「平穏死の１０の条件」―長尾和宏日本尊厳死協会関西支部長が講演｜ロハス・メディカル
尊厳死や在宅看取りに関する知識の普及啓発のため、日本尊厳死協会関西支部大会内で開かれた。 ◆「尊厳死」 「尊厳死」について同協会は「不知で末期の患者が本人の意思に従い、生命維持装置による延命治療を断るが、痛みの除去などの十分な緩和ケアを受け、人としての尊厳を保ちつつ、安らかに自然死を遂げること」と定義しており、「死を早める積極的安楽死や自殺幇助を尊厳死とは考えない」としている。 尊厳死に関する各国の動きは、1981年に世界医師会がリスボン宣言で尊厳死を容認し、1992年には日本医師会も容認。オランダには安楽死法（2001年）、フランスには終末期患者の権利法の「レオネッティ法」（2005年）など、各国の考え方や基準による「尊厳死」を認める法律がある。日本では現在、患者が自ら延命治療の中止を望んだ場合であっても医師が治療を差し控えらると罪に問われる可能性がある。これまでにも、家族の了承を得て呼
皇位継承見直し「緊急性高まる」…宮内庁長官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮内庁の羽毛田信吾長官は２７日の定例記者会見で、女性皇族が結婚により皇室を離れる現行の制度について、「女性皇族の方々が結婚に近い年齢になっている。皇位継承の安定と（今後の）皇室のご活動という意味で課題がある」と話した。 その上で、皇位継承を男系男子にのみ認めている皇室典範の見直しについて「政治、国会で議論することだが、緊急性がだんだん高まってくる。ゆっくりしていればよいということではない」と述べた。状況認識は野田内閣にも伝えているとした。 皇位の継承に関する質問に答えた。皇室では秋篠宮ご夫妻の長女、真子さまが２３日に２０歳を迎えられ、公務を担える未婚の成年皇族は６人に増えたが、結婚すれば一般人となる。また現行の皇室典範を維持した場合、将来的には男系男子のみでの皇位継承は困難になる。
長野県佐久市の野生キノコからセシウム検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長野県は２６日、同県佐久市の山中で２４日採取された野生キノコ「チャナメツムタケ」から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える１３２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
【汚染】栃木県の畜産農家６８９戸が作った牛ふん堆肥を検査、３１９戸で４００ベクレルの基準値越え、最高値は八坂市で１万５千ベクレル/kg | SAVE CHILD
栃木県の畜産農家６８９戸を対象に牛ふん堆肥の検査が行なわれました。その結果、４００ベクレル下回ったのは３７０戸、４００ベクレル上回ったのは３１９戸でした。数千ベクレルを越えた畜産農家が複数あり、最高値は八坂市の１５,０００ベクレル/kgでした。 個別検査対象農家のところに「原発事故後に計画的避難区域等から移動した牛が、飼養頭数の1割を超える畜産農家」という記述がありますね。 以下は栃木県の報道発表資料より引用です。 畜産農家の牛ふん堆肥の放射性物質検査結果（第4報）について（和牛繁殖農家等の個別検査結果） 和牛繁殖農家等が製造した牛ふん堆肥の出荷・施用の可否を判断するために実施している、放射性セシウム濃度の検査について、個別検査が終了し、結果が判明したので、報告します。 1 和牛繁殖農家等の検査戸数689戸。 2 暫定許容値以内の戸数370戸。 ※牛ふん堆肥の出荷・施用が可能。 3
【食品】武蔵野市の小中学校給食検査で群馬県産の牛乳から７ベクレル/kg検出し提供差し止め | SAVE CHILD
Home ＞ 原発ニュース, 被曝・放射能・汚染, 食品関連 ＞Here 【食品】東京都武蔵野市の小中学校給食検査で群馬県産の牛乳から７ベクレル/kg検出し提供差し止め 2011.10.27 ｜ ウサギ１号 TweetSharebar Tweet 東京都武蔵野市が市立小中学校の学校給食で出している牛乳（群馬県産）を放射性物質検査した所、１キロあたり７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。そして、武蔵野市教育委員会は急遽この牛乳の提供を差し止めました。 ▶牛乳提供の差し止めについて（保護者に配布された資料画像） 以下は武蔵野市のHPより市立小中学校給食食材の放射性物質検査結果より１０月２７日発表の資料です。 ▶市立小中学校給食食材の放射性物質検査の結果について(第7回)（PDF 119.9KB） ＊ ＊ ＊ ▶宮城県大崎市、学校・保育所の給食の放射能検査の結果で牛乳（メグミルク
Fukushima Nuclear Plant Released Far More Radiation Than Government Said
Fukushima Nuclear Plant Released Far More Radiation Than Government Said Global radioactivity data challenge Japanese estimates for emissions and point to the role of spent fuel pools The disaster at the Fukushima Daiichi nuclear plant in March released far more radiation than the Japanese government has claimed. So concludes a study1 that combines radioactivity data from across the globe to estim
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
小沢一郎氏会見での「諍い」に関する読売新聞の記事に反論する
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り 関電には大阪市幹部7人天下り
四国電力の役員に、高知県の歴代議長や幹部が就任してきた。１９７３年に議会で問題になり、以降は中止となった。長年にわたって自民党の役得ポストだったことを裏付ける７３年３月１９日議会運営委員会の議事録 四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着
リビアで二度と見られなくなる16項目 - マスコミに載らない海外記事
