護衛艦「くらま」の消火活動が続く＝２７日午後９時２１分、山口県下関市、藤脇正真撮影船の先端部分に炎がみえる護衛艦「くらま」＝２７日午後９時２４分、山口県下関市、藤脇正真撮影　　 　大きな火柱が上がり、狭い海峡に爆発音が響き渡った。２７日夜、北九州市沖の関門海峡で起きた自衛艦と貨物船の衝突事故。 　事故の生々しい様子は、陸地からも目撃された。 　関門海峡を望む北九州市門司区のめかり公園で仕事をしていた運輸会社の男性によると、船が衝突したのは２７日午後８時ごろ。自衛隊の護衛艦「くらま」は瀬戸内海から関門海峡へと西に進み、コンテナ船は反対側から進んできたという。 　「自衛艦の方が汽笛を鳴らし、すぐに拡声機で騒ぎ始めた。その直後、関門橋から２００メートルほど東側の海上で衝突した」 　「１回目の爆発音が響き、約２０メートルほどの大きな火柱が立った。その後、１、２分して２回目の爆発音も聞こえた」 　男

２７日午後７時５５分ごろ、北九州市門司区と山口県下関市の間の関門海峡で、２隻の船が衝突して火が出ていると、第７管区海上保安本部に連絡が入った。７管によると、１隻は海上自衛隊の護衛艦「くらま」（５２００トン）。もう１隻は貨物船とみられ、両船から炎が上がっているという。 海上自衛隊佐世保地方総監部によると、くらまは第２護衛隊群（佐世保基地）所属のヘリ搭載護衛艦。２５日に神奈川県相模湾沖であった海上自衛隊の「観艦式」に参加し、佐世保に帰る途中だった。観艦式では、菅直人・副総理がくらまに乗艦した。【佐藤敬一】

衝突事故を起こした護衛艦「くらま」は、２５日に相模湾で行われた観艦式で観閲のためヘリで菅直人・副総理が乗艦した艦艇だった＝25日午前時11時、相模湾の護衛艦「くらま」艦上（酒巻俊介撮影） 防衛省海上幕僚監部に入った連絡によると、２７日午後８時ごろ、山口県と福岡県の間の関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と民間商船「カリナ・スター」（韓国籍）が衝突、双方とも炎上した。　くらまは２５日に神奈川県沖の相模湾で行われた海自の観艦式に参加し、母港の佐世保港（長崎）に戻る途中だった。くらまの乗組員にけがはないというが、カリナ・スターの船員らの状況は不明で、防衛省や海上保安庁が情報収集を進めている。　くらまは基準排水量５２００トンで定員３６０人。

関門海峡海上交通センターによると、２７日午後７時５６分ごろ、関門橋付近でコンテナ船（約７４００トン）と海上自衛隊の護衛艦「くらま」（約５２００トン）が衝突し、護衛艦に火災が発生しているという。この事故に伴い、関門航路への入航は禁止されている。

ＷＴＣ購入に関する議案を分離する本会議に出席する橋下知事＝２７日午前８時３分、大阪府議会、小林裕幸撮影 　大阪府の橋下徹知事が目指す府庁移転の関連議案をめぐり、府議会は２７日の本会議で、府が移転先とする大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への移転条例案は否決し、約８５億円の購入予算案を可決した。自民、民主、公明の３会派は、個々の議員の投票態度を拘束せず自主投票としたが、その結果、移転を否定する一方で、移転先のＷＴＣを買うという矛盾した結論になった。 　橋下知事はこれまで、両案とも否決された場合は「出直し知事選」の可能性にも含みを持たせてきた。会派拘束がかからず自主投票となったうえで、異論が強かった「先行取得」の結果となったのは、人気の高い橋下知事に反対すれば府民から反発を受けかねない、との懸念が議員の間に広まったためとみられる。 　採決予定日の２６日から２７日朝まで、自民党（

