集中連載「健康市場の〝黒船〟」 第3回「自己責任」「事後監視」型の新制度活かし、サプリを成長産業に！（井上 久男） @gendai_biz
集中連載「健康市場の〝黒船〟」 第3回 「自己責任」「事後監視」型の新制度活かし、サプリを成長産業に！ 【第2回】はこちらをご覧ください。 これまで2回の連載記事で、アベノミクスによる健康食品に関する規制緩和について論じ、導入の社会的な背景、メーカーや業界団体の反応などを中心に解説してきた。最終回の今回は、消費者にとってどのような影響が出るのかを考えてみたい。 トクホの低迷が示す、日本の健康食品の後れ その前に、日本では機能性を表示できる特定保健用食品（トクホ）や栄養機能性食品の制度があるのに、なぜ、新たに健康食品に機能性が表示できる規制緩和を実施するのかについて説明する。 トクホは認可までに平均で4年以上かかり、開発投資も1件で数億円以上必要となる。その投資を回収するために油や飲料など大量生産型の商品しか出てこない傾向にある。 さらに問題なのは、トクホでは人体で臨床試験も行うが、開発側に
集中連載「健康市場の〝黒船〟」第2回甘い認証基準と天下り機関が生む、日本製サプリの「玉石混交」（井上 久男） @gendai_biz
【第1回】はこちらをご覧ください。 サプリなどの健康食品業界に迫っている機能性表示の規制緩和に外資勢、特に米国メーカーは歓迎の意向を示す。ＴＰＰが成立すれば関税ゼロで日本市場に攻勢をかけられるからだ。高齢化社会の進展や健康意識の高まりとともに、日本ではサプリなど健康食品の利用者は増える傾向にあり、外資にとっても日本市場は垂涎の的だ。 サプリ「ネイチャーメイド」を展開し、テレビＣＭも流す大塚製薬。開発や生産は、同社が買収した米国のファーマバイト社が担当、大塚製薬が輸入販売している。 同社でサプリや特定保健用食品（トクホ）などを担当するニュートラシューティカル（ＮＣ）事業部・ネイチャーメイド担当の渡辺裕吾氏は「規制緩和には賛成。商品に科学的根拠を示すことができるようになれば販売増につながる可能性もあるので、ありがたい」と自信を見せる。2012年度の大塚製薬の売上高9678億円に占めるＮＣ事業の
集中連載「健康市場の〝黒船〟」 第1回「サプリの表示緩和」が、厚労省・製薬企業・医師一体の「利権」を揺さぶる（井上 久男） @gendai_biz
集中連載「健康市場の〝黒船〟」 第1回 「サプリの表示緩和」が、厚労省・製薬企業・医師一体の「利権」を揺さぶる 医療費削減の切り札、サプリと「セルフメディケーション」 アベノミクス「第三の矢」の成長戦略の中で、健康産業の育成が大きなテーマに掲げられていることは多くの国民にまだあまり知られていない。その狙いは「セルフメディケーション」の推進にある。「セルフメディケーション」とは、健康管理は自己責任で行い、医師にかかる必要がないと見られる軽い身体の不調などは自分で手当てするという概念である。 その目玉政策として、2013年6月、「規制改革実施計画」および「日本再興戦略」においてサプリメントなどの健康食品に機能性が表示できる規制緩和を実施することが閣議決定されたのである。これまで機能性を表示できたのは、特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品だけだったのが、15年度以降は一定の基準の下、企業の自己
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