平成25年7月1日に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度(愛称:eデポ)が始まります。これにより、民間で出版された、無償かつDRM(技術的制限手段)のないオンライン資料(電子書籍、電子雑誌等)を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。例えば、インターネット上でPDF形式等で公開されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書などが納入の対象になります。収集した資料は、納本制度で収集した紙の資料と同様、文化財として蓄積し、後世に伝えていきます。 7月1日に、国立国会図書館ホームページに納入受付ページを開設し、電子データの納入の受付を開始します。 eデポに関する詳細は以下のページをご覧ください。 オンライン資料収集制度(eデポ) プレスリリース(PDF file:416KB)
除外手続(初めての方はこちらからご覧ください。) 事前除外手続(新たに送信開始予定の資料の除外手続についてはこちらをご覧ください。) 事後除外手続(現在送信中の資料の除外手続についてはこちらをご覧ください。) 利用統計 問い合わせ先 除外手続広報チラシ(平成30年5月)(PDF: 431KB) ※図書館向けデジタル化資料送信サービスの内容等については、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」のページをご覧ください。 ※なお、当館は現在、戦前期刊行図書について著作権の確認・処理を行っております。図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象資料(戦前期刊行図書)についても、処理が完了したものは順次インターネットで公開していきます。 図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象となる資料は、入手困難な資料(流通在庫(出版者、書店等の市場)がなく、かつ商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等に
図書、雑誌、地図、レコード、マイクロフィルム、パッケージ系電子出版物等を含む出版物を発行されている方や、電子書籍、電子雑誌等を含むインターネット情報を発信されている方に、ご覧いただきたい情報をまとめています。 各制度・取組の趣旨をご理解いただき、関係者のみなさまのご協力をお願いいたします。 民間出版者(出版社等)の方へ 民間出版社、私立大学、学協会等の各種団体、個人で出版されている方等へのお知らせ等です。 国の機関・地方公共団体等の方へ 国立国会図書館法第24条に定める機関(立法、司法、行政の国の各機関と、独立行政法人、国立大学法人、法律に基づいて設置される特殊法人等を含みます。)及び同法第24条の2に定める機関(都道府県、市町村、地方独立法人等を含みます。)の方へのご協力のお願い等です。 資料収集等のための制度・取組 納本制度、インターネット資料の収集、オンライン資料収集制度、資料デジタ
平成25年7月1日(月)に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度(愛称:eデポ)が始まります。これにより、文化財の蓄積およびその利用に資するため、納本制度に準じ、民間(私立の図書館等を含む)で出版されたオンライン資料(電子書籍、電子雑誌等)を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。 納入義務者 オンライン資料をインターネット等により広く公衆に利用可能とし、または送信した者(出版者)です。 納入の対象となる資料 納入の対象となるのは、当面、無償かつDRM(技術的制限手段)のないオンライン資料で、以下のいずれかに該当する資料です。 特定のコード(ISBN、ISSN、DOI)が付与されたもの 特定のフォーマット(PDF、EPUB、DAISY)で作成されたもの 例えば、インターネット上で無料で提供されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、
以下のリンクより、本文、メニュー、ローカルメニュー、サブメニュー(フッタ)または携帯向け来館案内へジャンプができます。 本文へジャンプメニューへジャンプローカルニューへジャンプサブメニュー(フッタ)へジャンプ 携帯向け来館案内へ 1. 【特集:公開型専門図書館】 公開型専門図書館の現状と課題-各種調査データを中心に- 明治大学文学部 青柳 英治 1. はじめに 専門図書館は、主題、設置母体、利用対象者などの違いによって、さまざまに分類できる。そのため、その定義を行う際にも、(1) 専門主題中心の定義、(2) 設置母体中心の定義、(3) 利用者中心の定義、(4) その他の判定規準を持つ定義、(5) 複数の基準を持つ定義が可能となる1。また、これらのほか、定義には、範囲と機能を含めるものがある。米国図書館協会(以下、「ALA」という)の図書館情報学辞典では専門図書館を次のように定義している。
3. 【特集:公開型専門図書館】 菓子資料室・虎屋文庫の紹介 株式会社虎屋 虎屋文庫 所 加奈代 菓子資料室・虎屋文庫は、和菓子文化の伝承と創造の一翼を担うことを目的として、昭和48年(1973)、株式会社虎屋の一部署として創設されました。現在、学芸員資格を持った6名の社員が在籍しています。 長年、御所御用を勤めてきた虎屋には、菓子の絵図帳や古文書、古器物などが多数伝えられています。虎屋文庫ではこれらを保存・整理するとともに、さまざまな菓子資料を収集しています。また、和菓子情報の発信として、年1回程度の展示開催(常設展示なし)や機関誌の発行を行なっています。 なお資料は非公開で閲覧サービスは行っておりません。 虎屋について まずは虎屋について簡単に御紹介します。 弊社は室町時代後期に京都で創業し、和菓子の製造販売を行っています。後陽成(ごようぜい)天皇の御在位中(1586~1611
