面会日に無理心中か＝４歳娘と、別居の父親－兵庫：時事ドットコム
面会日に無理心中か＝４歳娘と、別居の父親－兵庫 ２３日午後９時３５分ごろ、兵庫県伊丹市北本町のマンション一室で、住人の会社員武田康平さん（４０）と女児が倒れているのを県警伊丹署員が発見した。２人はその場で死亡が確認された。武田さんは同日、別居する元妻と住む娘（４）と面会しており、同署は娘と無理心中したとみて女児の身元確認を進めている。 同署によると、武田さんは健康器具に巻いたネクタイで首をつっており、女児は近くに倒れており、首にネクタイが巻き付いていた。玄関や窓は施錠されていた。 面会時間が終わっても娘が戻らず、武田さんと連絡が取れないため、午後７時半ごろに元妻が同署へ通報した。（2017/04/24-10:15） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
交流サイト、少女ら被害最多＝昨年１７３６人、４年連続増－ツイッター突出・警察庁：時事ドットコム
交流サイト、少女ら被害最多＝昨年１７３６人、４年連続増－ツイッター突出・警察庁 昨年１年間で、インターネットの交流サイトを通じて犯罪被害に遭った１８歳未満の子どもが、前年比８４人増の１７３６人で、統計を始めた２００８年以降最多だったことが２０日、警察庁のまとめで分かった。最多更新は４年連続で、「ツイッター」を通じた被害が前年から倍増し突出。ほぼ４人に１人の割合となった。 被害の大半は少女で、１６歳が２５．９％、１７歳が２４．２％と、合計で半数以上を占めた。１５歳１８．６％、１４歳１７．５％と続き、最年少は９歳だった。全体の９割がスマートフォンを使用。有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの有無が判明したうち、８８．２％が利用していなかったという。 被害が多いサイトは、ツイッターが前年比２２０人増の４４６人で最多。チャット型アプリ「ぎゃるる」が６７人減の１３６人、無料通信アプリ「ＬＩＮ
全医療機関で患者情報共有＝専用ＩＤ活用、２０年度から－厚労省：時事ドットコム
全医療機関で患者情報共有＝専用ＩＤ活用、２０年度から－厚労省 厚生労働省は８日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と連動する専用ＩＤを活用し、２０２０年度の本格稼働を目指す。１８年度予算概算要求に関連経費を計上する。 現在は、医療機関による患者の治療歴などの情報共有が難しく、患者がかかりつけの診療所から大病院に転院後、同じ検査を再び受けるケースがある。ネットワークが構築されれば、検査の重複などがなくなり、医療費の削減にもつながると厚労省はみている。 ネットワークの詳細な制度設計は今後詰めるが、医療機関は患者情報を専用ＩＤと一緒に管理。患者が電子証明書を内蔵した個人番号カードか健康保険証を窓口で提示すると、医療機関は専用ＩＤによりネットワークを通じて患者情報を照会、閲覧できるようになる
米大統領、オバマケア見直し撤回＝与党一部反対、目玉政策でつまずく：時事ドットコム
米大統領、オバマケア見直し撤回＝与党一部反対、目玉政策でつまずく 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを事実上撤回する意向を表明した。トランプ大統領が最初に取り組んだ目玉政策でつまずいたのは大きな痛手。大規模減税を含む今後の政策の実現に遅れが出かねず、政権運営手腕に不信感が強まりそうだ。 与党共和党の一部で見直し法案に反対が根強く、同日予定されていた下院採決での可決が困難と判断、議会に法案撤回を要請した。 トランプ氏は記者団に対し、法案可決には「賛成がわずかに足りなかった」と反対派に不満をにじませた。「オバマケアが崩壊した後に素晴らしい（見直し）法案ができる」と、将来再び改革実現を目指す可能性は否定しなかったが、時期には言及しなかった。その上で、今後は税制改革に取り組む意向を示した。 共和党下院執行部は当初、２３日の法案採決を目指した。
離婚後の親子、交流促進を＝超党派議連が議員立法：時事ドットコム
