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Show me the money! - himaginary’s diary
長期国債を購入する量的緩和政策について、単に国債の満期の長短の構成を変えることと等価である、という議論をこのところ良く目にする。たとえば、QE2に絡んでクルーグマン*1やジェームズ・ハミルトン*2がそう論じている。 その反面、実際に需要曲線と供給曲線を図に描いて国債の購入者と発行者の余剰分析をしてみると、必ずしも両者は等価とは言えないのではないか、という気もする。以下に、その点を簡単に論じてみる（なお、以下の議論は経済学の素人の思いつきの域を出ない話である、ということは予めお断りしておく）。 まず、長短構成を変える場合を考えてみる。具体的には、ある国債発行の回において、長期債の発行高を当初予定より減額し、その分、短期債の発行高を増やす場合を想定する。 以下は、長期国債の減額に関する需給図である。横軸を発行量とし、縦軸は（利回りではなく）価格とした。 ここでは、長期国債の発行者が入札価格によ
米国は日本の失われた10年を羨むようになるのか？ - himaginary’s diary
何だか小生が2年前に書いたエントリのタイトルに似ているが、エズラ・クラインが10/5のエントリをそう題している（原題は「Will America come to envy Japan's lost decade?」）。 同日にニュージアムでクルーグマン、ハッチウス、フェルドシュタインの鼎談が行われたようだが、クラインの同エントリではハッチウスとクルーグマンの以下の発言が採録されている。 ●ハッチウス発言 If we talk about what else could be done, I think the Federal Reserve could certainly do more. The question is whether what they'll do will have a substantial effect. It'll have some effect. But t
マクロ経済学の狂気 ポール・クルーグマン - P.E.S.
ひさ〜しぶりになってしまいましたが、クルーグマンの翻訳です（実際は最近もいくつか翻訳してるんですが、道草にだけ載せてましたので。）内容は、そのタイトルがはっきりと示しているように、ここ数年続いているクルーグマンのマクロ経済学批判です。最初にでてくるローレンス・マイヤーさんはワシントン大学の学部長や連邦準備制度の理事を勤めていた経済学者です。 追記：ayakkaさんからのツイッターでのコメントを受けて、マイヤーの名前の不統一を正しました。ありがとうございました！ マクロ経済学の狂気 ポール・クルーグマン 2010年10月9日イグレジアス経由。ローレンス・マイヤーがインタビューにおいて次のように述べている。 だから私はモデリングについて二つの伝統があると考えている。一つ目はより古い(classic)伝統だ。私はＭＩＴで教育された。ノーベル賞受賞者で、連邦準備制度理事会が当時使っていた大規模モデ
ポール・クルーグマンのための歴史授業 - himaginary’s diary
昨日のエントリの最後でクルーグマンとメルツァーの確執について触れたが、その脚注でリンクした昨春のメルツァーからクルーグマンへの反論を以下に拙訳で紹介してみる。 ポール・クルーグマンのための歴史授業 アラン・メルツァー 2009年5月5日, 1:51 pm 将来のインフレを警告する私の記事（“Inflation Nation”）がニューヨークタイムズの論説欄に掲載された後、ポール・クルーグマンが私に「歴史授業」を行うと称するブログポスト（“A History Lesson for Alan ［sic］ Meltzer*1”）を書いた。 記事の中で私は、急速な貨幣の膨張、大幅な財政赤字、そして為替レートの減価予想と同時にデフレを経験した国はかつて存在せず、そうした国は常にインフレを経験した、と主張した*2。彼は日本の「失われた10年」が反例になっている、と主張している。しかし、それは反例になっ
Abetch : 「言い訳の構造」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「言い訳の構造」 米ニューヨーク・タイムズ紙 9/27付 ポール・クルーグマン Structure of Excuses By PAUL KRUGMAN 大量の失業に関して如何なる行動を取ることが出来るのだろうか。賢明な人は皆、以下の点に同意している。つまり、迅速な解や容易な解など存在しないと言うのだ。実施されるべき仕事は存在しているのだが、労働者はそれを行う用意が整っていない。彼らは間違った場所に置かれているか、或いは彼らのスキルが不適切なのである。米国の失業問題は「構造的」であり、その解決には数年を要するだろう、と。 しかし、このような厳しい見解を正当化する証拠をわざわざ求める必要はない。そんなものは存在しないのだから。その逆に、あらゆる証拠が示唆することとして、米国における失業率の高さは不適切な需要（全面的な停止）の結果なのである。「安易な解など存在しない」と述べるのは
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Abetch : 「魔女狩りの季節の到来」 ポール・クルーグマン NYT
語学と日常生活「魔女狩りの季節の到来」 米ニューヨーク・タイムズ紙 8/30付 ポール・クルーグマン It’s Witch-Hunt Season By PAUL KRUGMAN 前回、一人の民主党議員がホワイトハウスのポストに就いた時、彼は政敵からの引っ切り無しの魔女狩りに直面した。右派の著名な人物たちは、麻薬の密輸から殺人に至るまであらゆることについてビル・クリントンとヒラリー・クリントンを非難した。そして共和党が連邦議会での支配権を握るようになると、彼らはクリントン政権を執拗な嫌がらせの目に遭わせた。或る時には、ホワイトハウスがクリスマスカードのリストを不正利用したとの告発を巡って140時間の宣誓証言が実施された。 今、同じことが再び起こりつつある。例外的に、今回の方がもっと悪質なのである。次の発言者はラッシュ・リンボー氏だ。「フセイン・オバマ師（Imam Hussein Obama
Abetch : 「これは景気回復ではない」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「これは景気回復ではない」 米ニューヨーク・タイムズ紙 8/27付 ポール・クルーグマン This Is Not a Recovery By PAUL KRUGMAN 本日（27日）、ワイオミング州ジャクソンホールでの重要な演説でＦＲＢのベン・バーナンキ議長は何を述べるのだろうか。米国経済を刺激するための新たな手段について仄めかすだろうか。注目しておこう。 しかし、バーナンキ議長や他のＦＲＢの高官たちが米国の現状について何を言うのか、我々は何の支障もなく予測することが可能だ。すなわち、彼らが望むよりもかなりゆっくりとではあるものの、米国経済は回復を続けていると言うのだ。残念ながら、それは真実ではない。これは景気回復ではないのだ、如何なる意味においても。そして、政策決定者たちはその事実を変えるために出来る限りの行動を取るべきなのである。 景気回復が続いているという主張における極
Abetch : 「問題は富裕層だ」 ポール・クルーグマン NYT
語学と日常生活「問題は富裕層だ」 米ニューヨーク・タイムズ紙 8/23付 ポール・クルーグマン Now That's Rich By PAUL KRUGMAN 近頃では我々は倹約が必要だ。我々が財政赤字を抱えていることをご存じだろうか。ここ数ヶ月、これが共和党議員や保守派民主党議員のセリフである。彼らは、我々が深刻な公的サービスの削減を回避し、低迷する経済を支えるために更なる行動を取るべきだという提案は全て否定している。 しかし、正にその政治家たちが、米国で最も富裕な12万人に対して平均300万ドルの小切手を切ることには必死なのである。 この提案について、何か皆さんがお聞きになっていないことはあるだろうか。実際のところ、お聞きになっているのだ。私が言及しているのは、中間層向けだけではなく、ブッシュ減税全体を恒久化すべきだという要請のことだ。 幾つかの背景情報を。2001年、ブッシュ減税の原
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
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クルーグマン「2010年にやって来る1938年」 – 道草
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『独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz』へのコメント
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