寒波の中国を襲う天然ガス不足：日経ビジネスオンライン
「このところ天然ガスの補充は難しくなる一方だ。早く何とかして欲しい」。そうこぼすのは、安徽省六安市のタクシードライバーの李翰だ。彼が列に並んでから2時間余りが過ぎたというのに、目の前にはまだ40～50台のタクシーがいる。六安市のガススタンドの前では、毎日数百台のタクシーが李翰と同じようにじっと順番を待っている。 天然ガス不足に見舞われているのは安徽省だけではない。それは全国に広がりつつある。 一介のタクシードライバーである李翰には知るよしもないが、安徽省に天然ガスを供給しているパイプライン「西気東輸1号線*」は、実は輸送力が既に限界に達しているのだ。「現在のような需給逼迫は春節（中国の旧正月）明けまで続きそうだ」と、中国石油タリム油田公司の営業部門の幹部は話す。「短期的な解決策は、ガスの供給価格を上げて需要を減らすしかない」と、中国石油のパイプライン専門家は言う。 *「西気東輸」は、中国の
Twitterを「つぶやき」と翻訳した罪：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 映画「An Officer and a Gentleman」の邦題は、ご存じですよね。 140文字のエントリーが飛び交うTwitterへの注目が、日に日に増しています。とりわけ最近、ネット上の話題を超えて、伝統的なメディア、テレビの情報番組や、ラジオ、新聞、雑誌などで、Twitter（ツイッター）ブームを紹介していたり、具体的な操作方法を視聴者や読者に解説していたりするのを、よく見かけます。 しかし、情報番組の司会者や、アナウンサー、コメンテータ－、といった人たちの殆どが、自分個人ではTwitterをやっておらず、「いつのまにか、こんなに世間では、つぶやくことがブームになっていたんですねぇ」といった調子で、「また、インターネットの中で始まった
ハイチから宇宙から、カトキチから「なう」：日経ビジネスオンライン
2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米
原発漂流：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 地球温暖化と、エネルギー需給の逼迫懸念に対する解決策として、原子力発電所に対する期待感が高まっている。「原子力ルネサンス」という言葉に代表されるように、世界各国の政府や関係企業は相次ぎ、原発の新増設計画を打ち出している。しかし、政策や技術動向、エネルギー需給の不確実性は高まりつつあり、今後、原発メーカーや電力会社は事業戦略の巧拙を厳しく問われることになる。荒波にどう挑むのか－－。企業首脳のインタビューを絡めながら、原発事業の最前線を追う。 記事一覧
セブン&アイ、ネットの「誤算」：日経ビジネスオンライン
2009年12月8日に誕生した「セブンネットショッピング」。オープン直後から価格表示ミスなど、トラブルが相次いだ。消費不振の中、セブン&アイの新たな成長基盤になれるか。 「年内は1日も休めなかった」。幹部からはそんなため息が聞こえる。セブン&アイ・ホールディングスのEC（電子商取引）サイト、セブンネットショッピングに携わる社員は、年末年始も気が休まらなかったに違いない。 「“流通クラウドポータル”を目指す」。セブンネットショッピング社長の鈴木康弘氏がそう豪語する中で誕生した通販サイト。2009年12月7日、東京・四ツ谷のセブン&アイ・ホールディングス社内の会見場は、突然の告知にもかかわらず記者や関係者で埋め尽くされた。 ネットユーザーの指摘は厳しい 書籍から食品、日用雑貨に至るまで11のカテゴリー、500万品目の商品を揃え、2011年末までには1000万品目を扱うサイトにする－－。総合ネッ
原発は有力かつリアルな解である：日経ビジネスオンライン
佐々木 「リーマンショック」で電力需要が落ち込み、化石燃料の価格が下がるなどの変化はありました。原発の新規建設や、それに対するファイナンスに関しても減速感があるのも確かです。 しかし、厳然として二酸化炭素（CO2）の排出問題があるし、化石燃料の価格も上昇してくるでしょう。長期的には中国やそのほかの新興国の経済発展と人口増加に伴って、資源とエネルギーが不足する問題が出てくることは間違いありません。 こうした問題に対する有力かつリアリスティックな解決策は原発です。原発はオプションから外せないのです。実際、中国や米国で先を走っているプロジェクトの勢いは衰えていません。（2009年の）12月に米ワシントンで原子力レセプションを催しましたが、議員、政府関係者、規制当局、電力会社など、150人ぐらいの関係者が来てくれました。その数は前年より多く、米国の原発建設に対する気概を感じました。 我々のビジネス