KDDIは26日、専用のFAX番号(050番号)を使用して、インターネット経由でFAXを送受信できるSOHO、中小企業向けのASPサービス「KDDI ペーパーレスFAXサービス」の提供を開始したと発表した。同日より、同社Webサイトにて申し込み受け付けを開始している。 同サービスは、専用のペーパーレスFAX番号(050番号)とペーパーレスFAXメールアドレスが提供され、インターネットに接続されたPCを介して、FAXの送受信や音声メッセージの保存(留守番電話機能)、メールの送受信などが利用できるサービス。ペーパーレスFAXメールアドレス宛に届いたFAXや音声メッセージデータは、PCや携帯電話のWebブラウザを介してWebメールかんかくでのように確認できるほか、PC専用のソフトウェアや電話の音声機能による確認が可能。FAXデータを保存するサーバーのディスク容量は、100MBで、A4サイズの約6

愛犬のミニチュアダックスフント「ラブ」（メス、生後１年）が死亡したのは、避妊手術で過失があったからだとして、愛知県津島市の飼い主の夫婦が、執刀した同市の獣医師に計約４６１万円の損害賠償を求めた訴えで、名古屋地裁は２７日、獣医師に計約５４万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 　判決によると、５４万円の内訳は、「愛して飼育していたため、死亡により大きな精神的苦痛を被った」として慰謝料計４０万円▽治療費３万２３９２円▽葬儀費用１５００円など。犬の財産的価値については、親犬の交配にかかった費用から６万円とした。 　永野圧彦裁判官は、術後管理を怠った獣医師の過失を認め、「術後の状態から、入院の意向を確認するべきで、説明義務違反の過失も認められる」と述べた。犬はもともと重度の高血糖だった。手術によるストレスでさらに血糖値が上昇し、低カリウム血症による呼吸不全か心不全が原因で死亡した可能性が高いと判断

【ワシントン＝渡辺浩生】米上院が本会議に提出する医療保険改革法案に、政府が運営する公的保険の新設方針が盛り込まれる方向となった。民主党のリード上院院内総務が２６日、記者会見で明らかにした。財政委員会で先に可決された案では、政府の介入強化に反対する保守派に配慮して導入が見送られたが、導入を強く主張する民主党リベラル派の巻き返しで“復活”した形だ。　オバマ米政権が年内の法案成立を目指す医療保険改革は、約４６００万人いる無保険者の大幅削減を目指すもので、公的保険新設の是非が最大の焦点。「保険市場の政府支配につながる」と共和党だけでなく、民主党の財政保守派も反対し、上院財政委員会作成の法案は新設導入を見送った。１３日の採決では、共和党でただ一人スノー上院議員が賛成を投じていた。　しかし、約２週間にわたる法案一本化作業で、民主党多数派のリベラル派が「大手が独占する市場の競争促進には、公的保険の新設が

２７日午後４時４５分ごろ、東京都千代田区永田町の民主党本部で「男が棒のようなものを振り回している」と１１０番通報があった。男は現場に居合わせた警備員２人に取り押さえられ、建造物侵入の現行犯で逮捕された。 警視庁麹町署によると、男は自称山梨県居住のアルバイト、相川哲一（てつひと）容疑者（２４）。容疑を認め、「民主党をやっつけたかった」という趣旨の供述をしているという。逮捕当時、男は長さ約５０センチの木刀のようなものを持っていた。 【関連：建造物侵入事件】 ・ 失業して他人宅の物置で生活？　建造物侵入の現行犯で逮捕 ・ 「トイレ借りた」信金に侵入した専門学校生逮捕 ・ 女子トイレに侵入の高１逮捕　「入ってない」と否認 ・ ポケットに女児下着　法大生が小学校侵入 ・ 「私は女よ」女湯に男侵入　タオルはだけバレる

大阪・ミナミの老舗うどん店「今井」（大阪市中央区）が、百貨店で販売した総菜の消費期限を、すべて販売当日と表示していたことがわかった。 実際は２〜４日後が消費期限であるものもあったといい、同店は「消費期限切れのものは売っておらず、衛生上問題はないが、表示が適切でなかった」として、２３日から総菜販売を中止している。 同店によると、大丸の梅田、心斎橋両店で販売していたパック詰めのレンコンのきんぴらや大豆のうま煮など。並べる際には表示せず、客に手渡す際に、「当日」のラベルを張っていた。今井徹社長は「おいしいうちに早く食べてもらいたかった」と話している。

