机に大量紙切れ、高２自殺未遂 第三者委「いじめ」認定：朝日新聞デジタル
神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな
いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする「異常な論理」（内藤 朝雄） @gendai_biz
何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま
都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態｜東京都
2017年10月26日 生活文化局 平成28年度における都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態 1 調査の概要 本調査は、文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）及び特別支援学校を対象に、平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）における「暴力行為」、「いじめ」、「長期欠席」及び「高等学校における中途退学者等」等の実態把握のため、実施した調査のうち、東京都内の私立学校分を取りまとめたものである。 調査対象 私立小学校 53校（児童数 25,153人） 私立中学校 188校（生徒数 74,322人） 休校含む。 私立高等学校 241校（生徒数 186,868人） 休校含む。 私立特別支援学校 4校（児童生徒数 243人） ※学校数及び児童生徒数は、平成28年度学校基本調査（平成28年5月1日現在）による。 ただし、「（5） 私立高等学
平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果（速報値）について：文部科学省
平成29年10月26日 文部科学省では，児童生徒の問題行動等について，今後の生徒指導施策推進の参考とするため，毎年標記調査を実施しています。今般，平成28年度の調査結果（速報値）がまとまりましたので，公表いたします。 1．調査期間 平成28年度間 2．調査項目（調査対象） （1）暴力行為（国公私立小・中・高等学校） （2）いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校，都道府県教育委員会，市町村教育委員会） （3）出席停止（市町村教育委員会） （4）小・中学校の長期欠席（不登校等）（国公私立小・中学校，都道府県教育委員会，市町村教育委員会） （5）高等学校の長期欠席（不登校等）（国公私立高等学校） （6）高等学校中途退学等（国公私立高等学校） （7）自殺（国公私立小・中・高等学校） （8）教育相談（都道府県・指定都市・市町村教育委員会） 調査結果
「スクールロイヤー」いじめ問題、学校に弁護士を派遣して解決…意義と課題は？ - 弁護士ドットコムニュース
いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
「いじめ自殺」多発にもかかわらず、学校の有害性が問われない不可解（内藤 朝雄） @gendai_biz
日本の学校からいじめがなくならないのはなぜか？ それは有害な学校制度がいつまでも変わらないからである。茨城県取手市ではひどすぎるいじめ自殺事件が起きた。学校は事実を隠し、教育委員会は当初無視しつづけていた。いじめ研究の第一人者がこの事件を徹底分析する。 前回はこちら：日本の学校は地獄か…いじめ自殺で市教委がとった残酷すぎる言動（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52631） 首尾一貫した隠蔽工作 茨城県取手市で起きたいじめ自殺事件に関する市教委の行動を、「いじめがあった」とするのに役立つものと、「いじめがなかった」とするのに役立つものに分類すると、そのほとんどすべてが「いじめがなかった」とするのに役立つタイプになる。 逆に、通常であればしてもおかしくない行動のなかで、「いじめがあった」とするのに役立つ行動はことごとく選択されていない。 「いじめがあった
日本の学校は地獄か…いじめ自殺で市教委がとった残酷すぎる言動（内藤 朝雄） @gendai_biz
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
長男自殺の遺族 再調査指導を文科省に要請へ | NHKニュース
中学３年生の長男を自殺で亡くした高知県の遺族が４日、文部科学省を訪れ、いじめが自殺の直接の原因ではないという調査結果をまとめた第三者委員会を解散し、再調査を行うよう教育委員会などへの指導を要請します。遺族は「第三者委員会は議事録も残していないなど、信頼できない」と話しています。 その結果、２年生までにほかの生徒から蹴られるなど３件のいじめがあったものの、自殺した３年生になってからはいじめは確認されず、他人と関わるのが苦手な性格や成績低下など、複数の要因による自殺と結論づけられました。 これについて、川村さんはほかにもいじめをうかがわせる証言があるのに十分に調査せず、調査結果には納得できないとしています。 そのうえで、第三者委員会は審議に当事者とも言える教育長が同席しているうえ、議事録も作成されず、遺族が審議内容を知ることができないなど信頼できないとして、４日、文部科学省を訪れ第三者委員会を
学校などの初動の調査で「いじめなし」が３分の１に | NHKニュース
いじめが原因と見られる子どもの自殺は、平成２５年にいじめを防ぐための法律が施行されたあとも全国で３３件起きています。このうち、法律に基づいて第三者委員会が原因の調査を終えたおよそ３分の１のケースが、学校や教育委員会による初動の調査で「いじめの事実はなかった」とされていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 文部科学省によりますと、この法律が施行された平成２５年以降、いじめが原因と見られる子どもの自殺は全国で３３件に上ります。このうち、第三者委員会による調査が終わった１４件のうち、およそ３分の１にあたる５件で、学校や教育委員会が行った初動の調査の段階では「いじめの事実はなかった」とされていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、おととし７月、青森県八戸市で女子生徒が亡くなったケースでは、学校側は生徒がからかわれていた事実をアンケートで把握しながら、遺族に対していじめはなかったとしました
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大阪市：いじめ・体罰、裁判外で 第三者機関の設置要望へ | 毎日新聞
いじめのない学校づくり 名古屋市教委がキャンペーン
いじめっ子の親は刑務所行きになる条例、ニューヨーク州で施行される
宮崎中１自殺：いじめと関係あり…第三者委が報告書 - 毎日新聞
政党アンケート / 記事テーマ / 選挙特集 各党の不登校政策は / 不登校新聞
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いじめ問題・不登校経験 ひとり親・貧困世帯が深刻
中３いじめ自殺和解 長崎・新上五島町側、過失認め謝罪へ - 西日本新聞
いじめ自殺問題：予防策に苦言 宮崎市長に市教育委員、教師との連携で注文 ／宮崎 - 毎日新聞
いじめアンケート：「重大事態」７割 自治体２割が再調査 | 毎日新聞
特別支援教育充実を 仙台市教委、国に要望へ | 河北新報オンラインニュース