【音声】森友学園前理事長の籠池泰典、妻の諄子の両容疑者が２０１６年５月、財務省近畿財務局の職員と面会した際の録音とみられるデータ＝菅野完氏提供 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は２７日、同省近畿財務局の職員が２０１６年５月、売買交渉の中で「１億３千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えた音声データの存在を初めて認めた。衆院予算委員会で明らかにした。同省は「価格交渉ではない」としているが、具体的な金額に関わる発言に与党議員からも「不適切」との批判が上がっている。 学園側はこの土地を借りて小学校を建設していた１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告。その後、土地の購入を申し入れた。音声データは学園側と近畿財務局側のやりとりを録音したもので、財務局の担当職員は「ゼロに近い金額まで努力する」などとも述べている。 この日の予算委では、自民党の

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（配分時間が増えた衆院予算委員会での与党質問について）あれは質問じゃなく、インタビューっていうんじゃないか。「総理が自らの言葉で語って頂きたい」とか「国民が分かるようにご説明いただきたい」とか。問題点を突っ込んで追及するのが質問であって、（国会を中継した）ＮＨＫも、あれでは視聴率が下がって大変だったのではないかなと。それは余計なことですが。 今日聞いてみて、やはり国会は議院内閣制ですから、与党と政府は一体なんで与党に質問しろと言ったって無理なんですよ。森友、加計問題も含めて徹底的に真相を明らかにするには、野党の質問（時間）を取って議会を運営することが必要だということが、今日の（午後）４時までの（与党）質問で証明されたと思います。もうこんなやり方はやめて、次からは元に戻すべきだと思います。 結局、「ご説明いただきたい」と言って、ずっと政府の側は言いたいことを

京都大学の本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、２０枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。１９６０～７０年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能（ＡＩ）を考えるフォーラム、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手

２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿株式会社飛鳥新社代表取締役 土井 尚道 殿株式会社 朝日新聞社広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の…

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、８億２千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとの見解をまとめたことがわかった。国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容で、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の責任が問われそうだ。 検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。 ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を

２０１７年１１月２１日 衆議院議員 足立　康史 殿 株式会社　朝日新聞社 広報部長　後田　竜衛 申　入　書 貴殿は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について審議した１１月１５日の衆議院文部科学委員会で、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた弊社の５月１７日付朝刊１面記事（本件記事という）について、「捏造」と決めつける発言（本件発言という）を繰り返しました。さらに、同１７日には国会内で記者団に対し「今も捏造だと思っている」と発言しました。また、自身のツイッターでは「朝日新聞、死ね」と書いたことを始め、弊社の記事について「捏造」などと投稿しています。 国会という場で行われた本件発言は、事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。貴殿に厳重に抗議するとともに、すみやかに本件発言を撤回するよう求めます。 なお、本書面は弊社コーポレートサイト（http://www.a

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

川崎市は９日、外国人への差別的言動などヘイトスピーチの恐れがある場合に、市の公園などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドライン（指針）を公表した。ヘイトスピーチを事前に規制する指針は全国初という。来年３月末までに施行する。 指針では、「ヘイトスピーチが行われる恐れが客観的な事実に照らし、具体的にある場合」に、警告や公的施設の使用不許可や条件付きの許可ができるとした。利用を許可した後に、ヘイトスピーチが行われる恐れがあると分かった場合は、許可を取り消せる。 施設利用の申請書類ではヘイトスピーチが行われるかが分からなくても、申請者側のそれまでの活動歴や、インターネットでの情報発信などから総合的に判断するという。 不許可や許可取り消しの場合…

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

２２日投開票の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に向け、朝日新聞社を含む報道各社は、審査対象の裁判官７人に共通アンケートを行いました。質問と回答の全文は次の通りです（文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています）。 ◇質問 【最高裁裁判官としての信念、あるべき裁判官像】 ①最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。 ②国民が裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。 ③これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。 ④最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体や出身別の割合は妥当だと思うか。 【憲法】 ⑤憲法改正をどう考えるか。 ⑥憲法９条が戦後日本で果たした役割と、９条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。 ⑦国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。 【行政・民

集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に　『九条守れ』の　女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損