先日、捨印を言われるがままに押していませんか?というストーリーが掲載されたが、これに対しストーリーの元となった「捨て印の恐ろしい本当の話し」の主張は事実とは異なる、という反論が掲載されている（「Browser.js 捨印より恐ろしい現代ネットの凶器 -書いてあることをどう読み込むか」）。 ・「捨て印の恐ろしい本当の話し（以下、本当の話し）」が法的な根拠としている「民事訴訟法２２８条の４」は存在しない 正しくは「民事訴訟法２２８条４項」、しかも「推定規定」であって「みなし規定」では無い（法律の解釈が誤っている） このことから、「本当の話し」は「法律のことが全く分かっていない人」が書いている可能性が高い ・「本当の話し」が掲載している判例は、誇張された非常に恣意的な解釈 判例索引も掲載されていないため、事実関係が確認困難 （要約） つまり、先の記事はある片方の側の一主張に過ぎず、中立性には疑問

電圧をかけないホダ木（上）に比べ、高電圧をかけたホダ木（下）からは大量のシイタケが発生する＝岩手大学工学部の高木浩一准教授提供キノコの菌床に高電圧をかける装置（左）＝盛岡市玉山区藪川の同市外山森林公園 　高圧電流をかけてキノコの生育を活性化させ、収量を増やす研究が盛岡市で進められている。名付けて「かみなりきのこ」。適度な電圧をかければ従来の２倍以上の収穫量が得られる成果が実証された。キノコ栽培だけでなく、野菜など他の農産物にも応用できる可能性があると、関係者は期待している。 　岩手大学工学部電気電子工学科の高木浩一准教授らのグループが、４年前から盛岡市玉山区藪川の同市外山森林公園で研究を進めている。岩手県洋野町の食品企業、森林公園を管理する盛岡市森林組合などとの産学連携だ。 　ヒントは「雷の落ちたところにはキノコがよく生える」という昔からの言い伝え。高圧電流の産業応用が専門の高木准教授は、

栃木県足利市で平成２年、４歳の女児が殺害された足利事件で無期懲役確定後に釈放された菅家利和さんの再審裁判が宇都宮地裁で始まった。　今回の再審はただ有罪か無罪かを判断するのでなく、菅家さんが強く主張するように、冤罪（えんざい）となった原因をどこまで解明するかが焦点だ。　２１日に開かれた再審の初公判では、検察側、弁護側とも無罪の結論に争いはなかった。しかし、公判の進め方をめぐって両者の間には大きな隔たりがある。　検察側は一刻も早く無罪を言い渡し、菅家さんの名誉を回復させるのが、本来の再審の目的であると主張した。このため、３回ぐらいの公判による早期審理を望んでいる。　これに対し弁護側は、なぜ冤罪が起きたのか、誤判の背景に踏み込んだ徹底審理が欠かせない−というのが言い分である。　再審裁判の趣旨からすれば刑事訴訟法上、検察側の主張も間違ってはいない。しかし、一般の国民が刑事裁判に参加する裁判員裁判が

政府は２７日の閣議で、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合の補償に関する特別措置法案を決定し、同日午後、衆院に提出した。　長妻昭厚生労働相は同日の会見で、「万が一被害が出た場合、きちんと補償をする条項を設けた。すでに接種が始まっており、今後は被害の情報を集めて国民に知らせていくことが重要と考えている」と述べた。　厚労省などによると、季節性インフルのワクチンでは、重い副作用が１００万人に１例程度出るとされる。専門家からは「日本は副作用に対する公的な補償などの仕組みが十分に整っていない」との指摘もあり、政府は制定を急いでいた。　法案によると、新型インフルのワクチン接種で健康被害が生じた場合、医療費や遺族一時金、障害児養育年金、障害年金などを給付する。金額については法令で定めるが、季節性インフルのワクチン接種で、６５歳以上を対象とする健康被害が出た場合の救済を定めた予防接種法に準じた