2. 【特集:公開型専門図書館】 九州には“ビジネスに効く”図書館がある――会員制ライブラリー「BIZCOLI」オープンから1年 公益財団法人 九州経済調査協会 アシスタントマネージャー 清水 隆哉 1. 九州の「知の集積・交流・創造」拠点を目指して 「渡辺通には“ビジネスに効く”図書館がある」 これは、会員制図書館「BIZCOLI(ビズコリ)」が、昨年10月に交通広告を出したときのキャッチコピーだ。渡辺通は、福岡市の中心地・天神を南北に走る目抜き通りで、九州の経済・文化の要所。BIZCOLIはその南端にある電気ビル共創館に、昨年4月、オープンした。 BIZCOLIが目指しているのは、「九州経済への貢献」と、そのための「知の集積・交流・創造」の拠点である。施設名の「BIZCOLI」は、「Biz Communication Library」の略。意欲的なビジネスパーソンが集い、ビジネス
5. 【支部図書館紹介】 支部海上保安庁図書館海洋情報部分館を見学して 参議院法制局 藤戸 敬貴 1. 国土交通省青梅総合庁舎 海上保安庁海洋情報部は平成23年12月に築地から青海へと庁舎を移転した。いわゆる「お台場」である。広々とした敷地に各種研究施設や巨大な倉庫群が建ち並ぶ中、国土交通省青海総合庁舎はある。そしてその一画を占めるのが支部海上保安庁図書館海洋情報部分館(以下、「海洋情報部分館」という)だ。 国土交通省青海総合庁舎 国立国会図書館は、各府省庁および最高裁判所にある支部図書館およびその分館と情報の交換をするため、年に一度各館を訪問している。その機会に筆者が海洋情報部分館を訪ねたのは平成24年12月のことであった。永田町に勤務する筆者にとって青海を訪れる機会はそうそうない。それゆえ海洋情報部分館を見学させていただけるだけでも貴重な体験だったが、この日はご厚意により海洋情報部の
2013年1月1日に施行された改正著作権法により、国立国会図書館は、これまで館内のみで提供してきたデジタル化資料のうち、入手困難な資料を全国の図書館等に送信することができるようになりました。また、図書館等においては、国立国会図書館から送信を受けた資料の閲覧・複写サービスを実施できるようになりました。 図書館等への送信開始に先立ち、国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」[PDF file: 390KB] 2(3)②に基づき、図書館等への送信対象候補資料の一覧をあらかじめ公表したうえで、事前に一定の除外基準に該当する旨申し出があった資料を送信候補から除外する手続きを行います。(詳細は「デジタル化資料の図書館送信に伴う手続」のページをご覧ください。) この図書館等への送信制度について出版社の皆様にご理解いただき、除外手続きへのご協力を賜るため、
国立国会図書館の遠隔複写サービスの一部について、平成25年4月30日(火)から、次のとおり変更いたします。 なお、サービスの切替えに伴い、4月27日(土)午後9時から4月30日(火)午前8時30分まで国立国会図書館蔵書検索・申込システム(NDL-OPAC)による遠隔複写の受付を休止します。 また、システムメンテナンスのため、4月28日(日)午前8時30分から午後10時までNDL-OPACの全機能を休止します。 平成25年4月30日(火)からの変更内容 関西館所蔵資料の優先使用 複写の申込みを受けた資料を、関西館と東京本館または国際子ども図書館で複数部数所蔵している場合、可能な限り関西館所蔵資料を使用することになります。そのため、申込時の資料の所蔵施設が、後に変更されることがあります。 製品は実際に複写に使用した資料の所蔵施設から発送いたしますので、あらかじめご了承ください。 例:東京本
国立国会図書館では、平成25年4月1日(月)から、外国刊行の洋図書等の目録規則として“Resource Description and Access”(RDA)を使用します。 当館は、外国刊行の洋図書等の目録作成において、米国議会図書館(LC)等海外の図書館が作成した書誌データを使用したコピーカタロギングを行っています。LCが平成25年3月31日(日)から“Anglo-American Cataloging Rules, second edition”(AACR2)の後継であるRDAを適用することにともない、RDAによって作成された書誌データが当館の書誌データのコピー元となることが見込まれます。当館ではこれに対応して、外国刊行の洋図書等の目録規則をAACR2からRDAに変更します。また、コピー元となるデータがなくオリジナルで目録作成を行う場合にもRDAを使用します。 RDAの使用にともなう
国立国会図書館収集書誌部 逐次刊行物・特別資料課 整理係 電話:03-3506-3355(直通) FAX:03-3581-1330 メールアドレス:issnjpn *受付時間:月~金曜日(祝日・年末年始を除く)9時~17時45分
2012年10月12日(金)、国立国会図書館東京本館において「平成24年度書誌調整連絡会議」を開催しました。この会議は、国内の書誌調整に関する情報の共有と意見交換により、書誌データの作成及び提供の充実と発展に資することを目的として、定期的に開催しているものです。 13回目となるこの会議においては、「書誌データの作成・提供の方針(2008)」 [PDF File 55KB]、「国立国会図書館の書誌サービスの新展開(2009)」[PDF File 420KB]の後継となる当館の書誌データ作成・提供に関する新しい方針(会議の中では「新方針」と呼んでいます。)の方向性、これからの書誌データのあり方等について、講演、報告及び意見交換を行いました。 この会議において関係機関の方々からいただいたご意見等を踏まえ、さらに検討を重ねた結果、2013年2月に、「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2
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