離婚後の親子、交流促進を＝超党派議連が議員立法 自民、民進両党など超党派の「親子断絶防止議員連盟」（会長・ 保岡興治 元法相）は、離婚や別居で婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進するための法案をまとめた。離婚の際、子の監護に要する費用の分担や子との面会頻度を、書面で取り決めるよう努力義務を課したのが柱。各党で今国会へ共同提出を目指す。 法案は基本理念で、離婚後の継続的な親子関係の維持について「実現が図られなければならない」と規定。その上で「子に意思を表明する機会を確保するよう努め、健全な成長、人格形成が阻害されることがないようにしなければならない」とした。 また、法案は、父母に対し、子との定期的な面会、交流を安定的に行い、親子としての良好な関係を維持するよう求めた。国は必要な啓発活動や援助を行うとし、地方自治体にも、国と同
中村うさぎ氏、杉山登志郎氏も絶賛！ 発達障害の当事者が自らの壮絶な体験を克明に描いた衝撃の「奇跡の物語」：時事ドットコム
中村うさぎ氏、杉山登志郎氏も絶賛！ 発達障害の当事者が自らの壮絶な体験を克明に描いた衝撃の「奇跡の物語」 ［株式会社講談社］ 株式会社講談社は、2017年1月26日（木）より、自閉症スペクトラム障害の当事者である著者が、自身の壮絶な体験を克明に描いた自伝風小説『ＣＯＣＯＲＡ 自閉症を生きた少女』を出版いたします。 自閉症スペクトラム障害とは、脳の発達段階における障害により、ひとつの物事に強いこだわりを示したり、言外のニュアンスをくみ取るいわゆる「空気を読む」ことが苦手であったり、「こうした言動をすることでそのあとに何が起きるか」といった未来予測ができなかったり、知らない場所を極端に恐れたりするなど、コミュニケーションや社会性欠如、想像力の欠如といった特徴があります。 アスペルガー症候群や注意欠陥・多動性障害（ADHD）などというキーワードでよく知られる、高機能発達障害を指します。 こ
「デカセギ」の波、再び＝不況深刻、日本目指す日系人－ブラジル：時事ドットコム
「デカセギ」の波、再び＝不況深刻、日本目指す日系人－ブラジル 【サンパウロ時事】仕事を求めて日本に渡る日系ブラジル人が急増している。日系人の「デカセギ」はリーマン・ショックの影響で２００７年をピークに減少が続いていたが、外交筋などによると、昨年は９年ぶりに増加に転じたもよう。ブラジルの深刻な不況に加え、２０年の東京五輪を控えた日本の人手不足が背景にありそうだ。 〔写真特集〕ブラジル・サンパウロで「ミス日系コンテスト」 「日本でいい仕事はないか」。世界最大の日系社会を抱えるサンパウロの人材派遣会社には、昨年半ばごろから求職の問い合わせが増え始めた。「不況で仕事を失った人が多い」と宮崎秀人社長（６６）。日本では残業時間次第で給与がブラジルの６～７倍に達するケースもある。「日本への渡航費すらない。飛行機代を立て替えてほしい」という依頼も多いという。 人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻な日本か
発達障害対応など充実＝教員定数の純減幅圧縮－閣僚折衝・１７年度予算案：時事ドットコム
発達障害対応など充実＝教員定数の純減幅圧縮－閣僚折衝・１７年度予算案 ２０１７年度予算案の折衝に臨む松野博一文部科学相（左）と麻生太郎財務相＝１９日午後、東京・霞が関の財務省 麻生太郎財務相は１９日午後、２０１７年度予算案をめぐり、事務レベルで決着しなかった重要予算項目について閣僚折衝を行った。松野博一文部科学相との間では、発達障害を抱える児童・生徒らに対応する教職員を１０年間にわたり段階的に増やすことで合意。公立小中学校の教職員定数の純減幅は１６年度と比べ２００人弱圧縮される。 １７年度は、発達障害のある子どもを通常学級で教える「通級指導」や、外国人児童・生徒への指導充実への対応などで教職員を８６８人増やす。全体としては自然減などで４１５０人減る結果、３２８２人の純減となる。自然減を上回る削減は４年連続。文科省は来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出する。（2016/12/19-21
線路突き落とし、２８歳男逮捕＝殺人未遂、容疑を否認－大阪府警：時事ドットコム
線路突き落とし、２８歳男逮捕＝殺人未遂、容疑を否認－大阪府警 大阪市浪速区のＪＲ新今宮駅のホームで、女性２人が後ろから男に押され、うち１人が線路に転落した事件で、大阪府警は１３日、殺人未遂容疑で、朝鮮籍の無職裴晃大容疑者（２８）＝大津市南志賀＝を逮捕した。容疑を否認しているという。 女性押され線路に転落＝直後に電車、接触なし－男逃走、殺人未遂で捜査・大阪府警 府警によると、裴容疑者には軽度の知的障害があり、刑事責任能力の有無を慎重に調べる。 逮捕容疑は１１日午後５時５分ごろ、浪速区恵美須西のＪＲ新今宮駅ホームで、電車待ちをしていた高校３年の女子生徒（１８）と主婦（６３）を背後から押し、殺害しようとした疑い。 主婦は線路上に転落し、直後に難波発王寺行きの快速電車がホームに進入したが、約７メートル手前で緊急停止し、接触はなかった。女子生徒は、ホームに踏みとどまった。生徒は「（押した人物と
