時事ドットコム：消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に−浜田内閣参与
消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に−浜田内閣参与 消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に−浜田内閣参与 名古屋市内で講演する浜田宏一内閣官房参与＝１１日午後 浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。 浜田氏はまた、来年４月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が１倍を超えることや、失業率が３％台に下がることを挙げた。（2013
時事ドットコム：増え続ける汚染水＝決め手なく、タンク保管−海洋放出難しく【震災２年】
東日本大震災〜あの場所はいま〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 増え続ける汚染水＝決め手なく、タンク保管−海洋放出難しく【震災２年】 増え続ける汚染水＝決め手なく、タンク保管−海洋放出難しく【震災２年】 汚染水を貯蔵する大型タンク。容量は約１０００トン＝１日午後、福島県大熊町（代表撮影） 東京電力福島第１原発の作業現場では今も、増え続ける放射能汚染水に悩まされている。対策は決め手を欠き、当面は保管用のタンクを増やし続けるしかないのが実情。東電は放射性物質濃度を非常に低くして海に放出することも視野に入れるが、漁業関係者の理解を得られるめどは立っていない。 東電によると、１〜４号機の地下や近くの施設には、高濃度汚染水が１０万トン近くある。１〜４号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下には１日約４００トンの地下水が流入。入り込んだ水は放射性物質で汚染される。東電は地下にた
時事ドットコム：首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査
首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査 首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査 時事通信が１１〜１４日に行った世論調査で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について尋ねたところ、「参拝すべきだ」と答えた人が５６．７％に上った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対中感情などが背景にあるとみられる。「参拝すべきでない」は２６．６％だった。 首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある。 支持政党別にみると、賛成派は日本維新の会の支持者が７４．６％と最多。自民党支持者６６．１％、みんなの党支持者６４．７％と続いた。「親中」の公明党の支持者でも賛成派４７．２％が、反対派３７．７％を上回った。民主党支持者は二分し、賛成派４６．４％、反対派４４．９％だった。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面
時事ドットコム：生徒に希釈塩酸飲ませる＝実験ミスで罰、健康被害なし−愛知
生徒に希釈塩酸飲ませる＝実験ミスで罰、健康被害なし−愛知 生徒に希釈塩酸飲ませる＝実験ミスで罰、健康被害なし−愛知 愛知県蒲郡市は１９日、市立中で理科の実験中にミスをした生徒２人に、男性教諭（２３）が罰として希釈した塩酸を飲ませたと発表した。健康被害はないという。（2013/01/19-19:04）
時事ドットコム：猪瀬氏が大幅リード＝東京都知事選の終盤情勢
石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選（１６日投開票）で、時事通信社は７〜９日に実施した電話世論調査や取材を基に終盤情勢を探った。石原氏が後継指名した前都副知事の猪瀬直樹氏（６６）が大きくリードし、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）が追う展開となっている。有権者の３割は投票態度を決めていなかった。 猪瀬氏は、支援を受ける自民党、公明党、日本維新の会３党支持層の７〜９割を固めたほか、自主投票で臨む民主党支持層の６割を取り込んだ。無党派層の４割にも浸透し、前回知事選で石原氏に投票した有権者の７割近くから支持を得た。 日本未来の党、共産党、社民党の支援を受けて「脱原発」を掲げる宇都宮氏は、未来、共産両党支持層の３〜４割を押さえたものの、伸び悩んでいる。松沢氏は政党の相乗りを「談合」と批判するが、支持が広がらず苦戦している。 一方、約１３年半に及ぶ石原都