打ち上げを半日後に控え、発射台で準備が進む米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の次世代ロケット模擬機アレス１―Ｘ。今回は人は乗らないが、有人の月探査に使われるロケットとして設計された＝２６日午後６時５５分、米フロリダ州ケネディ宇宙センター、勝田敏彦撮影 　【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間２７日朝（日本時間同日夜）、来年退役予定のスペースシャトルの後継となる次世代ロケット「アレス」の模擬機「アレス１―Ｘ」を打ち上げる。半日後の打ち上げを控え、夕闇迫るケネディ宇宙センターに巨大な機体が待機、池に雄姿が映し出された。 　アポロ計画以来、人類が再び月を目指すことなどに使われる予定のロケットの模擬機。今回の打ち上げは制御や分離の性能確認が目的。宇宙飛行士が最大６人乗る想定だが今回は乗っていない。全長９９．７メートルと細長く、落雷を受けやすいため、発射台の周り

福岡県大牟田市で小学３年の男児（８）が暴行されたうえ、川に突き落とされた事件で、大牟田署は２７日、事件に加わったとして同市内の中学１年の男子生徒（１３）と小学６年の男児（１２）を殺人未遂と傷害の非行事実で、別の小学６年の男児（１２）を傷害の非行事実でそれぞれ大牟田児童相談所に書類送致した。同署は事件の重大性を考慮し、通告より重い送致の措置をとったと説明している。３人は「もう二度としません」と反省しているという。 　同署によると、３人は８月６日、いずれも１５歳の大牟田市の無職少年と同県久留米市の中学３年の男子生徒と共謀し、大牟田市内の公園で、小学３年の男児を殴ったりけったりして、約１カ月のけがをさせた。その後、小学６年の男児は帰宅し、残った４人が、男児を自転車に乗せて近くの大牟田川河口に行き、約３メートル下の川に突き落として殺そうとしたとされる。　大牟田児童相談所は、３人と保護者から事情を聴

「介護を学びたい」。覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪に問われたタレント酒井法子被告（３８）が法廷で述べた言葉に、介護の現場で働く人から違和感の声が上がっている。社会貢献への意思の表明か、更生へのアピールか。関係者の話を聞いた。 　東京地裁で開かれた２６日の初公判。酒井被告は「介護を学び、自分の仕事として生かしていきたい」と語った。所属していた芸能事務所副社長の勧めもあったという。 　刑事裁判では被告の反省ぶりが量刑上、常に問題になる。こうした事件の弁護方針について、福岡県内のある弁護士は「言葉だけでなく、犯した罪と向き合わせ、自分に足りなかったものを埋めるために今後どうするのかを具体的に語らせることが重要になる」と説明。そこで「介護」が出てきたとみる。 　介護の現場はどう受け止めているのか。 　酒井被告の出身地・福岡市。「反省のポーズのためなら心外です」と話すのは、特別養護老人ホームに

自民党は２７日午前、天皇陛下の即位の礼から２０年目を迎える来年１１月１２日を臨時の休日とする法案を、議員立法で臨時国会に提出する方針を決めた。他党にも賛同を呼びかける。関係者によると、衆参両院の内閣委員会で委員長提案の形で進めば早期成立は可能だが、民主党が応じるかどうか微妙だという。

財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。　文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。　義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。

西和彦氏の Wikipedia に関するコラムが一部ウィキペディアンの話題になっている。彼は、いわゆる存命人物として Wikipedia に、その真偽を不十分な検証のまま書かれ、敬意をもって対応してもらえなかった人物の一人である。 彼は、「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET NEWS などに、いかに日本の WIKI を運営している人たちが腐っているかを話し、一方、「本国の WIKI の代表にも言いつけてみよう」と、シンポジウムに代表者を誘いだした。西氏いわく、アメリカの代表はまともな人であり、変なのは Wikipedia というシステムではなく、日本語版を運営している人たちだということに気が付いたそうだ。 日本語版 Wikipedia はネットで検索した結果を引用するだけで記事を書く人たちなので、中身が間違っていて、浅い、薄い

