昨年十二月に大阪高裁が再審開始決定後、検察が特別抗告し、最高裁で審理が続く滋賀の呼吸器事件。二十四人の裁判官が見逃し続けた司法解剖鑑定書の誤りに、二十五人目の裁判官はなぜ気づき、どう再審への扉を開いたのか、検証する。 ◇
香川県の嘱託職員が、職員が作成した行政文書のデータを意図的に削除していたとして停職1年の懲戒処分を受けました。「職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあった」などと話したということです。 香川県によりますと、この嘱託職員はことし8月と先月、同じ職場の職員などが作成した県民の相談に関する行政文書のデータ91件を意図的に削除していたということです。 文書が消されていることに職員が気づいて発覚し、県は26日付けで停職1年の懲戒処分にしました。 嘱託職員は依願退職したということです。 県は、データが復元できる見通しが立ったとして告訴は見送ることにしています。 県の聞き取りに対し嘱託職員は「給与など職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあり、同僚の成績を消したかった」などと話したということです。 香川県人事・行革課の井手下慶博課長は「県民の信頼を揺るがすこととなり、重く受け止めている。綱紀粛正な
自宅で36歳の息子を殺害したとして岐阜県大野町の68歳の父親が逮捕され、同じく自宅で死亡していた69歳の妻についても殺害を認めているということです。近所の人によりますと、逮捕された父親は病気がちな妻の世話や家事を担い、自殺したいとほのめかすこともあったということです。 警察によりますと、首に絞めたような痕があり、現場にいた父親の壽樹容疑者(68)がネクタイで首を絞めて殺害したと認めたことなどから殺人の疑いで逮捕しました。 1階の寝室では妻の京子さん(69)も死亡していて、首を絞めたような痕があり、壽樹容疑者が殺害を認めているということです。 逮捕された壽樹容疑者は、妻の京子さんと長男の克規さん、それに長女の4人暮らしでした。 近所の人によりますと、妻の京子さんは病気がちで長女も知的障害があり、壽樹容疑者が病気がちな妻の世話や家事を担っていて、周囲に自殺したいとほのめかすこともあったというこ
重い障害がある人の働く場をもっと広げようと、遠隔操作のロボットが本人に代わって接客にあたる期間限定のカフェが都内にオープンしました。 6つあるテーブルの間を動き回って注文を聞いたり飲み物を運んだりするのは、高さ1メートル余りの3台のロボット。 重い障害がある人が、それぞれ自宅から遠隔操作しています。 カメラとマイクがついていて、操作する人が「おまたせしました」などと客に話しかけたり、会話したりすることもできます。 カフェを訪れた人は「ロボットの向こう側にいる人の姿をイメージできて、ロボットと話している感じがしませんでした」と話していました。 このカフェは来月7日までの期間限定で、現在は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS・筋萎縮性側索硬化症の患者など10人が交代でロボットを操っていますが、今後、改良を重ねて再来年には常設のカフェをオープンさせ、もっと多くの障害者に参加してもらうのが
精神科病院で患者の身体をベッドに縛り付ける「身体拘束」が増えている。国の2016年度調査(6月末現在)では拘束された患者数は1万933人で、10年前の1・8倍に増えた。患者が自らを傷つける恐れがある場合などに指定医の判断で認められる行為だが、長期化による病気の発症リスクや人権侵害を懸念する声も根強い。過去には患者が急死する事例も起きており、拘束のあり方が議論を呼んでいる。 人権侵害や、長期化による病変も 10月上旬、広島県にある中規模の精神科病院。カフェイン中毒の症状で入院していた30代男性が、隔離された保護室内で突然、大声を上げて暴れだした。主治医は「男性の拘束が必要」と判断。室内のマットに男性がうずくまったところを看護師が4人がかりで押さえ、主治医が下半身に興奮を抑える注射を打った。男性はそのままベッドに運ばれ、手足や腹部をベルトで固定される拘束を受けた。 男性は保護室でパニック発作を
最高裁、養育費算定表見直しへ=現行「低すぎ」批判-社会情勢変化に対処 2018年11月25日14時45分 離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年5月ごろに報告書をまとめるという。 現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、2003年4月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が04年4月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。 この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が400万円で、15歳の子ども1人と同居する母親が200万円のケ
ボードゲームに親しむうちに「このゲームって誰が作ってるの?」と疑問に思い始めた人はいませんか? 「大手のおもちゃメーカーじゃない会社名が箱に書いてあるな」と気付いている人もいるはず。 今回は、年間販売数1万個以上の「コヨーテ」や、海外の愛好家も多い「枯山水」など話題の名作ゲームの版元、を取材。ドイツを中心とした欧米のゲームを、日本語版として独自にリリースする会社の制作責任者・吉田恒平さんの「人生を変えたゲーム」とは? 当時マニアからも無視されていたゲームを「日本進出」させたかった吉田さん自身がボードゲームと出合ったのは、どういうきっかけだったんでしょうか。中学生の頃、同級生のゲーム仲間だった沢田大樹(ニューゲームズオーダーの翻訳担当者)が「ドイツのボードゲームが面白いらしい」と言ってきたんです。当時(約25年前)の日本の卓上ゲームの愛好者の間ではTRPG(テーブルトーク・ロールプレイングゲ