時事ドットコム：５歳児教育を義務化＝教科書検定見直し−自民改革案【１２衆院選】
５歳児教育を義務化＝教科書検定見直し−自民改革案【１２衆院選】 ５歳児教育を義務化＝教科書検定見直し−自民改革案【１２衆院選】 自民党の教育再生実行本部（本部長・下村博文元官房副長官）は２０日、教育改革案の中間取りまとめを発表した。５歳児教育の義務化や大学の「９月入学」の促進、教科書検定制度の見直しが柱。衆院選公約に盛り込み、政権を奪還すれば早期実現を目指す。 学校体系について、幼稚園の１年を義務教育化するか、小学校入学を１年前倒しする形で９年間の義務教育を１０年間に延長する。外国の例を参考にしたとしており、政権に就けば、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の議論を経て、１〜２年後の導入を目指す。 教科書検定に関しては「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。近隣のアジア諸国への配慮を目的に検定基準に定められている「近隣諸国条項」を見直すと明記した
時事ドットコム：東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁
東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送専用のレコーダーを発売した東芝が徴収に応じないのは違法として、一般社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は８日付で、協会側の上告を棄却する決定をした。東芝の勝訴とした一、二審判決が確定した。（2012/11/09-17:07）
時事ドットコム：「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定−再審無罪に東京高検
「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定−再審無罪に東京高検 「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定−再審無罪に東京高検 ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪判決を受け、東京高検の青沼隆之次席検事は７日、取材に対し、「真相解明がなされていない。冤罪（えんざい）と言うのは時期尚早だ」と述べ、マイナリさんへの直接の謝罪は「現段階では考えていない」とした。 判決直後の上訴権放棄については、「結果的に１５年間の長きにわたって拘束した重みがある。不安定な地位はあまりにも酷だ」と説明。一審無罪への控訴は不当だったとする弁護側の訴えには、「当時の証拠関係では間違いではなかった」と反論した。 別の検察幹部は「真犯人を逮捕して起訴し、マイナリさんは冤罪だと言えればいいのだが」と語り、今後の再捜査は困難との見通しを示した。（2012/11/07-20:23）
時事ドットコム：「飛ばすな」とシュプレヒコール＝オスプレイ試験飛行に市民ら怒り−山口・岩国
「飛ばすな」とシュプレヒコール＝オスプレイ試験飛行に市民ら怒り−山口・岩国 「飛ばすな」とシュプレヒコール＝オスプレイ試験飛行に市民ら怒り−山口・岩国 米軍岩国基地の周辺で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行に対して抗議する人々＝２１日午前、山口県岩国市 岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行が始まった２１日午前、同基地の滑走路が見渡せる北側の市道では、試験飛行に反対する市民ら約８０人が集まり抗議の声を上げた。 オスプレイは、午前９時２５分から同９時５０分ごろにかけ２機が海上方向に飛び立った。「ゴーッ」というプロペラのごう音が響く中、市民グループは「オスプレイは米国へ帰れ」「試験飛行を許さない」なとど書かれた横断幕を掲げ、「オスプレイを飛ばすな」などとシュプレヒコールを上げた。 市内の無職男性（６９）は、「本当に