伝書鳩がつぶやくのは、誰のメッセージなのだろう：日経ビジネスオンライン
鳩山首相がツイッター（Twitter）をはじめたというので、遅ればせながら参入してみた（ツイッターの公式ガイドページはこちら）。 で、一週間ほどあれこれいいじくりまわしてみた結果、だいたいのところはわかった気がしているわけだが、この「わかった気」というのが曲者で、どうせ私は誤解しているのだと思う。うむ。確信がある。私は誤解している。 いや、奇妙な言い方である旨は承知している。が、私のこの「自分が誤解していることをわかっている感じ」は、「わからない」というのと、ちょっと別な感触ではあるのだ。 つまり、ツイッターには、おそらく数百通りの「わかり方」があって、それらの解釈のいずれもが、多かれ少なかれ誤解を含んでいるということだ。別の言い方をするなら、この種のコミュニケーションツールの真価は、傍観者が把握したつもりでいる「だいたいのところ」から外れた部分に宿っているものなのである。 今回は、ツイッ
現代美術、難解だから売れないのか、売れないから難解なのか：日経ビジネスオンライン
景気低迷の影響からブランド品の売れ行きが落ち込んでいる。だが一方で金の価格は高騰している。美術品はどうか。ケースバイケースである。金と同じく景気に左右されない安定資産として評価されるのが理想だが、本当の姿はどうなのか。 美術もビジネスである。作家や作品への投資、作品の購入・転売の流れがあり、さらに周辺には美術展、関連グッズ、そして批評・評論などの仕事がある。これらが一体となって業界を育てていく仕組みを作り上げなければ、美術品の価格は株式市場に翻弄され続けるのではないか。今回は今後の成長が見込まれる「現代美術」市場について考える。 脚光を浴びつつある現代美術 美術といえば「日本画」、あるいは、ゴッホ、モネ、ルノアールなどの「近代美術」が一般的だ。「現代美術」の影はまだまだ薄い。確かに一見難解な作品が多い。しかも抽象画や落書きのように見える作品（三角や丸の殴り書きなど誰でも書けそうなものもある
鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（下）細かいデータも切実感もなかった：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ―― 国民の側から見ると、確かに選挙で勝った民主党のマニフェストにCO2削減が書いてある。しかし、国会での所信表明演説も、国民への説明もなしに、いきなり国連で国際公約をなさるのは、ちょっとどうかな、という気もなきにしもあらずなのです。 杉山さん。この25％もしくは30％削減のアイデアそのものが、世界の平均から言うと、一体どれほど大きいか、削減可能だと言うなら、どういう道筋が考えられるのでしょうか。 杉山 削減可能だと言っている方たちはいます。そういうモデル計算もありまして、IPCCの報告書にも載っています。 ただ、もちろん前提がたくさんあって、IPCCは「技術的に可能です」という言い方をしています。技術的には何でも可能なのです。例えば、電力を全部、原子力発電でまかなって、クルマは全部電気自動車にすればいいのですから。 「技術的に可能」ということの裏返しは、「政治的、経済的
鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（上）世界一の国がなぜペナルティを払うのか：日経ビジネスオンライン
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
イタリアは世界一の“スマートグリッド先進国”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2009年11月16日更新 「How Italy Beat the World to a Smarter Grid」 様々な紆余曲折を経て、インテリジェント機能を持つ次世代電力計「スマートメーター」の導入に向けた各国の足並みが揃いつつある。2010年にはついに世界的な動きとなりそうだ。 ここに来て、電力会社と顧客の双方が電力消費量を細かく把握できるスマートメーターの導入を推進する動きが活発化している。米政府は、景気対策法において、スマートメーターの全国展開をはじめとする次世代電力網「スマートグリッド」整備事業に45億ドル（約4014億円）の予算を計上（Busine
