厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

アメリカでは、2015年にオバマ政権下でインターネットサービスプロバイダ(ISP)に対して特定のコンテンツに対する有利・不利な扱いを禁止するルール「ネットワークの中立性(ネット中立性)」が制定されました。しかし、ネット中立性に関する規制は、制定からわずか2年後の2017年に連邦通信委員会(FCC)によって撤廃されています。このネット中立性撤廃を巡る活動の中で、大手ISPが参加する業界団体によって約1800万件以上の偽造パブリックコメントが作成されていたことが、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が率いる司法長官事務所の調査によって明らかになりました。 oag-fakecommentsreport.pdf https://ag.ny.gov/sites/default/files/oag-fakecommentsreport.pdf Attorney General James I

名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 死にそうになっても医療を受けさせなかった入管の非道 仮病で血が吐けるのか？ 今世紀だけでも20人が死亡、人権無視の入管が引き起こす異常なハイペースの死亡事件 名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 ３月６日、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が亡くなった。昨年８月に収容されてからわずか半年あまりだ。 毎日新聞（3/14）： 「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した３日後の３月６日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事

母娘が餓死しているのが見つかったマンション＝大阪市港区で2020年12月17日午後3時5分、望月亮一撮影 財布に残っていたのは、わずか13円だった。大阪市港区にあるマンションの一室で11日、腐敗した女性2人の遺体が見つかった。いずれも餓死で、住んでいた母親（68）と娘（42）とみられる。冷蔵庫は空っぽで、家の水道やガスは止められていた。数カ月間誰にも気付かれることなく、都会の片隅でひっそりと亡くなった母娘。何が2人を追いつめたのか。 体重30キロ、数カ月気付かれず 世界最大級の水族館「海遊館」などが集まる大阪湾のベイエリア・天保山。そこからほど近い住宅街の分譲マンションで、母娘は暮らしていた。 大阪府警港署によると、11日午後、離れて暮らす母親の姉から「妹と連絡が取れない」と通報があった。警察官らが室内に入ると、洋室と居間の床で2人の遺体が見つかった。いずれも死後数カ月が経過し、腐敗が進ん

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本人が知らないうちに親や家族が契約した、一部の共同生活型のひきこもりの自立支援業者によって、暴力的な扱いやだまし討ち、人権侵害行為を受けたなどと被害を訴える声が止まない。そこで行われていたことが、支援とは到底言い難い内容だったことを後から知って、悔やむ親や家族も少なくない。消費者トラブルに発展している例もあるが、ひきこもり支援そのものに、法的な規制の枠組みがないため、野放しになっているのが現状だ。 こうしたいわくつきの「支援」を行っている業者は、いわゆる「引き出し屋」「暴力的支援団体」とも呼ばれる。 施設の運営会社を相手取った民事訴訟は、現時点で少なくとも2施設に対して計4件にのぼっている。筆者がこれまで、50人近い被害者や家族、施設関係者を取材した範囲では、さらに複数の提訴をうかがう動きがある。 そんななか、浜松市内の新東名高速自動車道で14日夜、神奈川県内の「自立支援施設」に向かう車中

2019年9月19日 18時42分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2〜5歳児の約3割が出生前の記憶を持っているとする「胎内記憶」という概念 このほど岡山市が胎内記憶の関連事業に助成金を交付していたことが分かった 国会議員によるSNSでのPRをきっかけに、妥当性に疑問を呈する声が出ている 岡山市が関与するプロジェクトで、いわゆる「」的な言説を含むとされる、「胎内記憶」の関連事業に助成金を交付していたことが分かった。 同事業の講演会を国会議員が宣伝するとSNS上で注目を集め、波紋を広げている。 子どもは「お母さんのたましいが成長すること」を望む？胎内記憶とは、産婦人科医の池川明氏が提唱する概念だ。 池川氏の著書『胎内記憶でわかった 子どももママも幸せになる子育て:「もって生まれた才能」の伸ばし方』（誠文堂新光社）によれば、2〜5歳の子どもの約3割が生まれる前の記憶を持っている

