教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。
旧統一教会への提訴取り下げ 高額献金で元信者、三重 ｜ 共同通信
意思に反して高額の献金や仏像などの物品を購入させられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の三重県四日市市の元信者の女性が教団に約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が提訴を取り下げていたことが4日、分かった。女性の代理人弁護士が明らかにした。 女性は組織的に教義を信じ込まされ、高額献金や物品購入を行い、1億円を超える財産を教団に渡したとして、8月29日付で提訴していた。 教団は「引き続きコンプライアンスの順守と教会改革推進を徹底していく」とのコメントを出した。
首相「大勢の同行者、承知していない」 旧統一教会系と面会証言巡り：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は4日午前、2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップにも会ったとの複数の証言を朝日新聞が報じたことについて、「ギングリッチ氏と会ったが、大勢の同行者にどなたがいたかは承知していない」と述べた。 首相官邸で記者団の取材に応じた。関係者によると、首相は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏らと面会。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。 首相は「（自身で）点検をした結果、ギングリッチ氏が表敬を申し入れて、お会いした。その際に大勢の同行者がいたが、その一人一人については承知していない。これが私の認識だ」と述べ、教団関連団体の幹部と面会したという記憶がないと強調した。 首相は、団体幹部らと交換した名刺など面会の記録の存否を問われ、
首相「同行者がどなたか、承知してない」 旧統一教会系の面会報道に | 毎日新聞
旧統一教会の友好団体のトップと面会していたという報道について記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年12月4日午前9時20分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は4日、自民党政調会長だった2019年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと、党本部で面会していたとの一部報道について「数年前、政調会長時代に、ギングリッチ元米下院議長と、元外相という関係でお会いした。大勢の同行者がおられたと記憶しているが、その中にどなたがおられたかは承知していない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 面会の際に、同行者と名刺交換をしたかについては「同行者と何をしたかは覚えていない。私の認識は、元議長とお会いしたということだ」と強調した。
辻元清美氏「私は安倍さんが亡くなって寂しい」 岸田首相の〝エンプティー〟ぶりに落胆 ｜ 東スポWEB
岸田文雄首相は２７日に開かれた参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美参院議員から「エンプティー（虚しい）総理」と批判された。 同委員会で岸田首相は所得税などの定額減税や防衛費増額と防衛増、２０２５年大阪・関西万博の会場整備費に関する経費などについて辻元氏から厳しく追及された。 日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査で「政府は減税の説明しているか」との質問に「説明をしていると思わない」と答えた人が８１％にのぼっている。 その背景を辻元氏から追及された岸田首相は「理由について、これと１つに申し上げることはできないが、そういった指摘は、謙虚に受け止めたい」と述べるにとどめた。 これを受けて辻元氏は「総理は〝増税メガネ〟の上に〝減税メガネ〟をかけて、国民の望むことが見えなくなっているのではないのか」と指摘した。 同委員会が終了後、辻元氏は報道陣の取材を受け、岸田首相の答弁について「抽象的な答弁
韓国側、日本担当会長を免職 日本教団の独立性示す狙いか ｜ 共同通信
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓国にある世界教団本部が、日本担当の最高幹部である方相逸・神日本大陸会長と、徳野英治・神日本天議苑長を免職したことが1日、教団関係者への取材で分かった。11月30日付。会長の後任は当面置かない。徳野氏は日本教団の前会長。 解散命令請求の申し立てを受け被害者らは、日本教団が韓国側の意向に逆らえず献金などを送金するとの疑念を持っており、財産流出を防ぐ関連法案が国会で審議されている。こうした状況を踏まえ、日本側の独立性を示す狙いがあるとみられるが、教団関係者は「今回の人事は解散命令請求とは関係ない」としている。徳野氏は教団職員ではなくなるという。 世界教団は10月、日本を含む各国教団に対し「各国法人は独立自立的に運営される」「各国法人の財産は各国の法律にのっとり管理しなければならない」などと通達していた。
返金放棄書面は「無効」が3件 旧統一教会巡る司法判断 ｜ 共同通信
Published 2023/12/03 17:03 (JST) Updated 2023/12/03 17:05 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金を巡り、教団側と信者の間で交わされた返金請求をしないとの合意書や念書を無効とする司法判断が、少なくとも3件あることが3日、全国霊感商法対策弁護士連絡会への取材で分かった。書面の存在により請求をためらう人もいるとされ、同連絡会は「こうした判断の積み重ねが、潜在的な被害の掘り起こしにつながる」と指摘している。 合意書や念書は教団がコンプライアンス徹底を宣言した09年ごろから作成されるようになり、献金返還の裁判が減った一因とされる。この問題を巡っては、岸田文雄首相が昨年国会で「作成自体が勧誘の違法性を基礎づける要素となる」と述べている。
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
元信者の教授が解説、自民党と旧統一教会「政教分離」論議で明確にすべきこと
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 問題は、旧統一教会と勝共連合やUPFとの関係、さらには旧統一教会と自民党、自民党政治家の関係が国民には見えないことであり、このためいろいろ臆測を呼んでいるともいえる Photo:PIXTA 「元信者」、研究者として考える 旧統一教会と政治の「闇」 安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者が、宗教法人の旧統一教会（現在の
旧統一教会に初めての質問権行使、「解散ありき」の危うさ
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 教団の組織や財産について 12月9日までに報告求める 文部科学省は11月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、まずは教団の組織や財産などについて12月9日までに回答するように求めた。 安倍元首相銃撃事件を機に、信者の高額寄付や霊感商法問題で改めて注目を集め
家庭連合の解散命令請求に関する適正手続 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
元信者の教授が旧統一教会「解散請求」に抱く危惧、“政治の都合”先行の理不尽
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 世論も「8割」が支持だが 懸念される一般信者の「不利益」 文科省は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散請求の申し立てを10月13日、東京地裁に行った。 7回の質問権行使の結果を宗教法人審議会に前日、報告し審議会が了承したのを受けて行った。 ほぼ予想された通りの展開で、マスコミの世論調査でも、約8割の人が旧
モタモタ弁連のモタモタ調停の「戦略」とは？ - 川塵録
昨年１１月に結成されたネオ霊感弁連（統一教会被害対策弁護団。弁護士３５０人。事務局は拉致監禁に深く関与した紀藤正樹弁護士 こちら の事務所）は、１２４人くらいの申立人の、総額４０億円近くの「信仰やめた献金返せ」請求（集団交渉）を、東京地方裁判所に調停申し立てしている。
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岸田首相「承知していない」 旧統一教会友好団体トップ面会報道
竹島が島根県に編入されて３か月後の公的地図、大学教授が確認…韓国側の領有権主張を「明確に否定できる」
韓国・鬱陵島由来の木でテーブル製作、町役場に展示「竹島の歴史を考えるきっかけに」