明日（１月24日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（21時30分時点）｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日（1月24日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万
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独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
経産省が封印したがった「再生可能エネルギーの導入見込み量の推計」
再生可能エネルギーへの転換は非常に現実的であるどころか、「二酸化炭素排出量の大幅削減」「エネルギー自給率１００％」の達成への一番の近道にすら思えます。
日本はどこから石油を買っているか？
3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が（ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は）「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
宇宙で発電し地上に送電、実証試験へ ＪＡＸＡなど：朝日新聞デジタル
宇宙空間で太陽光発電をして地上に送電するシステムの実現に向け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは３月１日、兵庫県内で行う、無線で送受電する実証試験を報道関係者向けに公開する。屋外に設置した送電側のアンテナから受電側のアンテナに向けてマイクロ波を送る。 ＪＡＸＡは２００９年度から宇宙システム開発利用推進機構と協力し、送電側アンテナの向きがずれても正確にマイクロ波が送れる技術などを開発している。送電装置から約５５メートル離れた場所に受電装置を設置。送電側から約１８００ワットのマイクロ波を発射し、受電側で電気に変換する屋外試験をする。マイクロ波を正確に受け取れれば、数百ワットの電気を取り出せる。 宇宙太陽光発電システムは、天候に左右されずに発電できる。地上約３万６千キロに直径２～３キロにわたって太陽電池パネルを広げ、原発１基分にあたる１００万キロワットの電気を作ることができるとされる。３０～
石油元売り大手5社､すべて赤字転落の衝撃
石油元売り各社が軒並み赤字決算を強いられている。JXホールディングスは4日に通期計画の下方修正を発表し、2750億円の営業赤字（前期は2136億円の黒字）になる見通しを示した。従来予想の1050億円の営業益から一転して赤字に転落する。同様に出光興産も3日に、通期で1200億円の営業赤字（同781億円の黒字）になる見通しを発表している。出光興産は2006年の上場後初の赤字、JXも2010年の統合以来初の赤字決算となる。 12月決算の昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油も本決算発表は2月中旬を予定しているが、すでに1月末に決算の下方修正を発表し、それぞれ180億円、729億円の営業赤字を見込んでいる。5日に第3四半期決算発表を控えるコスモ石油も同様に通期予想の下方修正が不可避な情勢。2014年度決算は、石油元売り大手5社すべてが赤字決算に転落する見通しだ。 在庫評価損は一過性の損失 主因は原油相場
石油元売り業界、生き残り懸け熾烈な再編戦争 主役の出光とJX、東燃ゼネ争奪戦激化
ガソリンの需要が低迷する石油元売り業界で、再編の動きが本格化してきた。国内2位の出光興産が同5位の昭和シェル石油買収に向けて交渉していることが明らかになった。出光は2015年度前半をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化を目指す。TOBに際して2～3割のプレミアム（上乗せ分）をつけるとみられ、買収総額は5000億円規模になる見通し。昭和シェルの筆頭株主で株式の33.2％（14年9月末）を持つ英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはTOBに応じる意向だ。 原油を精製し、石油製品として販売する石油元売り業界では、10年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合しJXホールディングス（HD）が誕生。JXHDと出光興産、アブダビ政府が資本参加しているコスモ石油、エクソンモービル系の東燃ゼネラル石油、シェル傘下の昭和シェル石油の大手5社が中核を形成する。 出光と昭和シェルの15年3月期の連結売
ガラスの瓦でクリーンなエネルギーを作り出そう | ROOMIE（ルーミー）
太陽の力を借りて発電する。 今までも私たち人間は、そうやってエネルギーを作ってきています。 公共施設やビルなどにはソーラーシステムを見かけることも多くなり、個人のおうちでの導入も増えているかもしれません。 今回見つけたのは、ガラスでできた透明の瓦のソーラーシステム「SolTech System」。 クリーンなエネルギー、太陽光発電のソリューションを提案するスウェーデンのSoltech Energy社が開発したもので、従来の黒っぽい発電パネルではなく、透明でスタイリッシュ。通常の瓦と重さもほぼ同じなのだそうです。 「SolTech System」を設置すれば、太陽の光を吸収し、加熱された空気を独自の特許システムで循環させ、電力として使用することが可能となります。 曇りの日など、日の光がわずかでもエネルギーを発生させることができるのだそう。 1平方メートル当たり、350キロワットの電力を供給す
油と水の融合による次世代型燃料がコスト削減と環境保全に貢献！
国内企業に加え新興国の電力会社からも 引き合いが来ています 山本泰弘●やまもと・やすひろ VanaH WORLD WATER INTERNATIONAL JAPAN株式会社 副社長 大手電機メーカーのエンジニアを経て、VanaH WWIJに入社。今回の次世代型燃料の開発をリードしたほか、自社工場の設計なども行っている。 「これまで長い間、多くの方々がエマルジョン燃料の開発に取り組んできました。しかしボイラーなどで燃焼させているうち、不具合を生じるケースが多かったのが実情です。それでも何とかこの技術で地球温暖化防止やエネルギー問題の解決に貢献できないか──。我々はそうした思いから、あえてハードルの高い研究開発に挑戦し、このたび従来のエマルジョン燃料のイメージとはまったく異なる次世代型燃料の実現に成功しました」 VanaH WORLD WATER INTERNATIONAL JAPAN（以下、
三井物産､モザンビーク巨額投資の大胆不敵
英断か、蛮勇か。資源市況の低迷が続く中、三井物産がアフリカ市場を本格深耕すべく、新たな資源権益の獲得に動き出した。アフリカ南東部に位置するモザンビーク。独立戦争と内戦が約30年続いた同国は、優良な石炭鉱山や天然ガスが眠るとされながらも開発が遅れてきた。 １兆円を超すプロジェクト 三井物産は2014年12月、同国のモアティーズ炭鉱の権益の14・25％をブラジルの資源大手ヴァーレから540億円で取得。「市況低迷の今が買い時」（金属資源本部・山口光太郎・石炭部長）との判断だ。炭鉱の拡張に伴い輸送能力を高めるため、モザンビークを横断する貨物鉄道と港湾インフラの事業権益の約35％も376億円で買う。 今後は発電や穀物などの周辺事業開発も進め、モザンビークの経済成長（中期8％台の見通し）を取り込む。資源・インフラを引っくるめた異例の開発案件は、炭鉱の拡張費用も含めて総投資額1100億円を超える。
エネルギー問題：政策を正す絶好のチャンス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。 多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。 1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。 このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。 エネルギー価格の急落と技術の進展 原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し
原油下落の恩恵は最終的に世界中の消費者におよぶ - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 1月13日の日経平均は、110円安の1万7087円だった。NYダウが原油先物の下落を嫌気して9日、12日と2営業日にわたって下げたことが嫌気された。原油下落ピッチが早過ぎて、逆オイルショックが起こる懸念が強まっている。 13日のNYダウは、一時200ドル以上上昇したが、大引けは27ドル安の1万7613ドルと3営業日続落となった。WTI原油先物（2月限）は、1バレル44ドル台まで急落した後に、一時46ドル台へ戻すなど、こちらも荒い値動きとなっている。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。 米国の消費はガソリン急落で好影響を受ける 原油下落で最終的に恩恵を受けるのは、世界中の消費者だ。特に、米国は自動車社会な
エクソンモービルは､何がすごいのか
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米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
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