長崎県・島原半島内の女性下着縫製会社で働く中国人女性５人が、時給３５０～４００円で残業させられているなどとして、島原労働基準監督署に労働基準法違反の申告をした。「トイレに行くと休憩時間から引かれた」などとも訴えている。申告を受け、同労基署は労働実態調査に乗り出した。同社の社長（６２）は「労基署が調べているのでコメントできない」としている。 外国人研修・技能実習制度により、０６年１２月～０７年１２月に入国した２１～２７歳の中国人女性。今月２１日に申告した。 申告などによると、同社は時給３５０～４００円で多い月は１カ月に２０９時間、年間約２０００時間の残業をさせたとしている。労基法は時間外勤務について賃金の１．２５～１．６倍の割り増しを定めているが、同県の最低賃金（現在６２９円）も大幅に下回っていると主張している。 女性らによると、繁忙期は午前８時～午前０時ごろまで働き、休日が１カ月に１日もな

前原誠司国土交通相は２７日の閣議後の記者会見で、中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、見直しを進める全国のダムと同様、必要性を再検証する考えを明らかにした。中止が前提では対話には応じられないとする地元住民に配慮した形で、膠着（こうちゃく）状態を打開するのが狙いとみられる。 　一方で、前原国交相は「中止の方向性は堅持する」とも表明。専門家によるチームを設けて、治水計画の前提となる「２００年に１度の雨量」を見直すことにも触れた。 　現在は、ダム下流にあたる群馬県伊勢崎市の八斗島（やったじま）で毎秒２万２千トンの流量が治水基準とされているが、この流量だと、八ツ場ダムが完成したとしても、さらに十数基のダムがなければ対応できない。 　前原国交相はこの治水基準を下方修正するとともに、八ツ場ダムが必要か否かを再検証する方針。利根川水系では、八ツ場ダム以外にも栃木県で国交省が建設中の湯西川

難聴や激しいめまいを伴うメニエール病の原因とみられる耳の病変を、大阪市立大の山根英雄教授らが見つけた。これらの症状は平衡感覚をつかさどる耳の奥の「内耳」にリンパ液がたまって水ぶくれになり、正常な機能が損なわれて起きるが、水ぶくれの原因はわかっていなかった。山根教授らは内耳にある炭酸カルシウムの塊（耳石）から小片がはがれ、液が流れる管を詰まらせるのを画像診断で確認した。国の特定疾患に指定されている難病だが、今回の成果で詰まりを除去する根治法開発や予防に期待が寄せられる。 動物の内耳はリンパ液で満たされ、重力や体の動きによって液中の耳石が動いたりリンパ液が流れたりするのを神経細胞が感知し、平衡感覚を保っている。 山根教授らは、メニエール病と診断された患者１２人と病気のない１２人の協力を得て、耳石（大きさ１０００分の数ミリ・メートル）の入った袋のうち、重力を感知する「球形のう」とその周辺をコンピ

先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は

下痢性疾患は途上国においてはいまだに深刻な病気だ。この問題に世間の注目を集めたいと思ったら、一体どうすべきだろう？　方法は２通りある。まず、５歳未満の子供を毎年１００万人以上死に至らしめる非常に深刻な病気として取り上げる方法。もう１つは、コメディー仕立てで訴える方法だ──例えば、うんちをジョークのネタにするとか。 10月15日、ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院は啓蒙を目的に「衛生学とうんちをめぐるお笑い短編アニメ映画の夕べ」と銘打った映画祭を開催した。その名も「ゴールデンうんち賞」に輝いた作品は『トイレでダンス』。２位はそのものずばりの『うんちについての映画』だった（入賞作品はウェブサイトで視聴可能。www.thegoldenpooawards.org）。 発想としては面白い。だが、多くの子供たちを死に追いやっている病気を──下痢による重度の脱水症状により、涙も流せない状態で亡くなっている

鳩山内閣は２７日の閣議で、今月４日に死去しているのが見つかった故中川昭一元財務相を正三位に叙し、旭日大綬章を贈ることを決めた。

【ニューヨーク＝松尾理也】不法移民の流入が慢性化している米・メキシコ国境で、米国への中国人の不法越境者の逮捕が今年に入り、通常の約１０倍近くにまで急増する現象が起きている。　産経新聞の電話取材に応じたアリゾナ州国境警備隊のコリーン・アグル調査官は「中国から中米への観光客が急増する中で、メキシコの密輸組織が中国人不法移民を米国に送り込む新たなビジネスを開拓しようとしている可能性がある」と警戒を強めている。　アグル調査官によると、８月までにアリゾナ州南部の国境地帯で逮捕された中国人不法越境者数は２６１人。昨年の中国人逮捕者は３０人、２００７年は３７人にとどまっており、このままでは今年の逮捕者は１０倍近くにはね上がる計算だ。　「急増の理由はよくわからないが、中国から中米に向かう観光客が急増している状況が背景にあると考えられる」とアグル調査官は指摘する。「麻薬戦争」とまで呼ばれる状況にあるメキシコ

