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「広島に原子力施設」 1955年、米構想に日本賛意 原発輸出に呼応 (08/02 12:54) 被爆地広島に核センターなどの原子力施設建設を検討していた米国に対し、日本政府の重光葵(まもる)外相が1955年、賛同し、協力を表明していたことが、秘密指定を解除された米国立公文書館の国務省文書で分かった。米国の原発輸出解禁に呼応した日本政府の対応の一端を示すものといえる。これまで米下院議員が広島に原発を建設しようとしたことは知られていたが、日本政府の賛意表明が明らかになったのは初めて。(編集委員 徃住嘉文) 文書は、東京の駐日米大使館が米国務省に宛てた外電に添付した重光外相の55年11月2日付発言録。それによると、外相はアリソン米大使に「米国は広島にアジアの核センターを検討していると聞く。喜んで協力したい」と申し出た。核センターは、核の調査、訓練機関。 <北海道新聞8月2日朝刊掲載> < 前の
原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の4電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。 社員らの動員は、これまで四国電力など6社で判明しているが、このうち5社で経営陣の関与が認められたことになる。 副社長が関与していたのは、2006~10年に開かれた東北電力女川(宮城県)、中部電力浜岡(静岡県)、中国電力島根(島根県)、四国電力伊方(愛媛県)の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。 東北電力では09年12月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、08年12月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務
「あれは知事の持論。(社内で)正しく伝わっていれば、今回のようなことにはならなかった」。東松浦郡玄海町議会の特別委員会で1日、一連の不祥事を謝罪した九州電力の真部利応社長は「やらせメール」を“誘発”する発言をした古川康知事をかばうような弁明を繰り返した。一方、議員からは「九電は被害者」との声も。飛び火した火の粉を振り払うように、それぞれに擁護し合う姿が浮かび上がった。 やらせメールに関する古川知事の“関与”を問われた真部社長は「反対意見だけでなく、電力の安定供給を求める意見が必要というのは知事の持論。私も直接ではないが、聞いたことはあった」と説明。メール作成に関与した同社副社長ら3人が面会した際、「発言は持論であり、特別なことではないと正しく伝わっていれば、こんなことにはならなかった」などと知事を擁護した。 特別委終了後の会見でも真部社長は、取材陣から「知事の問題は会見で発表すべきだったの
アンケートへのご協力ありがとうございました。 【2011年7月27日15時現在の投票結果】(投票数:126) 1. 今すぐに原発を停止する 2. 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく 3. 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく 4. 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく 5. 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める として、アンケートをとらせていただきました。 結果1のすぐに止めるという意見と、2の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。 以下、同時にいただいた意見を紹介したい。 1:今すぐに原発を停止すると回答した人の意見 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時
日本の志賀の原発PR施設では「不思議の国のアリス」のキャラクターによる展示が原発を宣伝している。 出典:http://www.nytimes.com/2011/06/25/world/asia/25myth.html?scp=1&sq=safety%20myth&st=cse 安全神話は日本に核危機をもたらしている 大西 哲光 記者 日本、志賀発 日本海に面したある原発の近くで、大きな広報施設で行われている一連の展示は、「不思議の国のアリス」の童話をテーマに、このエネルギー源のいいところを強調している。その最初の展示室では、白いウサギは:「アリス、大変だ、大変だ、エネルギーが無くなって行く…」と叫んでいる。 そこへ、ドードー鳥のロボットがアリスと見物客に向かって、原子力という名の「エース」が存在し、それはクリーンで、安全で、しかも、ウランとプルトニウムさえ再処理すれば、再利用も可能であると
東京電力関連会社元社員が 「みんなが知ってるけど何を今さら」と前置きした上で語った。 1999年柏崎刈羽原発のプルサーマル導入を問う住民投票の 実施を求める署名運動に対して社員に個別面談が行われ、 本人、家族が署名を行わないよう指示、 「家族が署名したらお前も同罪だから処罰を検討する。 『お前六ヶ所村に行きたいのか』 『六ヶ所村に行くと10年帰れないぞ』」 今年5月31日の柏崎市での住民説明会に 東電の社員や元幹部社員が参加し 用意していた技術的な内容の質問で時間稼ぎをしていた。 「(住民側に)東電の当直長クラス、幹部クラスが何で居るの」 東京電力は「当社としてそのような事実は把握していません」と回答した。
香港(CNN) ぜいたくな高層マンションやしゃれたショッピングセンターが並ぶ香港の中心街。その陰に、棺おけと大差ないスペースでの暮らしを強いられる貧困層の現実がある。 マクさん(72)は、香港の中心部、湾仔(ワンチャイ)地区にあるビルの「棺おけ部屋」に10年前から住んでいる。部屋の床面積は約1.4平方メートルとベッド1台分で、その上に座れば頭上に天井が迫る。棚のように重なった20人分の部屋、換気の悪い通路、共同のトイレ兼シャワー室がひとつ。マクさんは「ここに住みたい人などいないが、生きるためには仕方がない」と話す。マクさんのような貧困層は、香港全体で120万人に上るとされる。 16年以上の経験がある香港のソーシャルワーカー、セ・ライ・サンさんは「こういう場所に暮らすのは怠惰な人たちと思われがちだが、決してそんなことはない」と強調する。「長時間の重労働でもほんの少ししか賃金がもらえなかっ
Please click on "cc" button to show English subtitles. Part 2 is here: http://www.youtube.com/watch?v=mDlEOmcALwQ Professor Tatsuhiko Kodama is the head of the Radioisotope Center at the University of Tokyo. On July 27, he appeared as a witness to give testimony to the Committee on Welfare and Labor in Japan's Lower House in the Diet. (At the end, Prof. Kodama was able to elaborate only three of h