内部告発の元施設職員反訴＝「障害者虐待」通報し訴訟に－鹿児島：時事ドットコム
内部告発の元施設職員反訴＝「障害者虐待」通報し訴訟に－鹿児島 施設内の障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受けたとして、元職員の４０代男性が９日、運営会社などを相手取り約２５０万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 訴状などによると、男性は２０１５年２月、勤務していた鹿児島市の施設内で「利用者が虐待されている可能性がある」と聞き、運営会社の代表者に報告、障害者虐待防止法に基づき市に通報した。これに対し、運営会社は同年６月、内部告発には触れずに、男性が「虐待がある」と施設内で言いふらしたり代表者に虚偽報告をしたりしたとして鹿児島簡裁に提訴した。男性は提訴前の同年２月に施設を自主退職した。 男性側は、施設のサービス管理責任者だったため、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は通報義務があったと主張。運営会社の提訴は「
再犯防止法が成立＝出所者雇用企業を優遇：時事ドットコム
再犯防止法が成立＝出所者雇用企業を優遇 参院本会議で再犯防止推進法が成立し、一礼する金田勝年法相＝７日午後、国会内 犯罪者や非行少年の社会復帰を支援する施策を講じるよう国や地方自治体に求めた再犯防止推進法が７日午前の参院本会議で可決、成立した。刑務所などを出た人の雇用に積極的な企業に対し、国が発注する契約で優遇することなどを促している。 与野党の案を一本化した議員立法。刑務所や少年院などの出所者の再犯を防ぐため、国や自治体に対し、住居の確保や就職あっせん、職業訓練などに取り組むよう求めた。薬物依存症の人に適切な保健・医療サービスを提供することも定めた。法務省は今後、新法に基づいて包括的な再犯防止推進計画を策定し、５年ごとに見直す。（2016/12/07-12:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
国立大学病院で初めて「認知行動療法センター」を創設：時事ドットコム
国立大学病院で初めて「認知行動療法センター」を創設 ［国立大学法人千葉大学］ ～「医療としての提供モデル」の確立を目指して～ 千葉大学病院では、臨床試験でエビデンスが照明された「不安障害」等の相談件数の増加に対応するため、国立大学病院初となる、医療としての認知行動療法の提供モデルに特化した専門部門「認知行動療法センター」を１０月１日に新設しました。 認知行動療法は、認知（考え方）や行動のアンバランスなパターンを見直し、感情（気持ち）の問題を解決するための精神療法（心理療法）の一種です。不安障害、うつ病などの心の病気はもとより、近年は不眠症、慢性疼痛や肥満症のような身体疾患に対してもエビデンスが国内外で報告されています。 千葉大学では、これまで「相談」事業として実施してきた認知行動カウンセリングの件数が年間約1,800回あり（平均１人15回で113人／昨年度の実績）、４分の３にあたる約
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
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入れ墨彫師が無罪主張＝医師法で初の正式公判－大阪地裁：時事ドットコム
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自称祈祷師に懲役１４年６月＝薬不投与で糖尿病男児死亡－宇都宮地裁：時事ドットコム
元名大生に無期懲役＝「完全責任能力あった」－女性殺害、タリウム投与・名古屋地裁：時事ドットコム
自称祈祷師側が無罪主張＝薬不投与の男児死亡初公判－宇都宮地裁：時事ドットコム
妊婦のインフルエンザ感染と子どもの自閉症に関連性なし 研究：時事ドットコム
再発防止へ検証委＝障害者施設殺傷で神奈川県：時事ドットコム