埼玉県富士見市の駐車場の乗用車内で８月、東京都千代田区の男性会社員（４１）の遺体が見つかり、施錠された車内に車の鍵がなかったことが県警の調べでわかった。男性の体内から睡眠導入剤も検出されたことから、県警は殺人容疑で捜査を始めた。男性の交際相手で東京都豊島区の無職の女（３４）が関与している疑いがあるとみて調べる。５月にはこの女が訪問ヘルパーとして通っていた家の無職男性（８０）が火災で死亡しており、関連についても捜査する。 　捜査関係者によると、車内で死亡していたのは不動産管理会社員大出嘉之さん（４１）。８月６日朝、富士見市針ケ谷の駐車場に止めたレンタカーの後部座席で死亡しているのを通行人に発見された。助手席には練炭の燃えかすがあり、死因は一酸化炭素中毒だった。 　その後、大出さんの血液内から睡眠導入剤の成分が検出され、施錠された車内から鍵が見つからないことから、県警が捜査を始め、大出さんと交

弊社の東京、大阪両本社にはそれぞれ「読者サービス室」が置かれている。読者のみなさまの紙面へのご意見や問い合わせに対応させていただいている最前線の部署で、１日平均２００件超の意見や問い合わせが寄せられている。　紙面で鳩山政権について取り上げることが多いために、これらの記事に関する意見が目立つ。中には「政権交代はメディアがあおった結果。傍観者のように書かず、しっかり民主党政権を批判してほしい」という要望もあるが、「民主党批判ばかりやっているが、内閣支持率は７割前後もある。産経新聞は民意を反映していないことになる」といった批判も多い。　そこで考えるのが、「新聞（マスメディア）は社会の木鐸（ぼくたく）」たりうるかという問題だ。辞書によると、「木鐸」とは古代中国で法令などを人々に知らせるときに振り鳴らした鉄製の大きな鈴だそうだ。鈴を鳴らすための「舌」が木でできていたのでその名があるらしいが、そばで聞

824 ： ◆Qx5/ucOlCU ：2009/10/18(日) 22:34:01.87 ID:Z7gHAvRT0 ｀''ｰ-､｀丶,ゝ＼　　　/´ヽ、 _,.. -‐'"´ ,. ‐ '"´￣￣: : : : !￣￣　｀　‐-　､ ｰ---‐／: ／: : : : : : : : : : : : : :!: : : : : : ヽｰ--- ゝ /: ／: :／: : : : /: : : : : : : |: : : :､: : : : ＼ /: :/: : :/: /: : : /: : :|: : : : : |: : l: : ヽ: : 、 ヽ /: /: : :/: /: : : :/: __/l: : : : : |l: :_!: : : l: : :ヽ: ＼ !: :l: : :/: :!: : : : '!´ /　l: : : : :! |´:!｀ : : l: : : ヽ

鳩山首相の所信表明演説について、自民党は真っ向から批判して対決姿勢を鮮明にする一方、公明・共産両党は是々非々で対応していく姿勢をにじませ、反応が分かれた。 　自民党の谷垣禎一総裁は記者団に対して演説を一切評価せず、「感傷的で具体性に乏しかった」と酷評。「官僚支配打破というスローガンはあったが、郵政人事との関連はどうなのか」と語り、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官をあてる人事を追及する考えを示した。 　谷垣氏は首相を拍手や歓声でたたえた民主党議員についても「ヒトラー・ユーゲント（＝ナチス・ドイツの青少年組織）とか（のように）ね、ヒトラーの演説に賛成している印象を受けた」と批判。その後、「マニフェストという発言が一回もなかった。彼らにとってマニフェストとは選挙までのことだったのか」とも周辺に語った。 　一方、公明党の山口那津男代表は「抽象的で情緒的」と批判しつつ、「公明党が主張してきた方向

