高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ
佐賀市よくやった。地方再生には、インバウンドを意識した独自性が必要なのだ!!
有料メルマガの質問で相当数を占めるのが「地方に住んでいるんですが、なんとかして活性化したい」という類です。みなさん頑張って地方のポータルとか作っていらっしゃるんですが、中には行政側でお金だけ使ってあまり意味のないものも見受けられますよね。何度も書きましたけど、たとえば 桃太郎市のキャンペーンで観光客は呼べない。地方の税金は有意義に使われているか。 岡山市の炎上マーケティングは、やっぱり「惜しい、岡山市」だと思う 一瞬だけネットで話題になった岡山市。特設サイトに人は来てるのかな・・・最後の更新は今年の３月31日。Similar Webで見ますと 月にたったの2000人で個人ブログ以下。2000万円もかけて創ったはずが・・・・。 賭けてもいいけど昨日数百万くらいはあったアクセスは、日を追うごとに落ちていって最後は１日数百人くらいになってしまう気がする。数ヶ月たったらみんな忘れてますよ。 予言当
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
地域おこし協力隊の「失敗の本質」に共感しすぎてやばい！協力隊応募者必読！ | takahirosuzuki.com
協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ 全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
地方だからできる"再現性のない会社"を目指す～宮崎発ベンチャー「アラタナ」の挑戦（濱渦 伸次） @gendai_biz
みなさん、はじめまして。"ネットショップの「今」と「未来」をあつくする"を理念に掲げる「アラタナ」という会社の代表取締役をしている濱渦伸次です。この連載では、アラタナと私、それ以外の企業や人も含めて、地方で会社を経営あるいは仕事をすることについて、現状とこれから実現していく未来についてお伝えできたらと思います。 アラタナは2007年に宮崎で創業し、この7年で100名を超える会社に成長しました。Eコマース一筋に5000社近いお客様にサービスを提供しています。一時期は東京、福岡と支社を拡大してきましたが、昨年度までに全ての支社を本社である宮崎に集約し、100名を超える社員（平均年齢29歳）がここ宮崎の一拠点に集まっています。 よく人から「なんで宮崎なの? 」「よくやってるよね」といったことを言われるので、今回はまず"なぜ宮崎なのか"をお話をさせていただきます。 地方の採用力は東京に勝る!? 地
住職が去り放置される過疎地の寺：日経ビジネスオンライン
多くの寺や神社が存続の危機を迎えている。少子高齢化や地方の過疎化、後継者不足など、ありとあらゆる要因が大波となって宗教界に押し寄せている。 僻地にある寺院や神社の多くが、住職や神職が不在となり廃墟と化している。「宗教法人の解散・合併」も水面下で進行中だ。大都市圏と僻地の「宗教格差」も広がっている。 「このままでは10年後、日本の寺や神社が半減する」。危機感を抱いた一部の仏教教団は、対策に乗り出している。だが、抜本的な策は見えてこない。 「宗教崩壊」は私たちに何をもたらすのか。また、社会全体として、どんな影響が出るのだろうか。 文化庁の『宗教年鑑2012』によれば、日本の仏教徒は約8513万人。神道を信ずる者はさらに多い。しかし、現役のビジネスパーソンにその実感は乏しい。 「今は、まだ親が生きていて、自分はお寺さんとは無関係」「兄弟に任せている」「葬儀は不要、散骨でいい」「永代供養にしてほし
地方県庁所在都市クラスでも「コンパクトシティ」が支持されない理由
★政府が推奨する「コンパクトシティ」に対してはネガティブな意見が世論調査では多いが、都市別の結果はどうなってる？ 私見だが、首都圏が一番コンパクトシティ賛成派が多くて、郡部や被合併自治体に反対派が多いのは勿論、 「本来、コンパクトシティに選ばれる側」の県庁所在都市にも反対派が多いのでは？ 本来なら、コンパクトシティ政策は、県庁所在都市クラスに対する重点投資になるから、県庁所在都市住民にはメリット大。 しかし、コンパクトシティ政策を快く思う地方県庁所在都市住民は少ないのでは？ ★県庁所在都市クラス住民も、本来自分の利益になるコンパクトシティ政策を反対するのは、「明日は我が身」と感じているからに他ならない。 仮に若桜町⇒鳥取市にコンパクトシティ化され、一時的に鳥取市が「勝ち組」になっても、それは一時的。 鳥取市民は、本能的に 「鳥取市の勝ち組扱いは一時的であり、次は鳥取市＝負け組、岡山市＝勝ち
コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
■後回しできない衝撃的事実 人口減少社会を論じたこの本の中で最も深く突きつけられたのは、日本人は撤退戦が下手という指摘だ。「臭いものには蓋（ふた）」で、都合の悪いデータに対して最善の策を練るのではなく、飲み込んで後回しにする。太平洋戦争末期のことにとどまらない。夏休みの最終日、慌てて宿題に取りかかった経験はないか？ 本書の題名は『地方消滅』。遠い先の話でも大げさな表現でもない。客観データに基づいた事実。具体的には「２０１０年から４０年までの間に『２０〜３９歳の女性人口』が５割以下に減少する市区町村数」が全国の自治体の約５割にのぼるというデータが根拠。数にして８９６自治体が存続の危機に立たされることになる。 本書がヒットしているのは、多くの人がその衝撃的な事実に顔を背けていられないという認識を持ったからだろう。 地方の人口減の一方で進行するのは、大都市への一極集中。これを受け入れる考え方もあ
![コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a32bdc4196f3e1e1df9a892d496d6dc077fd0dcc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51Mmg3FqDfL.jpg)
