カフェインは我々に翼を授けてくれるのか、それとも翼をもぎ取るのか
「カフェインなんかで死ぬの?」といぶかしく思う人もいるだろうが、これは事実だ。すでに2014年には、東京都監察医務院の鈴木秀人医師らの研究グループが、東京都23区内で発生した、カフェイン中毒死22事例に関する報告を行っている。2015年には、福岡県で20代男性がカフェイン中毒で死亡した事件もあった。 救急搬送事例や死亡事例の大半は、眠気覚まし薬として薬局で販売されている、エスタロンモカ錠など錠剤型カフェインの過量摂取によるものだ。とはいえ、少数ながらエナジードリンク摂取による事例もあることは無視できない。 実際、米国では、2012年にモンスター・エナジーを飲用後にカフェイン中毒死が5件発生している。「カフェインの錠剤だけが危ない、エナジードリンクは大丈夫」と安心するわけにはいかない。 上條教授によれば、救急搬送されるカフェイン中毒患者は2013年から急増しているという。奇しくもこの年は、レ
【池上無双】下村氏献金疑惑に炸裂「なんで現金を運ぶの？銀行振り込みは？」
下村氏は「いやいや、都連会長として、当然です」と答えた。しかし、その顔には明らかに疲れが見える。 池上さんはズバリ切り込んだ。——それにしても、今回の都議会議員選挙の結果、なんでこんなことになったとお考えですか。 下村氏はまだ結果が出たわけではないと断りつつ、次のように答えた。 「都議会議員候補は、本当に地に足を付けて地道に活動していて、それぞれ反応も悪くなかったという話も聞いていますが、その上の方でですね……。国政の問題が都議選に直結したということ。非常に残念です」 「国政の問題」とは……——国政の何が一番、悪影響を及ぼしたとお考えですか。 下村氏は、一拍おいてこう答えた。 「それは、いろんな…あの…発言、失言ですね。それから、国会の会期末の処理等の問題。国会における論戦。それがずっと都議会議員選挙そのものにも、残念ながら影響したということだと思います」 ——とりわけ稲田防衛大臣が、都議
ヘルスケア大学「医師5000人参画」の裏側「知らないうちに自分の名前が…」
サイトを訪問すると、目を引かれるのがトップページ左上の参画医師数。5月29日18時の段階では「5155人の医師が参画する」と表記していた。 インターネット上の医療情報の信頼性が危ぶまれる中、多くの参画医師を有するサイトは信頼性が高いように見える。しかし、実際には、複数の医師から信頼性を疑問視する声が相次いでいた。 これに対し、リッチメディアは5月8日、修正が必要な記事の存在を認めた。 指摘を受けているヘルスケア大学内の『病院での頻尿の検査と治療』『高血圧の人の食事』等の記事に関して、一部の記事で指摘の通り修正が必要であることを確認しております。 上記の記事については、「指摘を受けた記事に関しては、記事を非公開とした上で修正し、医師の監修等の然るべき手順を踏んだ上で、再度公開いたします」と説明している。 医師が参画しているのに、修正が必要な記事が出てしまったのはなぜか。BuzzFeed Ne
台湾で同性婚が実現へ「すさまじい」司法判断はどうして下ったのか？
台湾の憲法を解釈する役割を担う司法院大法官会議が5月24日、同性婚を認めない現行民法について「違憲だ」と判断した。2年以内の立法を求め、もし立法がなされなければ、現行の法律のままでも同性婚を受け付ける。司法として、非常に強いメッセージを発した。 この判断は、日本の台湾法研究者にとっても衝撃だった。BuzzFeed Newsの取材に対し、明治大学の鈴木賢教授（法学）は驚きを隠さなかった。 「これはすさまじい。とても大胆な憲法解釈でした。もっと曖昧な形で、ボールを立法府にパスする可能性もあると思っていましたが……驚きました」 出てきたのは、非常にハッキリした判断だった。現行民法のもとでは、同性カップルは、共に人生を送るための、親密で他人の立ち入る余地がない人間関係を結ぶ事ができない。これは婚姻の自由を保障した憲法22条と、法の下の平等を保障した憲法7条に反している……。 なぜ、同性婚を認めるべ
「子どもを守るために、会わせたくない」 元夫からのモラハラに苦しんだ女性が決意したこと