希望の党代表の小池百合子・東京都知事は６日午前、連合の神津里季生（こうづりきお）会長と東京都内の連合会館で会談し、衆院選での支援を求めた。会談には民進党の前原誠司代表も同席した。 会談後、小池氏は記者団に「支援の要請をさせてもらった。（神津氏から）これまでいろいろとつながりのあったみなさんのご支援を頂く、というお話をちょうだいした」と説明。神津氏は「私たちが支援している連合推薦候補を（希望と立憲民主党の）どちらの党にいても、無所属であっても全力を挙げて支援していく」と記者団に述べ、民進出身者を支援する考え方を伝えたという。 神津氏はこれまで、希望の党が民進合流組の一部を排除した衆院選の公認決定に至る経緯を「極めて遺憾だ」と批判し、連合として今回の衆院選では希望の党と政策協定は結ばず、特定政党の支援は見送る方針を確認している。 神津氏は小池氏らとの会談後、立憲民主党の枝野幸男代表とも会談。枝

共産党は５日、衆院選で２８９ある小選挙区のうち、まだ立候補予定者を擁立していなかった選挙区を含めて６７選挙区で公認候補を立てず、立憲民主党や社民党、政策などが一致する無所属の候補者に「一本化」したと発表した。小池晃書記局長が同日の記者会見で説明した。 共産は、安保法制の廃止や立憲主義の回復で一致する野党と市民の共闘を進めるため、立憲民主、社民との選挙協力を進める方針。もともと小選挙区で２６３人の候補者擁立を決めていたが、小池氏によると、３日の立憲民主の結党以降、５１選挙区で候補者の取り下げを決めたという。 取り下げた選挙区は、立憲民主の枝野幸男代表の埼玉５区、長妻昭代表代行の東京７区など。無所属で立候補する民進出身の逢坂誠二・元総務政務官の北海道８区、篠原孝・元農林水産副大臣の長野１区や、小沢一郎・自由党代表の岩手３区も含まれるが、小池氏は「政策を文書や協定などで確認し、当選後、希望の党の

連合は、２２日投開票の衆院選で「希望の党」と政策協定を結ばず、特定政党の支援は見送る方針だ。神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開いた定期大会であいさつした後、記者団の取材に応じ、選挙後の支持政党について「選挙結果を見ないと分からない。政治体制全体の構図を見極めた上で決めていきたい」と語った。記者団とのやりとりは次の通り。 ――選挙に臨む方針を改めて。 「すでに推薦をしている議員、私どもの働く者本位の政策で結びあっている候補者がいっぱいいるので、彼らを国会に送り届けたい。それが基本中の基本だ」 ――政策で個別に候補者の支援を判断すると。 「もう判断している。その人たちがどの党に所属していようが、あるいは無所属であろうが、とにかく国会に行って、私たちの政策を実現してもらいたい。それがまず第一だ。そして今、政治構造が大きく変わっているから、間違いなく一強政治、強引な政治手法に対して

新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選に向けて進める民進党出身者の公認調整に関連し、共産党などとの野党共闘に前向きな民進リベラル系の前衆院議員らが３０日、希望からの公認が得られないことを前提に新党の結党準備に入った。民進からの立候補の可能性も模索している。新たに自民党と希望、日本維新の会といった保守陣営との対決姿勢を鮮明にする。 リベラル系の前衆院議員らは参院議員と協力して、まず前原誠司代表の「合流」提案の撤回を求め、両院議員総会の再開催を要求する。参院議員の間ではすでに署名活動も始まっている。 ただ、事実上の選挙戦へ動きだしており、総会の再開催が間に合わないことなども考慮。民進からの立候補の可能性も探りつつ、週明けにも総務省に新党を届け出られるよう準備を進める。 昨年の参院選などで実績がある、共産や社民党、市民連合などとの連携も検討している。共産の志位和夫委員長は３０日

希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青〈いれずみ〉）を施したとして、医師法違反の罪に問われた大阪府吹田市の彫り師、増田太輝（たいき）被告（２９）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。長瀬敬昭裁判長は罰金１５万円（求刑罰金３０万円）を言い渡した。弁護側は即日、控訴した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴された。翌月、略式命令を受けたが拒否し、正式裁判を求めた。公判で弁護側は、タトゥー施術は病気治療などが目的の医療行為ではなく、憲法が保障する職業選択や表現の自由にも反するとして無罪を訴えていた。 タトゥー施術が医療行為にあたるかどうかが、最大の争点だった。判決は、医師法の定める「医業」について、医師が行わなければ保健衛生上の危害を生ずるおそれがある行為だと指摘。施術には皮膚障害を起こす危険があり、医学的知識や技能が不可欠な

有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年４月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一

衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心