り、米国代表のヒル国務次官補と会談した。早期に６者協議を再開し、米朝で合意した核申告の検証手順を確実なものにするため、文書化することが重要との認識で一致した。 会談後、斎木氏は「検証の仕組みは６者として信頼に足るものでなくてはならない」と記者団に語った。核施設での試料採取などを北朝鮮が受け入れるよう６者協議で主張していく考えだ。 会談では、ヒル氏が斎木氏に対し、北朝鮮へのエネルギー支援について、拉致問題を理由に参加していない日本の割り当てをオーストラリアなど６者以外の国が提供する方向で調整を進めていることも説明したという。ヒル氏は会談後、「いくつかの国が支援に興味を表明

政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。

刑事裁判に被害者参加　弁護士報酬巡り財務・法務省対立2008年10月29日15時5分印刷ソーシャルブックマーク １２月１日から始まる刑事裁判の「被害者参加制度」で、被害者を支援する国選弁護士の報酬基準が決まらず、関係者をやきもきさせている。法務省と財務省の事前協議が難航しているためだという。スタートまであと１カ月余りだが、弁護士との契約が結べない状態になっている。 報酬基準を含む契約条件は、法相が国選業務を取り持つ日本司法支援センター（法テラス）からの申請を受け、財務相や最高裁の意見を聞いた上で認可する。 手続きには１、２週間かかるため、法テラスは当初、１０月中旬に申請し、月内に認可を受けて１１月から全国の弁護士と契約を結ぶ予定だった。しかし、９月ごろから続けられてきた法務・財務両省の協議がまとまらず、申請できない状態が続いている。 報酬基準は、１件あたりの基礎報酬と公判１回ごとの加算部分

爆弾事件防げ　肥料や薬品購入者の本人確認強化　警察庁2008年10月29日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 起爆装置付きのアンホ爆薬約２５０キロが内部から見つかった農業用雨水タンク＝９月２０日午前、横浜市金沢区の海岸、横浜市臨海環境保全事業団提供 元自衛官（３４）が９月、国際テロで使われる「アンホ爆薬」を詰め込んだ爆弾を皇居の堀に投げ込んで逮捕された事件を受け、警察庁は、肥料や薬品など爆発物の原料に転用できるものを売る業者に対し、購入者の本人確認などの徹底を指導するよう関係省庁に要請。都道府県警には、管内の業者をもれなく回り、積極的な情報提供に協力を求めるよう指示するなど、対策に乗り出した。 農水、厚生労働、経済産業の各省を通じて業者に徹底を求めたのは本人確認と購入目的の確認。店頭ではもちろんだが、元自衛官がインターネットを通じて材料を購入していたことから、特に、ネット通販業者に対し、

気象庁は 気象災害に対応して派遣する職員またはそのチームを「気象庁 機動調査班」(英語名称 JMA-MOT)と呼称し、気象情報の周知、広報にあったって使用していくことを10月16日に発表しました(気象庁報道発表資料)。 これまでも災害発生時には職員が現地に赴き政府、自治体と連携、報道記者会見等を実施したりしていましたが特に名前はなく、気象災害では予報部、地震では地震火山部等の担当部署そのままでした。今後は気象庁の統一ブランドとして「機動調査班」の名称で活動していくことになります。 名前が変わったといっても、活動については基本的にはこれまでと変わりないようです。昨今の異常気象や大地震に対応した新兵器を期待したいところですが、実は「とりあえずチーム名の入ったベストをつくりました」ぐらいしかこの件に関しては予算がないのかもしれません。ともあれ活動の機会が多くないことを願いつつ、今後の活躍に期待し

顧客情報入りマイクロフィルム１．５万枚紛失　岐阜信金2008年10月29日10時35分印刷ソーシャルブックマーク 岐阜信用金庫（岐阜市）が、顧客情報の入ったマイクロフィルム計約１万５千枚を紛失していたことがわかった。同信金によると、誤って廃棄したとみられ、外部に流出した可能性は低く、顧客情報が利用される二次被害は起きていないとしている。 同信金の説明によると、紛失したマイクロフィルム（縦１０．５センチ×横１４．８センチ）には、１枚につき法人、個人合わせて数百程度の顧客情報が入っている。名前や口座番号、住所、電話番号、生年月日、取引履歴などが記録されている。文字は専用の読み取り機が必要で、肉眼では確認できないという。 ７４年以降に作成した約３００万枚のうち、紛失したのは０５年までに作成された１０９枚の原本（８万６千人分）と、複写された１万５１１５枚。原本は関連会社の金庫で一括して管理し、複写

洗って使える「持ち帰り用箱」2008年10月28日印刷ソーシャルブックマーク 伊藤忠商事は、飲食店などから食べ残しを持ち帰るための「ドギーバッグ」を、ネット通販のレアック・ジャパンと協力して２９日に発売する。紙製ではなくポリプロピレン製で、洗って繰り返し使えるのが特徴。大小二つのセットで７８０円（税抜き）。ネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅａｃｊａｐａｎ．ｃｏｍ／ｓｈｏｐ／）のほか、全国の百貨店や雑貨店などでも順次発売する。 アサヒ・コムトップへ

