【照会先】 政策統括官付政策評価官室 アフターサービス推進官 増井 英紀 室長補佐 江郷 和彦 調査総務係 (内線7779) (代表電話) 03-5253-1111 (直通電話) 03-3591-3902
厚生労働省は、このたび、社会保障審議会児童部会に「放課後児童対策に関する専門委員会」を設置し、11 月8日に、第1回を開催しますので、下記のとおりお知らせします。 この検討会は、女性就業率の上昇に伴い利用児童数が増加の一途にある中、量の拡充に加え、質の確保などのニーズへの対応等が課題となっている放課後児童クラブの現状を踏まえ、今後の放課後児童クラブのあり方を含め、放課後児童対策について検討することを目的としています。 1.日 時:平成29年11月8日(水)15:00~17:00 2.場 所:経済産業省別館227室(別館2階) (東京都千代田区霞が関1-3-1) 3.議 題:(1)委員長の選任 (2)今後の進め方について (3)今後の放課後児童対策について (4)フリートーキング 4.傍 聴者:若干名 5.傍聴の申込方法 (1) 傍聴を希望される方は、電子メールにて、氏名(ふりがな)、
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま
児童養護施設などを出て就職や進学をする子どもたちを支援しようと、前橋市は自動車教習所と協力して、車の運転免許をとる費用を全額補助する取り組みを今月から始めました。 前橋市などによりますと、児童養護施設などを出た子どもが就職する場合、赤い羽根募金などが、免許をとる費用の3分の2を補助する制度がありますが、進学する場合は全額自己負担となっていました。 免許をとるには30万円余りかかるため、取り組みでは赤い羽根募金などの補助に加え、免許の種類によって7万円から13万円余りを教習所が、残りを前橋市がふるさと納税を財源に補助するということです。 今年度の対象者は12人で、前橋市は合わせておよそ90万円の費用を見込んでいます。 前橋市の児童養護施設「地行園」の高橋悦史園長は「群馬で就職するには車の運転免許は必須なので支援は本当にありがたい」と話していました。
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