びぶろす-Biblos：69号（平成27年7月）｜国立国会図書館―National Diet Library
1. 【特集・著作権（応用編）】 著作物等のアーカイブ化促進を目指して～文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の審議経過について～ 文化庁長官官房著作権課 星川 明江 1. はじめに 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（以下、「小委員会」という。）では、「知的財産推進計画2014」1等に示された検討課題を踏まえ、平成26年度に著作物等のアーカイブ化の促進に係る著作権制度上の課題について検討を行った。計5回の審議を経て、平成27年年3月、著作権分科会に審議経過の報告がなされたところである2。本稿では、図書館サービスに関係の深い部分を中心に、その審議経過を紹介する。 2. 国内機関から寄せられた要望 小委員会では、著作物等のアーカイブ化に係る著作権制度上の課題について把握するため、アーカイブに取り組んでいる施設からヒアリング等を行った。その際、国立国会図書館（以下、「NDL」と
平成26年度書誌調整連絡会議報告｜国立国会図書館―National Diet Library
2015年2月27日（金）、国立国会図書館東京本館において「平成26年度書誌調整連絡会議」を開催しました。この会議は、国内の書誌調整に関する情報の共有と意見交換により、書誌データの作成及び提供の充実と発展に資することを目的として、毎年開催しているものです。 15回目となる今回は、「アクセス・ポイントの可能性：新しい『日本目録規則』が目指すもの」をテーマとし、日本図書館協会（以下、JLA）目録委員会と連携して策定を進めている新しい『日本目録規則』について、当館から策定作業の報告を行うとともに、統制されたアクセス・ポイント・データの活用や新しい規則を適用したデータ作成の可能性について、3人の研究者からご発表いただき、意見交換を行いました。 以下に、会議の内容をご報告します。あわせて、会議資料も掲載します。 なお、本報告中では、「新しい『日本目録規則』」を「新NCR」と表記します。 朝倉 和代
全国書誌データ｜国立国会図書館―National Diet Library
全国書誌データは、国立国会図書館が納本制度に基づき収集した国内出版物と、寄贈、購入等の方法により収集した国内出版物および外国で刊行された日本語出版物の標準的な書誌データです。 書店で一般に購入できる図書の納入率は、95％以上です。 官庁出版物や地方自治体出版物など一般に流通しにくいものも多く含みます。 全国書誌データは、出版物が国立国会図書館に届いてから約1か月後に提供しています。 MARC形式の全国書誌データをJAPAN/MARCといいます。JAPAN/MARCのマニュアル・フォーマット等については、「JAPAN/MARCマニュアル・フォーマット」のページをご覧ください。 国立国会図書館サーチでは、「新着書誌情報」として作成中の全国書誌データを提供しています（地図資料、アジア言語資料を除く）。 新着書誌情報は、刊行された出版物が国立国会図書館に届いてから約4日後に提供しています。 刊行前
国立国会図書館書誌データ対応システム一覧を公開しています｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、2014年2月21日（金）、当館が提供する書誌データの取込機能を実装している図書館システムの一覧をウェブサイトに公開しました。この一覧は、2013年11月に図書館システムベンダーを対象として実施したアンケートの結果をもとに作成しました。この一覧が、システム導入をご検討される際のご参考になれば幸いです。 国立国会図書館について > 書誌データの作成および提供 > 書誌情報提供サービス 7.書誌データの利用について https://www.ndl.go.jp/jp/data/data_service/index.html#data 「国立国会図書館書誌データ対応システム一覧」（PDF: 169KB） https://www.ndl.go.jp/jp/data/data_service/system_list.pdf また、「全国書誌データ提供」のページを新設しました。あわせて
インターネット提供に対する出版社の申出への対応について｜国立国会図書館―National Diet Library
2013年7月12日付ニュースでお知らせした、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社から『大正新脩大蔵経』（全88巻）ほかのインターネット提供の中止を求める旨の申出を受けた件に関し、その後の対応について報告します。 当館では、申出を受けて、当該資料のインターネット提供を一時停止し、当面館内利用に限定するとともに、2013年7月に館内検討組織を設置し本事案の検討を行い、5名の有識者のヒアリング等も踏まえて、下記の結論を取りまとめました。 『大正新脩大蔵経』（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 検討の詳細につきましては、報告書（「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」）（PD
図書館向けデジタル化資料送信サービス（日本国内の図書館員の方へ）｜国立国会図書館―National Diet Library
