ビットコイン爆弾｢テザー問題｣を眠い声で説明するよ
この地上のどこかにドルはあるのか、それとも…。 ビットコイン相場が下落するたびにビットコインを大量に買い続けている仮想通貨取引所のTether（テザー）に、 ｢23億ドル（約2520億円）もドルもってないんじゃないの｣疑惑が生じ、世界トップの監督機関である米商品先物取引委員会（CFTC）が強制捜査に乗り出しました。 Bloombergによると、裁判所から文書提出命令が下りたのは12月6日で、 CFTCは通貨発行元テザー社とその経営者が運営している別の大手仮想通貨取引所｢ビットフィネックス（Bitfinex）｣に、 保有しているはずの23億米ドル（約2520億円） がこの地上のどこかに存在することを示せる証拠書類の提出を求めています。これに対し同社は｢定期的に入る調査であり協力している｣とコメントしていますよ。どこかにあってくれ、ドル！ テザーは｢1テザー=1米ドル｣の固定為替レートを旗印に
仮想通貨580億円流出のコインチェックとは？ アルトコインの取扱いで急成長
日本円換算で580億円に相当する仮想通貨NEM（ネム）のハッキング被害が明らかになった、仮想通貨取引所コインチェック。Bitcoin（ビットコイン）以外の仮想通貨｢アルトコイン｣の積極的な取り扱いで急成長した。 多額のNEMが外部に不正送金されたのは、2018年1月26日未明のことだ。同社は同日正午すぎ、NEMの入金を制限するとブログで発表。同日夕にはビットコイン以外の売買停止に至った。 2017年末にはタレントの出川哲朗さんを起用したテレビコマーシャルを開始し、取引所としては、最大手のbitFlyer（ビットフライヤー）と並ぶ存在感を示していた。その一方で、同年9月以降、取引所は｢仮想通貨交換業者｣として金融庁への登録が義務付けられたが、同社については｢審査中｣の状態が続き、｢みなし仮想通貨交換業者｣としての運営が続いていた。 金融庁は業者を登録する際の手続や、審査の留意点などをまとめた
10分でわかるビットコインの本質
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
ビットコインはついに崩壊するのか？「Xデー」8月1日に起きること（真壁 昭夫） @moneygendai
バブル相場から一転「クラッシュ」 最近、仮想通貨が”弱気相場”に入ったとの見方が増えている。これまで破竹の勢いで上昇してきた仮想通貨が、少しずつ転換点に差し掛かっているようだ。 仮想通貨の代表格であるビットコインは、6月中旬に1BTC＝3000ドル台まで上昇した。その後は軟調に推移し、7月12日には2200ドル台まで下落した。6月下旬にはイーサリアムがフラッシュ・クラッシュ（急落）するなど、不安定な動きが増えている。 ビットコインの場合、”8月1日”への懸念が相場を圧迫しているようだ。この日、一部の仮想通貨の取引業者は、独自の情報処理のルールをビットコインに適用する方針を示している。これにより、ブロックチェーンが分岐することへの懸念が高まっている。それを理由に、仮想通貨取引のポジション（持ち高）を手仕舞おうとする投資（投機）家が増えつつあるようだ。
ビットコインが究極の資産逃避アイテムである理由
アルゼンチンで、自国通貨の値下がりにあわせてビットコインが買われているようだ。 もともと、ビットコインが注目されたのは、キプロスの通貨危機の時であり、そのあと、中国が買った形で、価格が大きく上昇した。 日本にいるとビットコインは、危険な資産としか写らないが、有事の時の資産退避先として、これ以上にすぐれたものはない。 ビットコインよりドルや、ゴールド(金)を買ったほうがいいという指摘があるが、それよりもビットコインのほうが優れている。 ・預金封鎖になった場合 自国通貨が下落しているだけなら、外貨に変えてしまうのがいい。ドルに変えればいいというわけだが、自国通貨が下落すると、その国のなかでドルが容易には手に入らなくなる。 そして、為替取引や、国外送金に制限がかかった場合、もうなにもできなくなる。たとえいくら国内にドルをもっていても、海外に送金ができなくなったり、そのドルも、没収されるということ
「通貨とはなにか」を整理しないと、ビットコインのインパクトを評価し損なう可能性がある（） @gendai_biz
「通貨とはなにか」を整理しないと、ビットコインのインパクトを評価し損なう可能性がある 『暗号が通貨になる「ビットコイン」のからくり』著者･吉本佳生氏インタビュー【前編】
仮想通貨最前線を探る――次々に提案される新しいアイディア
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
大きな可能性を秘める「リップル」と「イーサリアム」――ビットコインに続くもの
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
Bitcoinは計算量理論から見て「無限連鎖講」である
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
ビットコインの取引で倒産後に不可解な動き