「子どもを守るために、会わせたくない」 元夫からのモラハラに苦しんだ女性が決意したこと離婚・別居した親と子どもの「面会交流」を、どのように取り決めればいいのか。集会で、当事者が胸の内を明かした。 目の前で親が暴力を振るわれるのを見たり、精神的・身体的な虐待を受けたりする子どもたちを、どうすれば守ることができるのか。 子どもや女性の安心、安全を守るための法整備を目指すグループが4月28日、衆議院議員会館で院内集会を開き、国会議員や厚生労働省、法務省の担当者ら約80人が参加した。 兵庫県伊丹市で4月23日、父親が4歳の長女と死亡した事件があったばかり。離婚して初めての面会交流中に無理心中したとみられている。 集会では、離婚や別居で離れて暮らしているほうの親と子どもの面会交流について「面会させることがいい、という前提ではなく、本当に子どもの利益になるかどうかで判断すべきだ」という意見が相次いだ。
「まちがった薬物報道はもうやめて」 専門家、当事者は声をあげる
いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん
戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場（籏智 広太） - BuzzFeed
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場戦争から生き残り、日本へ帰国しても精神病を患ったとなると一家の恥とされ、故郷に帰れず入院したまま戦後の日本を過ごす兵士たちも多くいました。自身も元復員兵の父を持つ埼玉大名誉教授の清水寛さんに、戦時中の経験によりトラウマを抱え苦しんだ兵士たちの話を聞きました。
「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた？
論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問
女を否定され、競技人生を絶たれたアスリート 性を決めるのは性器かホルモンか？
インドの陸上選手デュティ・チャンド選手（20）。昨年、この女性アスリートがリオ五輪に出場できるかが論争の中心になっていた。問題はタイムではない。五輪のある規定のせいだった。「テストステロンの数値が高すぎる女性アスリートは失格とする」。チャンド選手がそうだった。 国際陸上競技連盟（IAAF）と国際オリンピック委員会（IOC）は2011〜12年、血中テストステロン濃度が1リットルあたり10ナノモルを超える場合、女性として出場できないという規定を採用した。 理論的根拠はこうだ。高いテストステロンの女性は「普通の女性」の生物としての限界を超えるので、競技において不当に有利になる。 テストステロンは男性ホルモンの一種。成長期に、骨を発達させ、筋肉を増やす。ドーピングとして使えば、血中の赤血球の数を増やすので、より酸素を取り込め、筋肉の動きが効率的になる。 IOCの規定によって、テストステロンの値の高
文科省批判から政策推進へ 「ヤンキー先生」の教育観はここで変わった
「ヤンキー先生」としてテレビで有名になり、政界に出た自民党の義家弘介・文部科学相副大臣の発言が、以前と全く変わっている。かつては道徳教育や規律を重んじる指導を批判していたはずが、積極推進する立場に。ヤンキー先生は、いつ変わったのか。 家庭を守って、日本を守る？文科省は3月31日、主権者教育の推進策を発表した。18歳選挙権に向けて、高校などで「国家・社会の形成者としての意識を醸成」するための教育方針だ。 具体的な方策として「模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うこと」や「総務省や選挙管理委員会と連携した普及啓発」などとともに、次のような文言が掲げられた。 「子供達が構成員としてお手伝いなどの役割を担い家族の一員として主体的に家庭生活に参画する取組を進める」 検討チームのトップ義家副大臣はこの項目の意図について、こう発言した。 「家庭を守らずに地域を守れるか
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