図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）は、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館、大学図書館等の館内で利用できるサービスです。 ※このサービスは、著作権法（昭和45年法律第48号）第31条第7項（e-Govへリンク）の規定を適用して行っています。また、著作権者・出版者団体などの関係機関で構成される「資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会」で取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」に基づいて運用しています。 図書館送信をご利用いただくには、国立国会図書館に利用申請を行い、承認を受ける必要があります。 このページでは、日本国内の図書館員の方を対象に、この承認のために必要な手続等をご案内しています。 日本国外の図書館員の方で、サービスのご利用をお考えの場合 「Digitized Cont
来館せずに電子ジャーナルの複写を申し込むには｜国立国会図書館―National Diet Library
電子ジャーナルの館外からの複写は、提供元との契約により、 「日本国内在住の個人の方からのお申込み」（※KISS(Korean studies Information Service System)については、日本国内の機関経由の申込みも可能。中国学術雑誌全文データベース(CAJ)については、国内外を問わず、個人、機関経由の申込みも可能） 「調査・研究に使用することを目的とした複写」 に限り承ります。あらかじめご了承ください。 また、ご希望の論文の「論文名・著者」「掲載誌」「掲載号・発行年月日」をあらかじめお調べの上、お申し込みください。 なお、館外からの複写サービス（遠隔複写サービス）は登録利用者制度により利用者登録をしていただいている方へのサービスです。 下表のデータベースに収録されている電子ジャーナルは、来館せずに複写を申し込むことができます。 「電子ジャーナル・電子ブックを探す」で複
講演会「中国の資料デジタル化プロジェクト－国際連携を進めるCADAL－」｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館関西館は、CADALプロジェクト管理センター副センター長であり、浙江大学図書館の副館長でもある黄晨氏をお招きして、講演会を開催します。 CADAL（China Academic Digital Associative Library、大学数字图书馆国际合作计划）は、中国の70以上の大学とインド、アメリカ、ヨーロッパの大学等の研究機関が連携し、中国関係の資料をデジタル化するプロジェクトです。清代以前の古典籍、中華民国期（1912年～1949年）の図書・雑誌、欧文図書、博士論文、現代書等260万冊以上の資料がデジタル化されています。 黄晨氏に、国際連携を進めるCADALの取り組みの現状と将来戦略についてお話いただき、デジタル化された知的資源を共有するための、今後の日本における図書館連携のあり方を考えます。日本語への逐次通訳が付き、入場は無料です。是非ご参加ください。
マイクロフィルム保存のための基礎知識
マ クロフ ルム イ ィ 保存のための基礎知識 目 次 Ⅰ はじめに なぜマイクロフィルム化か マイクロフィルム化の対象資料としては マイクロフィルム化する前に Ⅱ マイクロフィルムの一般的知識 Ⅱ−１ マイクロフィルム長期保存のため の３要素 Ⅱ−２ 製作にあたって Ⅱ−３ マイクロフィルムの種類・形態 製作年代の古いマイクロフィルムについて １ ＴＡＣベースの劣化 ２ 劣化の原因 ３ 劣化の進行 ４ その対策 Ⅲ マイクロフィルムの保存措置 Ⅲ−１ 基本的な環境条件 Ⅲ−２ 保存設備、保存器具 ① 保存箱 ② 保存用低湿庫 ③ 保存庫 Ⅲ−３ 保存対策の実際 ① 保存フィルムと利用フィルム ② 異種フィルムの分離保存 ③ 保存フィルムの検査 Ⅳ おわりに NATIONAL D I E T L I B R A R
学校図書館がレファレンス協同データベース事業に参加できるようになりました｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館が全国の図書館などと協同で構築しているレファレンス協同データベース事業の参加対象に、新たに学校図書館および学校図書館関係団体が加わりました。 レファレンス協同データベース事業とは、図書館などのレファレンスに係るデータを蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館などのレファレンスサービス及び一般利用者の調査研究活動を支援することを目的とする事業です。 参加館になると次のようなメリットがあります。 自館のデータベースとして使えます レファレンス事例などの個別のデータは公開レベルを3段階で設定できます。インターネット公開することなく、レファレンス事例などを学校内でのみ共有することもできます。 参加館と相互支援ができます データを参加館や一般に公開すると、参加館がコメント機能を使って、情報を寄せてくれることがあります。自館では解決できなかった事例も解決するかもしれません。
第15回図書館総合展 フォーラム「ここが図書館情報の最前線!! ―情報を未来につなげるカレントアウェアネス・ポータル―」「国立国会図書館の電子情報サービスの現在」｜国立国会図書館―National Diet Library
ホーム > イベント・展示会情報 > 2013年度のイベント > 第15回図書館総合展 フォーラム「ここが図書館情報の最前線!! ―情報を未来につなげるカレントアウェアネス・ポータル―」「国立国会図書館の電子情報サービスの現在」 第15回図書館総合展 フォーラム「ここが図書館情報の最前線!! ―情報を未来につなげるカレントアウェアネス・ポータル―」「国立国会図書館の電子情報サービスの現在」 （終了しました） 「ここが図書館情報の最前線!! ―情報を未来につなげるカレントアウェアネス・ポータル―」（2013年10月30日） 「カレントアウェアネス・ポータルの概要」 依田紀久（国立国会図書館関西館図書館協力課） 「カレントアウェアネス・ポータルのつくりかた・つながりかた―元担当者の視点から」 林豊氏（京都大学人間・環境学研究科総合人間学部図書館） 「カレントアウェアネス・ポータルから学べるもの
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