時事ドットコム：強姦致傷、異例の猶予判決＝裁判員は全員女性−新潟地裁
強姦致傷、異例の猶予判決＝裁判員は全員女性−新潟地裁 強姦致傷、異例の猶予判決＝裁判員は全員女性−新潟地裁 カラオケ店内で女性＝当時（２３）＝に乱暴したとして、強姦（ごうかん）致傷罪に問われた無職南波和彦被告（３７）の裁判員裁判で、新潟地裁（藤井俊郎裁判長）は２１日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役６年）を言い渡した。 弁護人の二宮淳悟弁護士によると、裁判員裁判で強姦が既遂のケースを執行猶予とした判決は極めて異例という。裁判員６人は全員女性だった。 判決は、被害女性のけがが軽いことや、部屋代をおごると誘われた女性が被告の個室に入り、抱きつかれても強く抵抗しなかったことなどから被告が犯行に及んだと指摘。「侵入強姦や路上強姦と比較し、悪質とは言えない」とした。 判決によると、南波被告は４月１８日未明、新潟市内のカラオケ店で女性に乱暴。逃げようとした女性の髪をつかむなどして約１
時事ドットコム：娘３人虐待、義父に懲役１７年＝殺虫剤針刺す「常軌逸した蛮行」−福岡地裁
娘３人虐待、義父に懲役１７年＝殺虫剤針刺す「常軌逸した蛮行」−福岡地裁 娘３人虐待、義父に懲役１７年＝殺虫剤針刺す「常軌逸した蛮行」−福岡地裁 殺虫剤の針を刺して噴射するなど、義理の娘３人に虐待を繰り返したとして、傷害や強制わいせつなどの罪に問われた無職山根広信被告（３６）の判決が１４日、福岡地裁であった。鈴嶋晋一裁判官は「常軌を逸した蛮行」と述べ、懲役１７年（求刑懲役１８年）を言い渡した。 鈴嶋裁判官は、山根被告が結婚相手の娘３人に１６回にわたって性的・身体的虐待を繰り返したと指摘。「生命に影響を与えかねない危険性の高い犯行」と述べた。 また量刑の理由として、被告が以前に内縁の妻の子２人を死なせ、傷害致死罪などで実刑判決を受けた前科があることに触れ、「人間性の中核が欠けているのではないか」と厳しく批判した。 判決によると、山根被告は昨年１１月から今年１月にかけ、当時１６歳だった長女
時事ドットコム：ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑
ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 【モスクワ時事】プーチン大統領が当選した３月のロシア大統領選前に教会で反政権ソングを演奏し、逮捕・起訴された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー３人に対し、モスクワの裁判所は１７日、禁錮２年（求刑禁錮３年）の実刑判決を言い渡した。過去の屋外パフォーマンスは微罪で罰金刑だったが、異例の実刑となった。 ３人は「マリア様、プーチンを追い出して」と歌い、モスクワの救世主キリスト教会を冒涜（ぼうとく）したとしてフーリガン（暴徒）罪に問われた。裁判官は「宗教的な憎悪と敵意に基づく行為」と非難。昨年１２月の下院選不正疑惑を機に始まった一連の反政権運動に対する最も重い刑事罰となる。 プーチン氏に近いロシア正教会のキリル総主教を激怒させたことが、裁判に影響しているとされる。メンバ
時事ドットコム：ポルノ規制強化で特別チーム＝大統領が指示−インドネシア
ポルノ規制強化で特別チーム＝大統領が指示−インドネシア ポルノ規制強化で特別チーム＝大統領が指示−インドネシア 【ジャカルタ時事】１４日付のインドネシア英字紙ジャカルタ・ポストによると、同国のユドヨノ大統領は１３日、ポルノの取り締まり強化に向けた政府の特別チームを発足させたことを明らかにした。 イスラム政党の強い支持で２００８年に成立したポルノ規制法の徹底を図るのが目的で、ラクソノ調整相（公共福祉担当）とスルヤダルマ宗教相らが統括する。野党からは「汚職など政府が関心を払うべきもっと重要な問題があり、特別チームなど不要」といった批判が出ている。（2012/03/14-16:44）
時事ドットコム：精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム
精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 厚生労働省の有識者検討チームは１４日、精神障害者の強制入院制度の見直し案をまとめた。家族と患者の関係悪化などを防ぐため、強制入院への「保護者」の同意を不必要とし、医師の診察だけで入院させられるようにする。家族の負担軽減が狙いだ。今後、現行法の改正や新法制定を検討し、来年の通常国会への提出を目指す。 現行制度では、症状の自覚のない精神障害者を強制的に入院させるには、必要な医療を受けさせたり、財産を守ったりする保護者の同意と、精神保健指定医の診察が必要。ただ、ほとんどの場合、保護者は家族が務めるが、「入院に同意したことで患者との関係が悪化する」などの問題点があり、改善が求められていた。（2012/06/14-21:39）
