ロシア・ウクライナ戦争は起きるか | ロシアNOW
「軍事介入に踏み切れば西側の対露経済制裁は必至」 ロシア連邦上院（連邦会議）が、ウクライナ領内での軍事力行使を承認した。これを受けて、軍事問題の専門家らが今後のシナリオを予想した。 軍事評論家パーヴェル・フェリゲンガウエル氏は、ロシア軍がウクライナに軍事介入すれば、大きな損失を被ると考える。 「あのチェチェン戦争も、ウクライナ情勢に比べれば、子供の散歩のようなものだ。チェチェン国民は100万人だが、ウクライナは4千万もおり、今や団結して対峙すべき相手も現れた」。しかも同氏は、ロシアが軍事介入に踏み切れば、西側の対露経済制裁は必至だと言う。 ウクライナ軍の戦力は 戦略技術分析センター所長のルスラン・プホフ氏の考えでは、現在のところ、ウクライナ軍はロシア軍に対抗する力をもたず、従って、実際に戦うことはないだろうと言う。 「ウクライナ軍は、ソ連崩壊後の1992年に創設され、当初は大兵力と優
反戦側からの徴兵制必要論は、まだ日本では根付く事は無い
欧米では反戦平和派（ただし一部のインテリ層）が「徴兵制を採用せよ」と唱える場合があります。それは犠牲は平等に課されるべきだ、という考え方です。自分の意志とは無関係に戦争に行く可能性がある―若者が戦争について真摯に向き合い、考え、結果としてそれは戦争反対に繋がる。為政者達も自分の子供達が戦争に行く可能性があるとすれば、安易に戦争を選んだりしないだろう、言わば戦争そのものへの抑止力として徴兵制採用を唱えるのです。それは、念仏のようにただ戦争反対！戦争反対！とだけ唱える、宗教じみた反戦運動から脱皮した、理論的なものです。反戦平和だからこそ徴兵制･･･しかし日本ではこれまでこういった主張を声高に叫ぶ人は今まで居ませんでした。 何故ならそのような主張は護憲運動の邪魔でしかないからです。 朝日新聞社の『論座』に徴兵制必要論書いたよ - ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 日米よ、徴兵制度を復活させよ：
OPENDOORS：雑誌：論座
まちやま・ともひろ 1962年、東京都生まれ。早稲田大学法学部卒業。「別冊宝島」編集部などを経て「映画秘宝」創刊。97年渡米。現在、カリフォルニア州バークレー在住。著書に『底抜け合衆国』『〈映画の見方〉がわかる本』、共著に『９条どうでしょう』、訳書に『ブーンドックス』(幻冬舎）など。 http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/ 憲法改正論議がもはやタブーでなくなった今日でも、ひとたび徴兵制度の復活を唱えれば、 途端に眉をひそめられる。とりわけ、「戦争反対」「非武装中立」を訴える人たちは。 だが、徴兵制度復活は、欧米では“戦争に反対する側”から求められているのだ──。 日本では右も左も徴兵制に反対らしい。憲法９条を改憲して自衛隊を正式な国軍にすると主張する人々ですら「徴兵制度を復活させるわけじゃない」と言って賛同者を増やそうとしている。軍隊は欲しいけど兵隊にはな
ブラックウォーター事件メモ: 極東ブログ
ブラックウォーター事件は、日本でまったく取り上げられていないわけではないが、米国での扱いに比べると小さい。少なくとも大手紙の社説では取り上げられていない。日本の問題ではないということかもしれない。数日前赤旗でべた記事を見かけたが、日本のいわゆる平和勢力による論評もあまり見かけない。ニュースの引用に一言コメントというタイプのブログでは、ブラックウォーターが悪いのは当たり前で別段今回の問題は取り上げるほどでもないといった印象も受ける。もちろん、そうしたことは私の印象に過ぎず間違っているかもしれない。いずれにせよ、私はこの事件は重要だとも思うので時代のログとしてメモをしておきたい。 ブラックウォーターは戦闘地域などで米国関連の要人の警護や輸送を行う民間警備会社だが、実態からは傭兵と見てよいだろう。イラクでの活動が目覚ましい。ウィキペディアでは、「民間軍事会社」（参照）とし、粗っぽく記載している。
【やばいぞ日本】第３部 心棒を欠いている（１０）「国防の神経」ずたずた - MSN産経ニュース
「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。一昨年１２月、防衛庁（当時）の電波関係者は、「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ（ＨＰ）を何度も何度も読み返したという。 それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議もなかった。電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。 この周波数帯は、全国２８カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。 実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入
インターネットを遮断したミャンマー軍事政権とブロガーの戦い:IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌 - CNET Japan
ミャンマーの軍事政権は、ついに僧侶や一般市民の抵抗デモに対して発砲を行い、武力制圧に乗り出したが、現代における非常に象徴的な弾圧の形として、インターネット回線を遮断し、国内の状況を国際社会から遮断しようという、暴挙といってもいい振る舞いに出ている。ミャンマーにおける抵抗運動と情報システムの関連から、いくつかの整理を行ってみる。 デモなどの映像が海外に即時に発信され、国際社会のミャンマー非難を強める効果をもたらしている。軍政当局はこれに対し、邦人カメラマン、長井健司さんらが死亡した２７日ごろから、ヤンゴン市内のインターネットカフェを強制閉鎖するなどし始めた。同国でのインターネットネット接続は厳しく統制され、通常でも不安定だが、さらに締め付けを厳しくしているもようだ。あるヤンゴン市民によると、２８日にはインターネットが使用できない状態が続いた。 電信を担当している政府関係者はフランス通信（Ａ
痛いニュース(ﾉ∀`):【論説】 「日本が台湾独立紛争で動けば、我々中国は南西諸島を攻撃」…重大問題に対し、日本の政官各界は奇妙な沈黙
【論説】 「日本が台湾独立紛争で動けば、我々中国は南西諸島を攻撃」…重大問題に対し、日本の政官各界は奇妙な沈黙 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/09/28(金) 11:03:00 ID:???0 日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。 「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。 昨年１１月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍の ある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、 その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。 中国は１０年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を
石破茂防衛大臣就任「ゲル長官再び！」
ゲル長官が再び！！ な、なんだってー！！！・・・あ。省に昇格して長官じゃなくなったのか。でも呼びやすいので今後もゲル長官と呼びます。（ﾀﾞﾒ? さて、今回の福田内閣の組閣に置ける一つのサプライズ人事が、石破茂氏の防衛大臣就任です。組閣全体は無難な中（平然と山ﾀｸ本人を干してしまったし）で、これはまるで読めなかった。石破氏は福田氏との仲が良好ではないと思っていたし、高村氏の防衛大臣留任か或いは、谷垣派から閣僚を出すなら中谷氏か逢沢氏になるので、中谷氏が防衛大臣に就任するのではないかと思っていたからです。（逢沢氏はまだ若いし、思想的にも安倍氏に近い）ところが蓋を開けてみたらゲル長官。これにはビックリしました。 確かに論戦面では強い人で、陸上自衛隊のサマワ派遣問題の時は、国会でもTV対談でも十分に理論武装して臨み、粘り強い説得で相手を呑み込んでいきました。今回の海上自衛隊インド洋派遣問題でも、同
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産経ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070912i303.htm