「上申書」の指摘 仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（東京・渋谷）で、新たな疑惑が持ち上がっている。 同社が倒産し、東京地方裁判所（地裁）に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。ところが、債権者の代理人から「重要な事実が判明した」として、3月11日付けで地裁に「上申書」が提出されていた。その中身は、「大量のビットコインの引出しに関するリクエストが行われている」というもの。 マウントゴックスは経営破綻に当たり、保有していた約85万ビットコイン（約510億円相当）の「ほぼすべてがなくなっている」と説明していた。これに対し、上申書はビットコインの取引履歴を示す「コインサイト」というウェブサイトの資料を添付。3月7～10日に、マウントゴックスで少なくとも53万ビットコイン（約310億円相当）の取引の形跡があったと表示している。 ビットコイン交換所のアクセスが遮
「Bitcoinは通貨ではないので課税対象」との見解をアメリカ政府が発表
By DonkeyHotey 仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」をどう取り扱うべきかは、各国政府が頭を悩ませている問題です。ロシアのように法令で禁止する国も出てくる中で、アメリカ政府は「ビットコインは通貨ではない。故に売却益については課税対象である」との公式見解を明らかにしました。 IRS Virtual Currency Guidance : Virtual Currency Is Treated as Property for U.S. Federal Tax Purposes; General Rules for Property Transactions Apply http://www.irs.gov/uac/Newsroom/IRS-Virtual-Currency-Guidance Bitcoin Is Property, Not Currency, in Tax S
ビットコインの将来：隠された裏側：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月15日号） 暗号通貨ビットコインが「お金のインターネット」になる可能性 子供の葬儀に間に合うタイミングで父親が見つかった――。最近のマスコミ報道を信じるのであれば、これが暗号通貨ビットコインの世界で起きているお粗末な事態のように思えるだろう。 ニューズウィークは3月6日、なかなか見つからないビットコインの考案者、サトシ・ナカモト氏を突き止めたと報じた。そして3月11日、マウントゴックス――現在の価格にして4億9000万ドルに上る顧客のビットコインを失うまで、長期にわたり同通貨の取引を牛耳っていた日本のオンライン取引所――がもう1度、今度は米国で破産法に基づく資産保全を申請した。 実際には、状況はかなり異なる。ニューズウィークがビットコインの父と断定したドリアン・サトシ・ナカモト氏が実は問題のサトシではないことを示す証拠が積み上がってきた。 それ以上に重要な
マウントゴックス倒産後に浮上した"疑惑"
「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなった。みなさまにご迷惑をかけて、申し訳ございません」――。 仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（東京・渋谷）が経営破綻し、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。マルク・カルプレス代表は、同日の記者会見でこう述べていた。 それから3週間経ったが、東京地裁から再生手続きの開始決定はなされないまま。「一般的に、申し立てから1、2週間で開始決定が出る」（信用調査会社の関係者）と言われるが、3月20日に同社のコールセンターに問い合わせると、「いつ頃になるのか、はっきり分からない」と言う。 マウントゴックスは再生に向けた「スタートライン」にすら立っていない。 経営破綻後の動向 そうした中、取材で新たな事実が明らかになった。3月11日付けで東京地裁に対し、倒産後のマウントゴックスの動向が不可解だとして
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 マウントゴックス社の破綻を機に検証 通貨や金と切り離された不思議な仮想通貨 マウントゴックス社の破綻をはじめ、最近「ビットコイン」に関して一種の騒動が発生している。ビットコインとは、インターネット上で取引される“仮想通貨”あるいは“デジタル通貨”と呼ばれる
ビットコインという｢通貨｣の正体
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仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう“事件”が続発
NIKKEI STYLEは次のステージに
TechCrunch
「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
TechCrunch