旧統一教会との断絶決議「違憲」 友好団体が大阪・富田林両市を提訴 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を根絶すると宣言した大阪市と大阪府富田林市の両市議会の決議によって、憲法が保障する請願権を侵害されたとして、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」の大阪支部は23日、両市に決議の取り消しや慰謝料など計700万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。大阪市と富田林市はそれぞれ「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 本部が昨年開いたイベントには、今年7月に銃撃されて死亡する前の安倍晋三元首相がビデオメッセージを送っていた。原告側によると、今月16日に教団の信者が富山市議会の決議取り消しを求める訴えを富山地裁に起こしたのに続き、同種の提訴は2例目。
紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」 | 女性自身
「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関
質問権行使の文化庁「回答は不十分」 旧統一教会に追加資料要求へ | 毎日新聞
宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、文化庁が初質問で教団から得た回答について、内容が不十分だと判断していることが政府関係者への取材で判明した。教団を巡る高額献金などの金銭トラブルについて、組織的関与を調べる際に必要となる教団の指示系統や資金の流れが明確でないという。不明な部分については、教団に追加資料の提出などの対応を求める構えだ。 宗教法人法は、法人の解散要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などの疑いがあれば、質問権を行使できると規定。文化庁は、霊感商法や高額献金などを巡り、教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決が22件あり、損害賠償額が少なくとも14億円に上ることが根拠になると判断し、1996年施行の改正宗教法人法に質問権が追加されて以来、初めて権限を行使した。
“統一教会”へ質問権を使った調査解散命令請求めぐる文化庁と教団側の攻防～3つの争点とは～
勧誘や献金、宗教2世などの問題が取り沙汰される中、文化庁はいわゆる統一教会に対し、質問権を行使した調査に乗り出した。争点となるのは教団の行為の「悪質性」「継続性」「組織性」。解散命令請求の判断に向けた動きとポイントを整理する。 （社会部 島津里彩） ■安倍元首相銃撃事件を機に…安倍元首相の銃撃事件をきっかけに改めて注目されることとなった世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”。 高額献金や宗教2世などの問題が浮き彫りになる中、岸田首相は解散命令請求の判断にむけ、永岡文部科学相に、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を行使した調査指示に踏み切った。 ■解散命令請求の判断要件は文化庁や全国霊感商法対策弁護士連絡会＝全国弁連などによると“統一教会”やその信者の不法行為を認めた民事判決はこれまでに22件あり、損害賠償額は少なくとも約14億円にのぼる。また、この中には“統一教会”であることを隠して勧
日テレニュース、霊感対策弁連の謀略情報や文化庁の的外れなコメントを垂れ流し。ファクトチェックもなし - 吊りしのぶ
旧統一教会をめぐる報道を見てきて痛感したのは、マスコミは特定の、または偏った情報源から得た情報だけで平気で記事を書き、ニュースを作るということだ。それでいて、「我々はちゃんと取材している」と平気で開き直る。 取材はしているんだろうが、取材で得た情報を検証し、ファクトチェックし、そこから真実を見つけ出そうとしているかと言えば、そんな気配はみじんも感じられない。 記者たちは、取材しても、肝心の頭は使っていないのではないか？ 要するに、垂れ流しだ。聞いたことをそのまま書くだけ。 官庁が発表するものを記事にまとめてニュースにする、いわゆる“発表ジャーナリズム”に慣れきっているから、まともな取材ができないのだろう。 旧統一教会問題に限らず、これまでも同様の手法でやってきたと思われる。マスコミ報道というものが根本的に信じられなくなったこの1年であった。 次の日テレニュースも、全国霊感商法対策弁護士連絡
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