印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院が、国が主催した原子力関連のシンポジウムで電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長のひとりが朝日新聞の取材に、シンポに参加して意見を言うよう電力会社に要請したことを認めた。ただ、主催者として通常の周知活動の一環だったとし、原子力への賛成を誘導する「やらせ」の意図は否定した。 要請したのは、2006年6月に四国電力伊方原子力発電所がある愛媛県伊方町で開かれた「プルサーマル発電」に関するシンポジウム当時の元担当課長。四電東京支社長に口頭で行ったという。 当時、伊方原発では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル計画を進めていた。市民団体などが燃料の安全性などを疑問視しており、自治体が計画に同意するかが焦点になっていた。 関連リンク佐賀知
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力が、2005年に佐賀県で開かれた、玄海原発(同県玄海町)へのプルサーマル発電導入を巡る3回の説明会でも、社員や取引先を動員しただけでなく、賛成・推進の立場から発言、質問するよう呼びかけていたことが1日、わかった。九電が玄海町議会原子力対策特別委員会で明らかにした。 九電が発言を求めていたのは、玄海町で05年2月にあった公開討論会(九電主催)と10月のシンポジウム(国主催)、唐津市で12月にあった公開討論会(県主催)。この3回に九電社員ら96〜366人がそれぞれ参加し、2〜18人が質問した。このうち何人が九電の依頼を受けて質問したかは調査中で「今のところ分からない」(広報担当)。 原子力関係の取引先18社の責任者が集まる会議で、玄海原発次長が口頭で説明会への参加や発言を呼びかけていた。要請を受けた会社は社員に「(説明会で)発言の機会があ
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院が原子力関連の国の説明会で、電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長が九州電力に「電力会社として参加し意見を言ってほしい」などと呼びかけていたことがわかった。 問題の説明会は玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル導入を巡り2005年10月にあったシンポジウム。九電社員や取引先関係者ら96人(参加者総数626人)を動員。幹部が取引先関係者らに「日ごろの思いを語ってほしい」などと発言を求めていた。九電は社内調査で、シンポジウムについて国から働きかけがあったことは否定していた。 元課長は朝日新聞の取材に、現職当時は国のシンポジウムや公開討論会について、電力会社に参加して意見を言うよう要請していたことを認めた。周知活動の一環でやらせではなく、「普段から電力会社として意見を言うべきだと言っていた」と主
AP通信によると、7月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)の弁護人は2日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。 弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。 同容疑者はインターネット上に掲載した約1500ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。 7月22日のテロで70人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。(共同)
菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。 * * * 俗にいう「フクシマ50」の定義はひどく曖昧だが、一般的には、「東京電力福島第一原発(以下1F)の1号機および3号機が立て続けに水素爆発をした後、1Fに残った職員・作業員」となる。最初に残った約70人に、事故直後に加わった人たちを含めそう呼ぶ。 東電は免震重要棟で指揮を執る吉田昌郎所長以外の「フクシマ50」を、プライバシー保護を理由に公開していない。東電社員の内訳、協力企業の人数や年齢、支給された危険手当の金額など、よく分かっていない部分が多い。 東電としてはフクシマ50を英雄のまま曖昧な存在にしておきた
原発依存度を高め続けてきた日本。その歴史は、政治の動きを抜きにしては語れない。 「原子力はかつては猛獣だったが、今日は家畜になっている。原子力で日本の水準を上げて、国際的にも正当なる地位を得るように努力する」 1955年12月の衆院科学技術振興対策特別委員会で、原子力基本法案の提案理由説明に立った若き日の中曽根康弘元首相は、原発の安全性と必要性を強調した。 日本が原発導入に踏み切る契機となったのはその2年前、53年12月の国連総会でアイゼンハワー米大統領が行った「原子力の平和利用」演説だった。旧ソ連が水爆実験に成功した直後、米国は原子力技術の他国への供与で西側陣営の強化、拡大を模索。敗戦後、原子力開発を禁じられていた日本も、供与対象になった。 被爆国・日本で、原発への国民の理解を得ようと、「原子力の平和利用」の旗振り役を担ったのが読売新聞社主から政界に転身し、原子力委員会初代委員長をつと
東京福島第1原発事故を受け、電力業界と政治の密接な関係が改めて注目されている。長期政権を誇った自民党と電力会社のつながりは当然深く、政治献金額などで突出しているが、実は政権与党となった民主党も決して無関係ではない。「脱原発依存」を掲げる菅直人首相を支える閣僚や党幹部など、民主党議員と電力業界の献金実態について調べてみた。 「皆さんどう思いますか?」 ソフトバンクの孫正義社長は今月23日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%にあたる4702万円が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらからのものだったとの共同通信の配信記事を受け、こうツイートした。 孫社長としては、自民党と電力業界の“癒着”を指摘することで、太陽光発電などで連携した菅首相や民主党を後押しする狙いがあったのかもしれない。 東西冷戦時代から、電力業界をはじめと
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