移住希望者を逆指名 IT企業が殺到する「創造的過疎地」
過疎で苦しんでいた徳島県中山間部の神山町は、全国屈指のICTインフラを武器に、企業のサテライトオフィス誘致に次々と成功。若者世代の移住も増え、今では移住希望者を逆指名するほどだ。 Sansanの徳島県神山町オフィスの社員たち 短パンにTシャツ姿、ハンモックに寝そべってパソコンに向かう青年。一見すると、夏休み中の大学生のようにも見えるが、れっきとした仕事中だ。豊かな自然の中でも、インターネットを使ったビデオ会議で取引先との商談や社内会議をこなし、都心のオフィスにいるのと同じように仕事ができる「サテライトオフィス」。そんな新しい働き方を求めて、今徳島県の中山間地域に多くの企業が注目している。高齢化が進む過疎地に、ICTで新たな未来が切り開かれようとしている。 全国屈指のCATV網がカギにわずか2年で18社を誘致 徳島県は人口減が急速に進み、65歳以上の人口が30％を越える「限界集落」の割合は3
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/066ae358aa27f5609122a61d9380f4ad00ff84cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2F51Mmg3FqDfL._SL250_.jpg)
遠くて不便？転出超過数が全国最多の神奈川の市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人口減に悩む神奈川県横須賀市は新年度から、横浜からの距離に比べて地価が安いなど、「住みやすさ」をアピールする事業に乗り出す。 横浜駅に広告を出すなどして、「遠い」「不便」といったイメージの払拭を図り、子育て世代を中心とする転入者の増加につなげたい考えだ。市によると、こうした定住促進策で市町村が駅広告を利用するのは県内初という。 ◆転出超過 市中央部にそびえる大楠山麓にある旧市立平作小学校。児童数減少で昨年４月、市立池上小と統合して閉校し、にぎやかだった校内は閑散としている。平作小の児童数は１９７０年代後半のピーク時に９００人を超えたが、２０１２年度末には１４６人に減少していた。近くに住む５０歳代の女性は「子供たちがいなくなり、広い歩道がますます広く感じる」とため息をつく。 市の人口は１月１日現在、４０万９３４０人。総務省が１月に発表した２０１３年の住民基本台帳人口移動報告によると、転出者１
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
なぜ限界集落応援的な報道が多いのでしょう - OKWAVE
ANo.3です。コメントありがとうございます。 ん?何か勘違いなさっているのは質問者様の方ではありませんか? >これから、日本の人口はどんどん減っていきます。将来、スペインのように、人口が３０００万人になった時を想像してみてください。 ネット上で「江戸時代の人口」を検索すると、幕府が統計をとった資料によると、江戸中期の安定した時期で武士など特殊階級を除く人口は2500～3000万弱で推移していたようです。 第一次産業を主体とすると、この数字が自給自足のベースでしょうか? 現代のような第二次、第三次産業がベースになると３０００万では国のシステムそのものがなりたっていきません。 質問者様の論理で人口の集中集積をすすめていくと日本国内で無人の地域はかなりな部分を占めるようになるでしょう。 現在の東京、大阪、名古屋、福岡あたりに全人口を集中させることになります…後は無人ですね。 効率よくその地域か
パワーゲームは永田町で起こってるんじゃない、あなたの心の中で起こっているんだ! - アンカテ
Japan.internet.com コラム/転職徒然草 - 骨を埋めます はてな匿名ダイアリー - 地域格差と言うけれど、それはそれで一つの需給社会が形成されているのかもしれない 前者は、転職コンサルタントによる「事実を元にしたフィクション」で、地元の大企業にコネ入社したクライアントが、東京への転職を志し、希望通りの会社の内定を獲得したのに最終的に諦める話。 そのKさんというクライアントにとって、両親や親戚一同から強い反対を受けることは想定の範囲内であったが、 週末になると、どこから連れてきたのか10年来会っていない中学時代の担任、市役所に勤める高校の同級生、近くに住む県議会議員といった人たちが集まってきて、「地域に根ざした生き方の素晴らしさ」を代わる代わる説いていった。 もっとも驚いたのは、家族にはまだ話していなかった恋人が、会社の上司と一緒に自宅に話し合いにきたことだった。 「ど、ど
404 Blog Not Found:東京と地方、搾取者はどちら?
2007年09月07日03:15 カテゴリTaxpayer 東京と地方、搾取者はどちら? 私も素人だが、素人の私でもこの指摘はおかしいことはわかる。 狂童日報 - 東京と地方の間の不公正 税制に関しては全くの素人なので、詳しい人がいれば間違いを指摘して欲しいのだが、要するに、地方の人間の財布から出たものが東京という別の一地方の財源へと移ってしまうのは全くの理不尽である 少し古いデータだが、「国庫歳入歳出状況(1)歳入（平成16年7月29日）」によると、2004年度の法人税の総額は9.4兆円。これに対し、「平成18年版 地方財政白書ビジュアル版」によると、同じ年の地方交付税は17兆円。法人税は最近かなり増えていて、「国庫歳入歳出状況(1)歳入(平成19年4月20日)：財務省」によると直近では15.8兆円まで回復しているのだけど、それでも17兆円には届かない。 これはどういうことかというと、仮
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地方に本社移転 税優遇 政府・与党、社屋投資や転勤で控除 - 日本経済新聞
NHK クローズアップ現代
BLOGOS サービス終了のお知らせ