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マンション異常　賃貸の家賃下落加速、5万円台が続々？購入するなら10年超の中古？

8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影　マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから

frasca 2014/08/30

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中古マンション市場急拡大に潜む落とし穴

「中古物件のマーケットデータはありますか」。ある不動産調査会社では、このような問い合わせが今年に入り急増している。昨年までは１件もなかったという。依頼主は、大手から中小まで広範囲にわたる不動産デベロッパーだ。中古マンション市場に本腰を入れるデベロッパーが、ここに来て増えている。三菱地所や長谷工コーポレーションは従来の中古物件の売買仲介に加え、中古を買い取ってリノベーション（全面改装）後に販売する「再生・販売」事業に参入した。中小やベンチャー企業もこの分野に数多く進出している。デベロッパーがこぞって参入するのは、中古市場が急速に拡大しているからにほかならない。「ちょっとしたブームだと思う」。中古マンション再生・販売の大手、インテリックスの山本卓也社長は現在の市場動向についてこう語る。同社が毎月開催する説明会や見学会は、30～40代を中心に参加希望者が絶えない。特に昨年10月以降は、定員