狙われる交際相手家族=DV発端、相次ぎ死刑確定-専門家「加害者教育制度化を」 DV加害者に教育プログラムを実施する民間団体「アウェア」の山口のり子代表=7月26日、東京都千代田区 最高裁で6~7月、殺人事件で男3人の死刑が確定する判決が相次いだ。いずれも交際相手への暴力(DV)が発端となり、相手の家族が狙われた。専門家は「DV加害者を内面から変えるプログラムの制度化が必要だ」と提言する。 3人は、宮城県石巻市で2人を殺害した千葉祐太郎(25)、山形市と東京都で3人を殺害した浅山克己(50)、長崎県西海市で2人を殺害した筒井郷太(31)の各死刑囚。事件は2010~11年に発生した。 確定判決によると、3人はいずれも同居中の交際相手に暴行し、逃げた相手を連れ戻すため実家を訪れ、その場にいた家族らを殺害した。事件前、交際相手らに脅迫的なメールを送るなどストーカー行為も行っていた。 DV加害
文科省、教職員3000人増要求へ=発達障害児対応などで 文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。 増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3
「マット死」再び賠償命令=元生徒支払わず、遺族請求-山形地裁 山形県新庄市の市立中学校で1993年、1年の児玉有平さん=当時(13)=が体育用マットの中で窒息死した「山形マット死事件」をめぐり、民事訴訟で確定した損害賠償約5760万円が支払われていないとして、遺族が逮捕・補導された元生徒2人に再び支払いを求めた訴訟の判決が23日、山形地裁であった。松下貴彦裁判長は、元生徒2人に改めて支払いを命じた。事件発生から20年以上が経過したため遅延損害金が重なり、賠償総額は計1億2000万円を超える。 山形マット死事件 再提訴の訴訟で元生徒側は、いずれも無実のため支払い義務はないと主張。しかし松下裁判長は、民事訴訟の確定判決後になされた新たな主張ではないと指摘、「損害賠償請求権が存在するとの確定判断と矛盾する」として退けた。 判決などによると、事件では生徒7人が逮捕・補導され、少年審判は全員の関
神経回路維持する分子=自閉症治療に期待-東京女子医大など 東京女子医大などの研究チームは、脳の神経回路を維持するのに必要な分子を特定したと発表した。自閉症などの患者は神経回路を安定して維持できないことが分かっており、治療法開発などにつながると期待される。論文は18日付の米科学誌ニューロン電子版に掲載された。 神経細胞は「シナプス」でつながり、神経回路を形成する。生まれた直後は余分なシナプスが多数作られるが、成長につれ必要な物だけを残す「刈り込み」が行われる。自閉症患者は刈り込みが不十分だったり、成熟後も神経回路を維持できず不安定だったりすることが知られている。 同大の鳴島円・准講師らはマウスを使った実験で、視覚をつかさどる脳の領域の神経回路形成過程を調べた。シナプスの刈り込み後、「mGluR1」分子の働きを抑えると再び余分なシナプスが生じ、成熟前の状態に逆戻りした。 成熟したマウスを
障害者施設の改修費補助=相模原事件受け防犯強化-厚労省 厚生労働省は10日、相模原市の障害者施設で発生した殺傷事件を受け、施設の防犯強化に取り組む地方自治体に財政支援する方針を固めた。不審者の侵入防止などに必要な施設改修をした場合、施設を設置する自治体に費用を補助。関連経費を2016年度第2次補正予算案に盛り込む方向だ。 事件は7月26日未明に発生。施設に侵入した元職員の容疑者が入所者を次々に刃物で刺し、19人が死亡、広く福祉関係者に衝撃を与えた。そこで同省は今回、障害者施設だけでなく、事件を教訓に施設を緊急改修する保育・高齢者施設、病院や診療所も支援。いずれも費用の半額を国が補助し、対策強化を急ぐ。 事件をめぐり同省は、有識者による検証チームを設置し、今秋の再発防止策の取りまとめに向け議論を進めている。ただ、政府内では「検証結果を待たずにできることから対応を」と求める声もあり、同省は