蓮舫議員と語り合いたい「もったいない」の意味：日経ビジネスオンライン
「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
米国でTwitterを使っているのは誰？：日経ビジネスオンライン
マイクロブログ利用者の属性と利用習慣 マイクロブログ「Twitter」は2009年に爆発的な成長を遂げている。カナダのシソモスの「An In-Depth Look Inside the Twitter World」によると、72.5％のTwitterユーザーは2009年の最初の5カ月間でサービスに参加している。米国ではどのような人が利用しているか見てみよう。 Twitterユーザーの半数以上（53％）が女性で、大半が若者だ。年齢を公開しているユーザーの中で、66％は25歳未満、15％は25歳から29歳となっている（図1）。 図1●世界中のTwitter利用者数：年齢別、2009年5月 注：年齢を公開している0.7％のユーザーに基づく 出典：Sysoms「An In-Depth Look Inside the Twitter World」、2009年6月1日 ほとんどのTwitterユーザ
「これがないと生きていない」という価値：日経ビジネスオンライン
新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」は、個人の利用だけでなく、企業の新製品発表会などビジネスシーンにも広がりを見せている。 Twitterは我々にどのようなコミュニケーションの世界を提供しようとしているのか。10月に来日した米ツイッター共同創業者のビズ・ストーン氏と、成長の核となるモバイル事業を担当するケビン・サー氏に話を聞いた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン、戸田 顕司） ―― 2009年6月のイラン大統領選挙でTwitter（ツイッター）が現地の状況を伝える手段として大きな注目を浴びた出来事が示すように、みんながリアルタイムで情報共有できる「140文字のつぶやき」が全世界に広がっています。米グーグルの新サービス「Google Wave（グーグルウェーブ）」など、リアルタイム・コミュニケーションの動きが顕著になっています。 ビズ・ストーン（以下、ビズ） ほかの人たちがリア
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
石油がエネルギー・チャンピオンになった理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように欧州、特に英国では、18世紀までに森林資源はほとんど枯渇してしまい、木炭価格は高騰した。特に高熱を必要とする製鉄業や窯業は、熱源を薪炭から、それまで存在は知られていたが、汚いので敬遠されていた石炭に切り替えざるを得なくなった。 欧州で石造りの家が多くなり、サッカー、ゴルフなどのフィールド・スポーツが興隆したのは、この時代に森林資源が枯渇し、草地が大きく広がったためである。17世紀に英国で発明された、石炭を乾留（かんりゅう）して炭素純度を高めて、より低エントロピー化したコークスは、当然石炭より高価であったが、18世紀初めには製鉄工程の一部に利用され始めた。さらに18世紀後半に反射炉が発明されてから、石炭／コーク
スマートグリッドがもたらすエネルギー革命：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rachael King （BusinessWeek.com記者、サンフランシスコ） 米国時間2009年10月5日更新 「Steve Jobs on the Greening of Apple」 米穀物・食肉大手カーギルは、自社の電気代削減のため、大胆な策を講じている。1日当たり約5万羽の七面鳥を加工する米アーカンソー州スプリングデールの同社工場では、電気代が年間200万ドル（約1億8000万円）以上かかるが、カーギルは電力消費量の多い日には自家発電装置を稼働させ、電気代を68万ドル（約6000万円）削減する計画だ。 この計画実現に向けた秘策が、全米の家庭・産業用電力供給体制を大きく改善する次世代送電網「スマートグリッド」の活用だ。政府機関と
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グーグルは新聞を殺していない：日経ビジネスオンライン