2011年10月24日、Sayaによる投稿記事 リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。 融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。 リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。 リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。 リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。 リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。 リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払
放射性物質放出量、政府推計の２倍か : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。 英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
食品放射能調査 第1回目：秋のお魚調査
一般に販売されている魚介類に放射能汚染された商品が幅広く混入していることを確認。 （全60サンプル中34サンプルから放射性物質を検出） 商品の外見や表示（ラベルなど）からは汚染度合いを見分けることができず、消費者が知らないうちに汚染された魚介類を口にしている可能性が高い。 汚染度合いが最も高かったのはユニーで購入したワカサギ（茨城県産）で88Bq/kg。 特定のスーパーではなく、調査対象の全てのスーパーから、汚染された魚介類商品が検出された（サンプル数は各社公平に12個ずつ購入）。 ブリ（岩手産）、カツオ（宮城産）、マイワシ（千葉産）など季節の魚で広く流通されているものから汚染が確認された。 ただしサンマやサケ（秋鮭）からは汚染が確認されず、海藻の商品からも検出がなかった（サンプルは季節の魚を中心に購入）。 今回の調査で明らかになった魚介類の放射能汚染は、東京電力福島第一原子力発電所の事故
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」 １９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。: 短歌の花だより
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」 １９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。 中曽根康弘海軍主計中尉がアジア太平洋戦争中に「外地」で海軍の慰安所を取りはからったとして各方面が追求してきました(本人は、いわゆる「慰安所」ではないと否定してきました)。高知市升形９の１１の平和資料館・草の家は、防衛省防衛研究所に、その問題に関連した資料があることをつきとめ、１０月２７日午前、その文書の内容を同館ホールでの記者会見で報告しました。その文書は、ボルネオ島バリックパパンの日本海軍３２２基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、それは、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」、１９４２年３月１１日に開設
Fallout forensics hike radiation toll - Nature
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asahi.com（朝日新聞社）：食品からの被曝「生涯１００ミリシーベルト」安全委答申 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 食品からの被曝（ひばく）による影響を検討していた食品安全委員会は２７日、「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。これを受け、緊急対応として使われてきた現在の暫定基準の見直しが厚生労働省で本格的にスタートする。 「生涯累積１００ミリシーベルト」（原発由来ではない自然放射線などを除く）は、新たな正式基準をつくる根拠になる。これまで同委員会は、食品だけでなく環境からの外部被曝も含めて１００ミリシーベルトだと解説してきた。 しかし同日の記者会見で、これまでの説明を訂正。「外部被曝がほとんどなく、汚染された食品からだけ被曝する状態」を前提条件に置いて考えた値であると解説。「内部と外部の合計ではない」と述べ、食品による内部被曝だけで１００ミリシーベルトという意味だと解
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故時、ヨウ素剤服用の助言９００人に届かず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 甲状腺被曝（ひばく）を抑える安定ヨウ素剤の服用について、東京電力福島第一原発の事故後、政府が原子力安全委員会の助言を生かせていなかった疑いが出ている。安全委の基準で服用が必要な住民は少なくとも９００人いたが、自治体に指示は出されていなかった。政府の事故・検証委員会も経緯を調べる見込みだ。 現行の指針では、ヨウ素剤の服用は安全委の意見を参考に、福島県にある現地対策本部が指示することになっている。 安全委などによると、１号機で爆発が起こった翌日の３月１３日未明、安全委は、東京都内にある政府の緊急災害対策本部（原子力災害対策本部）に電話で助言。ファクスで２回ほどやりとりした。安全委の助言組織メンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「体表面汚染が１万ｃｐｍ（体の表面にくっついた放射性物質から１分間に出る放射線の数を測った数値）以上の住民は服用
「当然すべき取材」ＶＳ「違反したので注意」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ
小沢一郎氏記者会見後、別室で暴言飛び交う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ
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【食品】福島県10/26 魚のモニタリング結果、広野町シロメバルから２４００ベクレル/kg、いわき市シロメバルから４３０ベクレル/kg、北塩原村(桧原湖)ワカサギから４１０ベクレル/kgなど | S
福島第１原発：１～４号機の廃炉まで３０年以上 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
https://www.fukushima.coop/info/news/detail.php?d=25d95af360fb01eed521f3567b066c3f2e988b6b
東京脱力新聞