生活保護を受給=預貯金なし、経済的に困窮か-障害者施設襲撃の容疑者 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者19人が殺害された事件で、元職員植松聖容疑者(26)が事件前、生活保護を申請し受給していたことが2日、同市への取材で分かった。神奈川県警津久井署捜査本部は、経済的困窮が事件の背景にある可能性もあるとみて捜査。1日からは捜査員を増員し、135人態勢で全容解明に当たっている。 相模原市地域福祉課によると、植松容疑者は3月24日に同区の緑福祉事務所を訪れ生活保護を申請。同日から同月31日までの分として約1万8000円を受け取った。 市では、収入が最低生活費(20~40歳の単身者は月7万5840円)を下回るなどの場合、収入との差額分を生活保護費として支給する。 植松容疑者は2月19日にやまゆり園を退職、同日から3月2日まで措置入院となり、事件当時は無職だった。 支給に当た
退院後の治療、義務付けなく=措置入院、人権と兼ね合いも-障害者施設襲撃 相模原市の知的障害者施設で入所者19人が刺殺され26人が重軽傷を負った事件。殺人などの容疑で送検された元同施設職員植松聖容疑者(26)は今年2月、「重度障害者を殺す」などと話し、措置入院の処置が取られていた。しかし医師の診断で約2週間後に退院。その後、事件を起こした。退院後の治療を義務付けたり支援したりする制度はなく、専門家は「人権とのバランスもあり、デリケートな問題だ」と指摘する。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件 措置入院は、精神保健福祉法に基づき、精神疾患で他人に害を及ぼすなどの恐れが生じた場合、指定医2人の判断により、都道府県知事が強制的に入院させる制度。治療で症状がなくなれば、やはり指定医の判断で退院させなければならない。厚生労働省によると、2013年6月末時点で1663人が同制度に基づき入院している
「突然、差別するようになった」=襲撃施設園長、知事と面会-相模原事件 障害者施設「津久井やまゆり園」で多数の死傷者が出た事件について、報道陣の質問に答える黒岩祐治神奈川県知事=26日午後、相模原市緑区 入所者ら19人が刺殺された相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の園長は26日午後、事件を受け施設を訪問した神奈川県の黒岩祐治知事と面会し、元職員だった植松聖容疑者(26)について「突然、障害者を差別するようになった」と語った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~入所者19人死亡~ 園長は植松容疑者について、「(2012年に)就職したころは普通の人だった」と説明。しかし、突然、障害者を殺すという趣旨の言動をするようになったという。入所者に暴力を振るうことはなかったが、今年2月に衆院議長に障害者殺害を予告する内容の手紙を渡そうとしたことが発覚。「施設職員にふさわしくないと考え
植松容疑者に大麻反応=2月の措置入院時-相模原市 相模原市によると、2月に植松聖容疑者(26)が措置入院した際、大麻の陽性反応が確認された。(2016/07/26-14:04) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「腰低く明るい好青年」=数年前退職、1人暮らし-相模原市の施設襲撃逮捕の容疑者 障害者施設で入所者を刃物で次々と刺し、逮捕された植松聖容疑者の自宅前=26日午前、相模原市緑区 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者を刃物で刺したとして、殺人未遂容疑などで逮捕された元同施設職員で自称無職の植松聖容疑者(26)。近所の人によると、明るい好青年だったという。 植松容疑者の自宅は施設から歩いて10分弱の、山中で民家が点在する地域にある一戸建て。玄関の周辺は雑草が伸び、手入れされた様子はあまり見受けられない。窓のカーテンは閉まり、中の様子はうかがえない。 隣に住む無職長谷川明宏さん(73)は植松容疑者について「あいさつもするし、話し方も明るく腰が低い好青年」と評する。4、5日前にもあいさつを交わしたが、特に変わった様子はなかった。1人暮らしをしている自宅によく友人を招き入れて笑い合う声
