デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の
ケインズに挑戦するアレシナ教授 緊縮財政で景気回復を目指す 2010年7月9日（金）：日経ビジネスオンライン
Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2010年6月30日更新「Keynes vs. Alesina. Alesina Who?」 このところ、米ハーバード大学のイタリア人経済学者アルベルト・アレシナ教授（53歳）の主張が、財政タカ派（財政再建重視派）の強い支持を集めている。ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の下で大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたN・グレゴリー・マンキュー氏もその一人だ。アレシナ教授は、景気回復には財政支出の拡大が必要との見方に異議を唱え、歳出削減を提唱している。 アレシナ教授は現在、最も注目されている経済学者だ。同教授は4月、スペインのマドリードで欧州連合（EU）の経済・財務相らに対し、「大規模で確固とした」歳出削減による財政赤字削減が、経済成長をもたらすことが多いと主張。その主張の裏づけとして、1980年
「世代論」で語る消費分析のワナ：日経ビジネスオンライン
若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？ 自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？ “表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別
やっぱり放っておけない日本の財政赤字：日経ビジネスオンライン
マニフェスト、事業仕分け、新しい成長戦略など、民主党政権は新しい経済政策を提案、実行してきました。一方、政権交代によって国民の間ではさまざまな混乱が生じたのも事実。本書は、小峰隆夫法政大学大学院教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのか、民主党の経済政策は妥当なのかを分析しました。 ベースになったのは、日経ビジネスオンラインの連載コラム「政権交代の経済学」です。この連載に新たな章と用語の解説など大幅に加筆して一冊にまとめました。 日本は政治的にも経済的にも転換点を迎えています。若い世代や次の世代に過大なしわ寄せをするわけにはいきません。将来の日本を活力ある国にするための議論のベースとしてぜひ本書をお読みください。 ギリシャの財政危機の影響は、ギリシャ国民に大きな混乱を引き起こしています。世界の金融市場を通じて我々の生活にも影を落とすこの財
第16回 近い将来、日本中がリストラになる：日経ビジネスオンライン
増田紀彦（ますだ のりひこ）氏 （社）起業支援ネットワークNICe理事長、（株）タンク代表取締役社長、NPO法人キープラネット副理事長 1959年生まれ。1987年、株式会社タンク設立。1997年、起業・独立・新規事業を応援する情報誌「アントレ」創刊に参加。2007年～09年、経済産業省委託事業・起業支援ネットワークNICeのチーフプロデューサーを務める。また中小企業大学校講師、「女性と仕事の未来館」講師なども歴任。著書に『起業・独立の強化書』（朝日新聞社）、『正しく儲ける「起業術」』（アスコム）。ほか共著も多数。 毎年、講演やセミナーを通じて1000人以上の経営者や起業家と出会い、アドバイスと激励を送り続けている 今後、全国規模でリストラの進む日本 武田：増田さんはこの3月まで、『NICe（起業支援ネットワーク環境整備事業）』という経済産業省の事業を受託して、日本全国の独立・起業を希望す
中国不動産バブルは崩壊しない 国民でなければ理解できない根深く、切実な背景とは：日経ビジネスオンライン
最近、中国では不動産に関する引き締め措置が集中豪雨的に実施され、2009年春頃から膨らんできた不動産バブルが崩壊するのではないかとの見方が支配的となっている。頭金比率や住宅ローン金利の引き上げに加え、固定資産税の導入も検討され始めた模様だ。 引き締めと緩和は再三繰り返されてきた こういった市場手段だけではない。中央政府は不動産価格の過度な上昇を抑制できなければ、関係部門や地方政府のトップの責任を問う、いわゆる「問責制」も実施すると発表した。 行政命令である以上、地方政府が競って中央政府の期待以上に抑制措置を実施する可能性が高い。その効果が不動産向け融資額や不動産価格指数、成約件数、不動産投資などの統計にすぐ反映してくるだろう。 しかし、これらの統計に基づいて、中国の不動産バブルが「崩壊する」との結論を早急に下さないほうが賢明かもしれない。なぜかというと、過去10年間、不動産に関する引き締め
【財政赤字】債務残高比率は先進国で最悪の水準に：日経ビジネスオンライン
＞経済成長すればなんとかなるとかいって＜成長しなければ、破綻するのが資本主義です。日本を社会主義国にせよというのですか？＞過去の不況では日本政府は他国よりも多額の景気対策を打ってきたはず＜過去ではなく、現在もずっと不況です。バブル以降一度も景気は回復していません。政府が数字のマジックでごまかして来ただけ。バブル以前から日本はデフレギャップができており、財政出動しなければ、不況になる国です。また、バブル崩壊で巨額なバランスシートの欠損を出しており、対策費が全然足らなかったから、バブル以来ずっと不況なのです。財政赤字は政府の赤字であって、国民の赤字ではありません。日本政府は円を刷れるので、心配ありません。(2010/05/10)
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
亀井案こそ郵政を潰す：日経ビジネスオンライン
