経団連は、世界有数の原子力プラントメーカーであるフランスのアレバ社のドミニク・モックリー上席執行副社長が来日したのを受けて10月17日、東京・大手町の経団連会館で会合を開いた。 モックリー副社長は、今年7月に米倉弘昌会長を団長とする経団連訪欧ミッションが同社を訪れた際、先方の最高責任者として面会し、両国のエネルギー政策や原子力分野における日仏協力の推進などについて懇談した経緯があることから、対話継続の一環として、今般の会合が持たれた。 会合には、西田厚聰副会長らが出席し、震災を踏まえた今後のエネルギー政策をめぐる展望などについて、建設的な意見交換を行った。 懇談要旨は次のとおり。 ■ エネルギー政策をめぐる仏国内外の動向 冒頭、モックリー副社長は来年のフランス大統領選挙に向けた国内事情に言及。「与党・国民運動連合のニコラ・サルコジ候補(現大統領)、野党・社会党から候補となることが確定したフ