虐待対応で司法関与検討=有識者会議が初会合-厚労省 深刻化する児童虐待への対応強化のため、司法が関与する仕組みを検討しようと、厚生労働省の有識者会議(座長・吉田恒雄駿河台大学長)が25日に初会合を開いた。虐待を受けた子どもを親から引き離す「一時保護」の際、家庭裁判所がどう関わるかなどを議論し、今秋に提言を取りまとめる方針だ。 一時保護の判断権限は児童相談所長にあるが、保護者とのトラブルで円滑に進まないケースがある。司法が関与することで、適切に手続きを進めるのが狙い。 初会合では司法関与について、望ましいとの主張が出た一方、手続きに時間がかかるとして慎重な意見もあった。今後、児相と裁判所の役割分担や対象となる事案の要件を議論していく。 会合ではこの他、実の親が育てられない子どもを別の家庭で養育する「特別養子縁組」の促進策についても、今秋に結論を出すことを確認した。(2016/07/2
退所の少女に淫行容疑=自立支援施設の職員逮捕-千葉県警 児童自立支援施設を退所した17歳の少女に立場を利用してみだらな行為をしたとして、千葉県警少年課などは6日、児童福祉法違反の疑いで同施設職員の河合弘樹容疑者(35)=千葉市緑区おゆみ野南=を逮捕した。同課によると、「性欲が抑えられなかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、以前に施設で担当していた少女が18歳に満たないことを知りながら、昨年11月16日と19日、県内のホテルでみだらな行為をした疑い。 同課によると、河合容疑者は昨年9月、施設の退所者に定期的に助言する「アフターケア」を名目に少女に連絡。「家に帰っていないだろう。不良行為を児童相談所に通告する」などと迫ったという。 (2016/04/06-17:05) 【記事一覧へ】
障害者白書を決定 政府は24日午前の閣議で、2016年版「障害者白書」を決定した。日本が14年に批准した障害者権利条約に沿って、今年4月に障害者差別解消法を施行したことや、各府省が不当な差別禁止に関する対応要領や事業者向けの指針を策定したことを報告した。 政府は近く、こうした取り組みを国連の障害者権利委員会に報告する予定だ。(2016/05/24-09:31) 【記事一覧へ】
熊本地震では、自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられている。行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめたが、教訓が生かされたとは言い難い。 【特設ページ】熊本地震 最新情報 被災による環境変化に対応できない発達障害の人は、共同生活になじめずパニックを起こしたり、大声を上げたりすることがある。制止や叱責が混乱を助長する場合もあり、周囲の理解と支援が必要だ。 「『物資が欲しければ避難所に入ればいい』と門前払いされた。入れないから苦しんでいるのに」。発達障害の息子(15)がいる熊本市の岡田丈二さん(50)は悔しそうにつぶやいた。16日未明の本震でライフラインが止まったが、地震におびえ落ち着きをなくした息子を見ると、周囲への迷惑
障害者の介護利用料を減免=総合支援法改正で−厚労省 厚生労働省は20日、65歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う利用料について、減免措置を行う方針を決めた。今国会に提出する障害者総合支援法の改正案に盛り込み、成立すれば2018年度から実施する。 障害福祉サービスは利用者の多くが無料で使えるのに対し、介護サービスでは1割の自己負担が発生する。障害者総合支援法には障害者でも65歳以上になると介護サービスが優先適用される「介護優先原則」があり、障害者団体がこの原則を外すよう求めていた。 (2016/01/20-15:46) 2016/01/20-15:46 フォーカス 世界で最も ハンサムな顔 ジェダイの騎士 だった コンパニオン オートサロン リクアワ AKB48 軽井沢 バス転落事故 3回戦進出 錦織 圭 デストロイヤー セリーナ 東京 春夏 コレクション 世界で一番 うつ
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