『聖☆おにいさん』は、イエスとブッダが東京立川に下宿するという物語である。しかし、文字通り浮世離れした二人が、仏典や聖書のエピソードを踏まえつつ、大騒動を繰り広げてしまう。ブッダがシルクスクリーンで手作りしたＴシャツの文字を初めとして、ちょっとした台詞や行動に至るまで、これでもかというほど宗教上のネタが仕込まれている。 きまじめな信仰者にとっては、これは腹立たしい内容だ、不遜だ、失礼だと思われることもあるようだ（聖☆おにいさん　を読みました。その１ - 久保木牧師のblog ～ゆるりと生きる～ - Yahoo!ブログなど）。 しかし、原始仏教に傾倒し、Ｑ資料的に抽出されたイエスに関心を持つ私にとっては、一部後世に作られた偽経や後世の風習などに左右されている点が多少気になるものの（たとえば盂蘭盆会など）、全体としては「よくぞこれだけ知っているな、よく調べているな」と感心してしまうのである。

作家の曽野綾子氏 　亀井静香郵政改革相は２６日、日本郵政の西川善文社長が退任した後の新経営陣として、作家の曽野綾子氏（７８）が社外取締役に就くことを明らかにした。現在７人の社外取締役のうち、奥田碩・トヨタ自動車相談役（７６）は留任する見通し。亀井氏は新経営陣について「新たに５、６人が入る」と述べており、指名委員会が開かれる２８日までに全容を固める方針だ。 　日本郵政が２８日開く取締役会で西川氏が退任後、指名委で曽野氏を含む新任取締役候補が指名される見通し。亀井氏は、地方自治体関係者や学識経験者などを軸に人選を進めている模様だ。現在の社外取締役には小泉政権で活躍した財界人も多く、奥田氏以外は交代になる可能性が強まっている。 　亀井氏は記者団に対し、曽野氏を選んだ理由について「感性、見識、知恵を日本郵政にいただきたい」と述べた。曽野氏は保守系の論客として知られ、９５年から１０年間、日本財団会長

電子入札操作できず、３千万円ムダ　環境省の出先機関2009年10月26日23時42分 印刷 ソーシャルブックマーク 環境省の地方出先機関１６カ所で、インターネットの電子入札システムがほとんど利用されていなかったことが、会計検査院の調べで分かった。操作がわからず敬遠したり、接続の不具合を勝手に故障と判断したりして、３千万円近くのシステム導入費などが無駄になっていた。 検査院が、皇居外苑や京都御苑の管理事務所など出先機関１６カ所の０８年度までの４年度分の電子入札の利用状況を調べたところ、８カ所で電子入札が全く使われていなかった。残りの８カ所でも、ほとんど使われていなかった。 検査院は、所管する同省に操作方法の指導などをするよう改善を求めた。 電子入札は、政府が０１年施行のＩＴ基本法に基づく「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」で重要政策と位置づけられ、環境省も０５年度以降、所管する管理事務所や地方環境事務所な

融資を申し込んできた女性に、担保名目でクレジットカードを送らせて詐取したとして、警視庁と岡山県警は詐欺グループの男女７人を詐欺の疑いで逮捕した、と２６日発表した。グループはカードで電化製品を購入し、転売して利益を得ていたという。融資をかたった詐欺は保証金を振り込ませる手口が主流で、同庁は新手のグループとみて警戒を強めている。 　捜査２課によると、逮捕されたのは、さいたま市浦和区北浦和１丁目、無職中畑宏容疑者（２８）ら。中畑容疑者らは「キューブ」「ポケットサポート」という架空の金融会社名で融資募集の電子メールを不特定多数の人に送り付け、申し込んできた静岡県の女性（２９）に「口座から引き落としができなかった時の担保としてクレジットカードを送ってください」と偽り、８月上旬、カード２枚を宅配便で送らせてだまし取った疑いがある。 　送り先に都内の私書箱を指定し、バイク便でカードを回収していた。カード