亀井静香金融・郵政担当相vs.仙谷由人国家戦略担当相──。郵便貯金（ならびに簡易保険）の預入限度額の増額の是非を巡る鳩山由起夫内閣の議論を見ていて、奇妙な疑問がわいてきた。 郵貯の主力商品である定額貯金は、ご存じの通り、預入後満6カ月から引き出し可能で、固定金利ベース複利で最長10年の預け入れができる。現在その適用金利は6カ月超1年未満の場合が0.06％で最長10年預けても複利で0.11％に過ぎない。 一方、郵貯の資金運用の大部分は中長期の国債であり、10年物国債利回りは現在1.3％前後だ。1990年代後半以降、超低インフレあるいはデフレ状態が続いているので10年物国債利回りは、政府債務の急膨張にもかかわらず、ほとんど1％から2％未満の水準がずっと続いている。 この結果、郵貯は1％前後の利ざや収入を得ている。このままでは赤字拡大が予想される郵便事業の全国一律サービスを維持するためには、郵便
消費はいったいどこへ消えた？：日経ビジネスオンライン
（1時間目から読む） 経済学という学問は、人が一生懸命働くのは、何か欲しいモノがあるからだということを大前提にしています。要するに、「所得が増えたら、消費するに決まっている」という考え方です。 これに対して社会学の先生は、それはあまりにも単純な議論で、物欲というものは無制限にわいてくるものではなく、むしろ欲望は社会的に作り出されると指摘してます。個人の自由の延長で消費が拡大するということではない、ということです。 今回の世界的な景気低迷の背景にも、消費不足があります。景気が落ち込んだ直接のきっかけは金融危機だったのですが、金融危機はあくまでも引き金であって、根底にある大問題は消費不足なのです。 中国など新興国の消費に期待し過ぎ？ 過去数十年間、世界の消費を牽引してきたのは米国です。その米国に代わる消費の担い手として、今後は新興国に期待している人も多いのですが、少し過剰に期待しているように思
JALの“問題”を財務３表から読み解く：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
移民受け入れは「企業と市場」に任せよ：日経ビジネスオンライン
ビルストローム 昨年からスタートした新たな移民政策は、この国の経済成長と福祉社会を維持するために、より多くの労働目的の移民をスウェーデンに引き付けることを目的にしています。 これまで、スウェーデンの移民政策で問題となってきたのは、過去40年以上もの間、移民の大部分が難民だったことです。何らかの専門技術を持っているなど、労働目的の移民は非常に少なかった。 もちろん、保護が必要な難民たちの受け入れは今後も続けていきますし、難民を社会にスムーズに融合させるための語学教育や職業訓練には、引き続き力を注いでいきます。しかし、スウェーデンがグローバル経済の中で競争していくには、それだけでは不十分なのです。 雇用者は10人でも100人でも好きなだけ採用できる 労働目的の移民を増やせば、高齢化や人口減少から生じるすべての問題を解決できるわけではありません。2050年までに、数百万人の人口を輸入することはで
社員にとって良いと思えればアルバイトも認めてます：日経ビジネスオンライン
前回述べたように、世界的な不況の中、物作りの世界でも海外勢に負けず価値を認めていただけるようなブランド化をしていかなければいけないと思います。 では、ブランド化とはなんだろうと考えると、使っていただく人、商品を販売している人、流通している人などさまざまですが、商品に関わる全ての人たちに誇りを持っていただくことではないでしょうか。 そこに注力していこうということで、未来工業では同じ仕事をしていれば、パートや正社員で給与を変えるような雇用体系は取っていません。同じ仕事をしても同じ給料をもらえなかったら、やる気が出ないと考えたからです。これではいい商品を作ろうというモチベーションには繋がりません。 認めていただけるようなブランドを作るためにも、そのような賃金体系は通用しないとも考えました。 また能力にはポジションを与え、年齢には報酬を与えています。人にはさまざまな能力があるので、何をもって能力が
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
民主党の「脱官僚」なんて口ばかり みんなの党・渡辺喜美代表が新政権をバッサリ斬る：日経ビジネスオンライン
10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、
行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった！：日経ビジネスオンライン
行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ―― 今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく
アメリカは少し優しい国になる：日経ビジネスオンライン
自他ともに認めるリベラル左派。現代アメリカを代表するケインジアンである。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には容赦なき批判の急先鋒に立った。バラク・オバマ大統領の誕生を喜ぶが、政治的バランスを取らざるを得ない新政権を強い口調で叱咤激励し、左側に引き寄せる役を買って出る。「金融危機後のアメリカ」は、「ロナルド・レーガンの亡霊」からようやく解放され、少し優しい国になれると期待する。 （聞き手は、ニューヨーク支局長＝水野 博泰） クルーグマン：いえ、オバマの経済政策はほぼ正しい方向に向かっています。ただし、もっと強化すべきです。それが私の主張です。 オバマ政権がバカでもなく狂ってもいないことは朗報で、前政権からの大きな進歩です。経済の仕組みについてはそこそこ理解し、何をすべきかも分かっています。ただし、必要な政策の半分しか実行できていない。まあ、これが政治というものですが、やろうとしていることのすべ
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
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08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません：日経ビジネスオンライン