時事ドットコム：利用者情報、県警が提供＝プロバイダーに、児童ポルノ対策で−滋賀
利用者情報、県警が提供＝プロバイダーに、児童ポルノ対策で−滋賀 利用者情報、県警が提供＝プロバイダーに、児童ポルノ対策で−滋賀 ファイル共有ソフトによる児童ポルノ画像の流出を阻止するため、滋賀県警は９日、インターネット接続事業者（プロバイダー）に対し、児童ポルノをダウンロードした人のＩＰアドレス（ネット上の住所）などの情報を提供すると発表した。情報を基にプロバイダーは画像削除を要請するメールを利用者に送る。全国初の取り組みで、県警は同日、プロバイダー「ケイ・オプティコム」（大阪市）と協定を結んだ。他のプロバイダーにも拡大する方針。 捜査機関による情報提供に対し、個人情報保護の観点から懸念の声も予想されるが、県警は「ＩＰアドレスだけでは個人を特定できず、個人情報の提供には当たらない」と説明。対象を児童ポルノだけでなく、違法コピーされた音楽や動画などに広げることも検討している。 県警が提供
時事ドットコム：日本に「単純所持禁止」迫る＝児童ポルノ根絶へ都内でセミナー
日本に「単純所持禁止」迫る＝児童ポルノ根絶へ都内でセミナー 日本に「単純所持禁止」迫る＝児童ポルノ根絶へ都内でセミナー スウェーデンのシルビア王妃が参加して都内の国連大学で２日、児童ポルノの画像根絶を目指すセミナーが開催された。日本の児童買春・ポルノ禁止法では、こうした画像について「営利目的での所持」が禁じられているだけだが、欧米と同様に持っているだけでも犯罪となる「単純所持禁止」を急ぐよう求める声が相次いだ。 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）でこの問題と取り組んできたスウェーデン警察のアンダーシュ・ペーション情報分析官は「児童ポルノは『ポルノ』と呼べるものではない。犯罪の証拠だ」と強調。「一部に『表現の自由だ』と主張する人々がいるが、誰のための『自由』なのか。少なくとも被害者のための『自由』ではない」と訴えた。 ドイツから参加したＮＧＯ「キンダーヒルフェ」のジョージ・エアマン代表は「養女
時事ドットコム：アルカイダ掃討で４４人死亡＝民間人１２人巻き添え−イエメン
アルカイダ掃討で４４人死亡＝民間人１２人巻き添え−イエメン アルカイダ掃討で４４人死亡＝民間人１２人巻き添え−イエメン 【アデンＡＦＰ＝時事】イエメン南部アビヤン州で１５日、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の掃討を目的とする激しい軍事作戦が展開され、民間人を含む４４人が死亡した。関係筋が明らかにした。イエメン軍は地元武装組織の支援を受けてここ数日、アルカイダ系勢力への攻撃を強化している。 掃討が行われたのは同州のジャールやロデールで、アルカイダ系の計２５人が死亡した。死者のうち１２人は空爆に巻き込まれた民間人とみられている。ジャールはアルカイダ系に占拠されていたため、軍が奪還を図った。イエメンは米軍の支援を受けている。（2012/05/15-21:50）
時事ドットコム：説明聞き入れず、反省文も＝「自転車盗」と決めつけ−指紋採取された大学生・警視庁
説明聞き入れず、反省文も＝「自転車盗」と決めつけ−指紋採取された大学生・警視庁 説明聞き入れず、反省文も＝「自転車盗」と決めつけ−指紋採取された大学生・警視庁 警視庁成城署が男子大学生（１９）を自転車盗の容疑者と誤り、指紋採取などをしていた問題で、同署が取り調べの際、「先輩から譲られた」との説明を聞き入れず、他人の自転車を勝手に利用したとして、学生に反省文を書かせていたことが７日、関係者などへの取材で分かった。学生の親族は「一方的な決めつけで、やり過ぎだ」と、抗議していた。 同署は６日夜、学生と親族に「誤った取り扱いをして申し訳ない」と謝罪。指紋や写真とともに反省文も廃棄したことを伝えたという。（2012/04/07-05:25）
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時事ドットコム：維新新党「あの顔触れでは失望」＝石原都知事
時事ドットコム：文鮮明氏が死去＝統一教会の創始者−韓国