同じ状態が続く場合は、お手数をおかけしますが、 NHKオンデマンドコールセンターまでお問い合わせください。 受付時間:9:30~22:00 電話番号:0570-083333 上記の電話番号につながらないIP電話、携帯電話などからの場合は 電話番号:03-6743-6777 トップページへ
全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠で35道府県が採用を身体障害者に限定していた問題で、これらの道府県は2016年8月、厚生労働省から障害種別を限定しない「公正な採用選考」を要請されていたにもかかわらず、門戸を開いていなかった。毎日新聞の取材で判明した。障害者雇用促進法では、精神・知的障害者の雇用も義務づけている。 厚労省障害者雇用対策課が総務省を通じ、都道府県や政令指定都市に要請した。要請は、憲法が規定する「職業選択の自由」の実現に向け、国や地方自治体は障害者雇用促進法に基づき民間企業を指導していると説明。地方公務員の募集・採用について「身体障害者に限定することなく、他の障害者にも広く門戸を開き、能力・適性のみを基準とした公正な採用選考の実施」を求め、精神・知的障害者の雇用を促した。
「精神・知的障害者」排除に 全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神(発達障害を含む)・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35道府県が身体障害者に限定していた。毎日新聞の調べで判明した。障害者団体は「精神・知的障害者を行政が不当に排除している」と批判している。障害者雇用を巡っては、中央省庁などによる水増しが問題になっている。 毎日新聞は全国47都道府県の正職員採用時の障害者枠を調べ、担当者に確認した。その結果、身体障害者だけを対象にしているのが北海道や東北、関西、九州地方など35道府県▽身体・精神障害者だけが埼玉、静岡、福岡の3県▽身体・知的障害者だけが京都、愛知、岐阜、三重の4府県だった。一方、法律の規定通り3障害全てを対象にしているのは東京、神奈川、新潟、鳥取、島根の5都県だった。
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式(全員参加)で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自
教育新聞特任解説委員 小宮山 利恵子 (リクルート次世代教育研究院院長)先月末、東京芸術大学が来年4月、大学院映像研究科にゲームコースを開設すると発表した。 ゲームを専門的に学べるのは国公立大学では初めてで、ゲームを芸術の一分野として捉え、ゲームを中心とした制作・研究などをするという。全米1位のゲーム教育の実績を持つ南カリフォルニア大学(USC)とも連携していくとのこと。日本の大学における、海外との共同研究の乏しさが指摘される昨今、その点でも注目している。 一方、海外に目を向けてみると、すでにゲームを大学の授業に取り入れている所もある。 例えば中国最難関大学の筆頭に挙げられる北京大学では、今年3月にコンピューターゲームの選択授業を開設している。定員を超過する希望があったほどの人気だ。 昨年のフィンランド訪問の際にもゲームの効用について触れたが、今回は改めてゲームと学びについて考えてみたい。
多様な人材が働きやすい環境を整えようと、企業の間で、障害のある社員を対象に新たな休暇制度を設けるなど、支援を強化する動きが相次いでいます。 通院のためであれば、月2日まで有給休暇とは別に休暇を取得できるということで、平日でも病院に通いやすい環境を整えるのがねらいです。 対象になる社員はおよそ200人で、会社では車いすや補聴器などを購入する際に最大10万円を補助するほか、視覚に障害のある人向けに文章の読み上げソフトを導入するなど、業務の支援も充実させます。 またIT大手のヤフーは、障害のある人が通院や体調不良の際に半日から取得できる柔軟な休暇制度を導入しているほか、凸版印刷の子会社トッパン・フォームズでも、通院のための特別休暇や短時間勤務を認めています。 民間企業に義務づけられる障害者の雇用率は、2021年3月末までに今の2.2%から2.3%に引き上げられることになっていて、企業の一層の支援
19人が殺害された障害者殺傷事件で、犠牲となった41歳の男性の家族が、事件から2年余りたって初めて手記を寄せてくれました。語るべきか迷いながらも、障害者を否定する被告のことばに賛同する人がいることを知り、声を上げなければと一歩を踏み出した思いがつづられています。 おととし7月、5日間の短期入所の予定で「津久井やまゆり園」を訪れ、その2日後、事件は起きました。 手記の中で、家族は「2年たった今も私たち家族にとってつらい気持ちで過ごすことに変わりはありません。息子に会いたいという思いは強くなるばかりです」と、今も変わらぬ悲痛な思いをつづっています。 男性は、生まれてすぐにダウン症と診断されましたが、家族は男性のことを周囲に隠すことなく生活し、地域の人たちに見守られて暮らしていたといいます。「優しくて、ひょうきん。争いごとはこのまない性格だった」という男性は、人気アーティスト「B’z」の曲が大好
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