最高裁長官に竹崎氏　１４人抜き、裁判員制度導入を推進2008年10月29日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 竹崎博允氏 政府は２８日、１１月２１日に定年を迎える島田仁郎（にろう）・最高裁長官（６９）の後任となる第１７代長官に、竹崎博允（ひろのぶ）・東京高裁長官（６４）を起用する方針を固めた。島田長官が近く、麻生首相と会い、了承を得たうえで、今週にも閣議決定される見通しだ。 最高裁長官は、現職の最高裁判事の中から選ばれることが続いており、最高裁判事を経ずに長官になるのは１９６０年に就任した横田喜三郎・第３代長官以来、４８年ぶり。現役の１４人を飛び越す、異例の人事となった。現職の判事と比べると、９月に就任した行政官出身の桜井龍子判事（６１）に続く若さとなる。 竹崎氏は来年５月に始まる裁判員制度の導入に向けて、積極的にリードしてきた。最高裁長官に起用するのは、刑事裁判の大変革となる制度が始まる

自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らは２９日、東京都内で協議し、新総合経済対策の目玉となっている定額減税を給付金方式に変更することに正式合意した。所得制限は設けず、規模は２兆円とすることも決めた。 　給付金方式への変更は、減税では課税最低限以下の人は対象外となるため。政府は今後、現金で給付するか、金券にするかなど具体的な方法について自治体側と調整する。 　規模をめぐっては、公明党が２兆円に数千億円を上積みして「２兆円超」とするよう主張。自民党は２兆円に抑える代わりに高額所得者には支給しないことを検討していた。

追加経済対策に盛り込まれる二兆円規模の定額減税が、現金やクーポンなどを配布する「給付金方式」に変更される方向となった。二十八日の与党政策責任者会議で、自民党が公明党に提案。公明党側は持ち帰って協議することにしたが、自民党幹部は「低所得者層が恩恵を受ける方策として、公明党の理解も得られる」との見通しを示した。 与党はこれまで（１）所得税と個人住民税の一定額を還付する定額減税（２）所得税を納めていない低所得者層への給付金支給−を二〇〇八年度内に行うことで合意していた。 ただ、定額減税は税制改正が必要な上、所得税と住民税の減税時期がずれて手続きが煩雑になるなどの問題点が浮上。早急に対策の効果を挙げるには、一律に給付金などを支給する方が望ましいとの声が自民党内で強まった。

神奈川県平塚市の県立神田高校（渕野辰雄校長）で２００４、０５、０７年度に実施された入学試験で、学力テストなどの点数では合格圏内だったのに、服装や態度などから「生徒指導が困難」として、２２人が不合格になっていたことがわかった。 県教育委員会は、希望する受験生を入学させるとし、他の県立高校についても調査する。 県教委の発表によると、願書受付時や入試当日に、服装や髪形、態度を担当教員がメモにして提出。「つめが長い」「胸のボタンが開いている」「まゆを剃っている」などの報告があった受験生の中から不合格者を決めていた。 ０４年、０５年度はいずれも６人、０７年度は１０人だった。０７年度実施の前期試験では、内申書と面接の合計点が合格者５７人中、上位１６番だった受験生が不合格となったという。 同校は以前、中退者が年間１００人を超えるなど、定員割れが続いていたが、０４年度に近隣の高校と統合されることが発表され

東横イン元社長を聴取、廃材不法投棄容疑　硫化水素発生2008年10月29日9時45分印刷ソーシャルブックマーク 松江市のホテル「東横イン松江駅前」で５月末、地下室から硫化水素が発生した事故で、島根県警は２９日、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で東横イン創業者の元社長（６２）の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。 生活環境課や松江署によると、元社長は０４年１０月下旬ごろから同１２月下旬ごろにかけて、ホテルの新築工事現場で、地下配管室３カ所に、内装工事で出た廃材の石膏（せっこう）ボードやコンクリート片などの建設廃材約３０トンを投棄した疑いが持たれている。投棄された石膏（せっこう）ボード内の硫酸カルシウムが雨水と化学反応して硫化水素が発生したとみられる。 県警は東横インのグループ会社「東横システム電建」（東京都）の副社長だった清原良昭被告（６４）＝廃棄物処理法違反の罪で起訴＝ら２人

「こんな電話は要注意」振り込め詐欺の音声公開　青森2008年10月29日10時56分印刷ソーシャルブックマーク これが振り込め詐欺だ――。青森県警は２９日午前、振り込め詐欺グループが県内の男性にかけてきた電話の内容を、県警ホームページで公開した。電話は２３分間。男性が録音しておいた実際のやりとりで、公開されたのはほぼ全部だ。事件は未遂に終わったが、同県のみならず全国で絶えない被害の防止に役立てようと、県警が公開を決めた。 同県警によると、０６年４月、県内に住む５０代の男性に「県教委の職員」を名乗る男から「小学校教師をしている娘さんが児童にけがをさせた」と電話があった。 さらに、小学校の校長、弁護士を名乗る男が次々に出てきて「マスコミに知られたくない」「和解という形で解決したい」と語り、和解金の振り込みを要求した。男性は最初から怪しい電話と思い、やりとりを固定電話につないだテープレコーダーで