ビルマの軍事政権が民主化要求デモの武力弾圧に踏み切り、多くの僧侶、市民、そして日本人ジャーナリストにも犠牲者が出た件について、これまでのところ日本政府の対応について「もう少し毅然とした姿勢を」といったニュアンスの意見はあっても、それ以上の強硬論はあまりみあたらないようです(北朝鮮に対しては強硬論を唱えるメディアでも)。すでに2003年から人道援助を除く新規援助を凍結していることもあって、実効性のある選択肢がなかなか見つからないことも一つの理由でしょう。軍事政権をいち早く承認した日本政府の対ビルマ政策は、特に内外の左派(リベラル派)には評判が悪かったわけですが、一般論として「たとえ抑圧的な政権であってもパイプはつくっておくべき」という発想を否定してしまうこともできません。抑圧的な軍事政権をただ打倒しさえすればよい、というのであればさほど時間のかからない選択肢はあるでしょう。しかしその過程で、