えっ原発事故に触れないの？！/放射線教育 福島県教委が資料作成
福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 約半分の１８ページを使い、具体的な授業案と子どもが授業で書き込むワークシートを、小学校３時間分（学級活動の時間）、中学校２時間分（学級活動と理科の時間各１）、示しています。 これを１日から１８日まで県内７カ所で、公立小中学校全校から１人ずつ計約８００人参加の研修会を開催し、徹底しました。 指導資料は、放射線
「耐性試験」聴取会委員/「原発業界から寄付 中立性に影響」/複数委員がただす
経済産業省原子力安全・保安院による原発のストレステスト(耐性試験)に関する第６回意見聴取会が６日開かれました｡出席した複数の委員が､原発業界から寄付を受けたとされる複数の大学教授が聴取会の委員に名を連ねた人選は“審査の中立性に影響を与える”と指摘｡委員本人と保安院に対して見解を求めました。 意見聴取会は、各電力会社が実施したストレステストの結果を保安院が審査するにあたって専門家の意見を聞くために行っているもの。原子力や津波などの専門家１１人が委員となっています。 同日の聴取会で、委員で元原子力設計技術者の後藤政志氏は、原子力安全委員会委員として原発の審査にあたっていた人が三菱重工業など原発業界から寄付を受けたとの新聞報道にふれ、今回の意見聴取会の委員にも名を連ねていることを問題視。「福島の事故では本来果たすべきチェック機能が働いていなかった。審査にかかわった人は事故後、反省すべきなのにそれ
日本政府 原子力推進の“障害”と/民主的学者 排除リスト/５４年「極秘」報告書
日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、
福島第１原発 津波１６メートル 経営陣も把握/東電３年前試算 国会では「想定外」
東京電力が東日本大震災の３年前、最大１５・７メートルの高さの津波に福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が襲われる危険性を指摘する試算結果を得ていながら、対策を取ってこなかった問題で、同社は２５日、その試算結果を原子力担当役員ら経営陣も知っていたと明らかにしました。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日、明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観（じょうがん）地震（８６９年）を想定した津波の試算を２００８年に行い、大震災の４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を説明するまでの経緯などを説明しました。 試算では明治三陸沖地震を想定したケースで最大１５・７メートル、貞観地震を想定したケースで最大９・２メートルの高さの津波が襲来するとしていました。東電はこの試算結果を受けて、経営陣も了承した上で０８年秋に土木学会に津波評価基準の見直しを要請したといいます。 松本氏は「武藤（栄前
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
原発反対運動を監視/科技庁（当時） ８０年代後半に/チェルノブイリ事故で世論警戒
１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし
原発推進の９電力会社役員２０６人/自民に献金２８００万円/やらせメールの九電も１５７万円/０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０
“幻の報告書”は本紙のスクープ/自民・石破氏が紹介
「私は本当に反省として思っているのだけれども、１９５９年に当時の科技庁が委託をして研究を行った。もしこういう事故が起こったらどうなるか。きちんとリポートが出されていた」―。自民党の石破茂政調会長が６日の衆院予算委員会でこう述べて紹介した資料があります。５９年、政府の調査委託で大規模原子炉事故の被害を予測させた“幻の報告書”（写真）。実は、それを暴露したのが、７９年４月９日付の「赤旗」報道でした。 問題の報告書の名称は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算｣｡日本初の原発が茨城県東海村に建設される直前の５９年度に、炉心溶融（メルトダウン）が起きたときの被害を推定したものです。 当時の科学技術庁が同年８月に日本原子力産業会議（２００６年、日本原子力産業協会に改組）に調査を委託し、専門学者の研究成果として６０年４月同庁に提出されました。 この報告書は総論部分にあたる１８ページ分
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
３４年までに原発全廃/新設も禁止 スイス下院が承認
ベルンからの報道によると、スイス国民議会（下院）は８日、国内にある全原発を順次廃止し、新たな原発も禁止する政府方針を賛成１０１、反対５４、棄権３６で承認しました。１６日には上院での採決も予定されています。 スイス政府は福島原発事故後、国内にある５基の原発（うち１基はすでに停止）を耐用年数の切れる２０３４年までに廃止する新エネルギー戦略の基本を発表していました。 下院採決後、スイス緑の党のボイムレ議員は「福島事故で、原発の危険性が浮き彫りになり、継続できないことがはっきりした」と述べました。社会民主党のヌスバウマー議員は「原発からの撤退へ決定的な一歩だ」と評価しました。 スイス政府は、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しています。 これに対し、スイスの経営者団体、エコノ
原発撤退 ２１年までに/独「１０年で完全停止可能」/政府諮問機関が報告案
原発からの撤退を含め新たなエネルギー転換政策を検討しているドイツで、政府の諮問機関の一つ「倫理委員会」は１１日までに、２０２１年までの脱原発を提言する報告書案をまとめました。シュレーダー前政権が決めた原発撤退計画と同じ期限となります。 ドイツの各メディアが報じたものです。草案は、原発利用は可能かをまず検討。チェルノブイリ原発事故や福島原発事故を見ても「原発事故が起これば、その影響は、空間的、時間的、社会的に限定されない」と警告。そのような原発災害を回避するためには、「原子力をこれ以上利用してはいけないし、脱原発が必要だ」と結論付けています。 次に国内１７基ある原発からの段階的な撤退・移行期間として、「１０年で完全稼働停止は可能」と強調。さらに条件がそろえば、移行期間は短縮できるとしています。 現在停止中の１９７０年代につくられた比較的古い原発７基と、トラブル多発のため運転停止をしている１基
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/Ａ評価の自民 変化した民主
東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 勝俣恒久経団連副会長 原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。 直嶋正行民主党政調会
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
