教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
「与党案、野党案とも成立を」旧統一教会の被害者側が要望書 | TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国会に与党案と野党案が提出されるなか、被害者団体は与党案、野党案の双方を成立させるよう求める要望書を提出しました。旧統一教会の被害者や弁護団は、財産保全を可能とする野…
被害者救済法案 財産保全へ一致点を探りたい
【読売新聞】 与野党の議員立法の内容に隔たりはあるが、高額献金の被害者の救済が必要だという点で異論はなかろう。修正協議を重ねて一致点を見いだし、法整備を図るべきだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者を救済するため、与野党が
与野党折り合わず協議継続 旧統一教会、財産流出防止 ｜ 共同通信
Published 2023/11/29 19:35 (JST) Updated 2023/11/29 19:51 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案を巡り、与野党5党が29日、国会内で実務者協議を開いた。財産処分の監視を強化する自民・公明・国民民主3党の特例法案と、包括的な財産保全を目指す立憲民主党・日本維新の会の法案の一致点を探ったが、折り合わなかった。30日も話し合いを続ける。 両法案は、衆院法務委員会で審議中。関係者によると、自公国側は協議で、被害者が個別の民事保全手続きをしやすくするため、通常必要になる担保金の負担を大幅に軽減する支援策を加えた修正案を示した。自公国側は包括保全の導入には否定的だ。
旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議：時事ドットコム
旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議 2023年11月28日18時14分 記者会見する立憲民主党の岡田克也幹事長＝２８日午後、国会内 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、与野党は２８日、議員立法２法案の修正協議を２９日に行うことで合意した。与党は１２月１日の衆院法務委員会で採決を目指すが、２法案の隔たりは大きく、一致点を見いだせるかは不透明だ。 救済法案、自公国ＶＳ立維 財産保全の合憲性で対立―旧統一教会 ２法案は自民、公明、国民民主の３党と、立憲民主、日本維新の会の２党がそれぞれ提出。立民の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で「しっかり話し合いをすれば、歩み寄りの余地は十分ある」と述べた。 岡田克也 政治 コメントをする
【社説】家庭連合財産 立法パフォーマンスも問題だ ｜ 世界日報DIGITAL
文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合（家庭連合）の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。 教団は代表者が記者会見で供託金の申し出などを表明したが、与野党は取り合わず、その立法行為も過剰となれば憲法に抵触する恐れがある。 信教の自由侵害の恐れ 自民、公明、国民民主の与野党３党が衆院に提出した特例法案は、①不動産処分の事前通知②財産目録の３カ月ごとの提出③被害者の法テラス活用の支援拡充④３年間の時限立法で延長可能―などから成り、教団の財産に対する監視を強化して海外流出の防止を目的としている。 また立憲民主、日本維新の会の野党２党が衆院に共同提出した特措法案は、①裁判所が教団財産の保全を命令②２年間の時限立法③必要であれば宗教法人法を改正―などの内容だ。立民が「財産の海外移転」などを懸念して策
【緊急】統一教会財産凍結法案に断乎反対する！～全国弁連の「正体隠し伝道」なるものを理由とした荒唐無稽な「被害」主張を徹底的に論駁しよう - 吊りしのぶ
１，Scarletさんから ２，吊りしのぶ（吊り忍）の返信 ３，Scarletさんの最新コメント ４，「違法な正体隠し伝道」なる全国弁連の主張はナンセンスの極致 ５，「違法な霊感商法」も全国弁連のプロパガンダ。霊感商法は違法ではない！ 統一教会の財産を保全する法案が検討されているという。全く「信教の自由」もへったくれもない恐ろしい世の中になったものだ。 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は「現役信者は幹部を除き、全員が（潜在的）被害者だ」という荒唐無稽な主張をしているが、この主張を支えているのは「違法な正体隠し伝道」論である。 彼らの言う「被害額」も、この奇想天外な主張から導かれるもので、およそ世の中の常識（社会通念）と相容れるものではない。 さて、前回のブログは、10月22日にアップした「『35年で被害総額1,237億円』は6倍に誇張された数字～解散命令請求の理由公表で全国弁連とマ
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