書くつもりで忘れていたことを書きます。 あんまり一般的な話ではないです。そんな例もあるのか、という程度でご認識頂ければ。 小学校の先生をやっている知人が1人います。とあるアナログゲーム界隈でよく遊ぶ人で、たまに飲みに行ったりもします。以前、小学校の図書室でライトノベルが禁止になったという話が出た時、色々話を聞いたりしました。手前味噌ですが、この記事です。 （小学校図書室でラノベが禁止された件について、小学校教師に聞いてみた） で、また別の機会に、といっても何年か前ですが、彼と飲みの席で話したことがありました。 その時聞いた話が、自分としてはとても明快で、納得感も高かったのです。記事にする許可まで取ったのに、今の今まで忘れていました。 テーマは、「教師がクラスの「いじめ」への対処を誤ってしまう理由」。 最初はちょっと、webに上がってくるいじめ体験談やら、訴訟にまでこじれてしまったいじめ問題

千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

香山リカが講演会中止に「公の場からリベルな言論が排除される」と危機感！ ネトウヨからの「ダブスタ」攻撃にも反論 「今回の件は、私自身の講演会が中止になったというだけではすまない。言論の萎縮と排除を生む、非常にまずい前例をつくってしまったんじゃないかと危惧しています」 京都府南丹市で24日に開催される予定だった香山リカ氏の講演会が「右翼」の抗議により中止になった問題。当の香山氏は本サイトの取材に対して、こう危機感を表明した。 香山氏といえば、著書も多くコメンテーターとしても長年メディアで活躍してきた精神科医で、近年は反差別の活動なども積極的におこなっていることで知られる。一方でネット右翼らの標的となり、その言動が度々攻撃に晒されてきたひとりだ。 しかし、今回、中止になった香山氏の講演は、京都府や南丹市などによる実行委員会主催の「子育て応援フェスタ」という子育て支援イベントのなかの催しのひとつ

中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用

安倍応援団文化人が阿鼻叫喚！ 財務省解体論にスリカエる上念司に高橋洋一、沈黙の有本香と石平、小川榮太郎は「職員自殺は朝日のせい」、百田尚樹は切腹する？ 本日午後、財務省が国会に“書き換え前文書”を提出し、調査結果を報告する。3月2日の朝日新聞のスクープから急展開を迎えたこの問題。公文書偽造という国家犯罪の発覚により安倍政権の大ダメージは必至だ。 そんななか、気になるのは安倍応援団文化人のみなさん。なにせ、2日の朝日スクープの直後は「気をつけろ朝日の倒閣運動デマだ」「朝日の誤報で確定ですね」「朝日は証拠を出せ」などと叫びたてていたみなさんが、先週末、財務省が書き換えを認めると、ある人は財務省解体論にすり替え、ある人はいきなり沈黙したり、ある人は現実逃避を始めたり……と、次々に醜態をさらけ出しているのだ。 彼ら安倍応援団の言っていることが、いかに政権擁護ありきのいいかげんなものか、今回もそれが

給食センター食中毒 豊洲市場移転問題 禁煙法案のゆくえ 鳥インフルエンザ清浄化 原料原産地表示制度 O157食中毒事件 サルモネラ感染症 カンピロバクター 機能性表示食品で措置命令 人手不足 《番外》子宮頸がんワクチン 1. 給食センター食中毒 和歌山と東京で、学校給食での大規模な食中毒が発生しました。最初は両者に関連があると考えなかったのですが、後に両者で共通して使われていた「刻み海苔」がノロウイルスに汚染されていたことが発覚しました。 刻み海苔の製造工場で、ノロウイルス入りの刻み海苔が製造されていたことは、製造工場の社長が自ら実演して見せて大きな話題になりました。 給食の現場では、刻み海苔は袋から出してそのままふりかけるだけですので、現場の責任ではない、という議論も出てきました。 しかし、理由の如何に係わらず、提供した給食により食中毒には違いありませんので、責任逃れはできません。仕入れ

事件発生から１年となった知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、献花する車いすの男性＝２６日午後、相模原市緑区で 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件から一年となるのを機に、共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した三百四家族の七割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。 事件は二十六日で発生から一年。現場となった施設に設置された献花台には関係者や市民らが訪れ、犠牲者を悼んだ。結果について識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。

内閣府地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎について、内閣府が４月１０日から、取材記者の入館を許可制に変更している。同事務局は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園（岡山市）の獣医学部新設を認めた国家戦略特区を担当しており、取材規制に専門家から疑問の声が出ている。 この庁舎はこれまで、官庁や国会を取材する記者が持つ国会記者証があれば許可なしで庁舎内に立ち入ることができた。だが、４月１０日以降、庁舎入り口の警備員が取材部署に約束の有無を確認し、ない場合は入館を認めない対応に改めた。対応の変更は週刊誌などが加計学園の問題について「第２の森友疑惑」などと報じ始めた後。事務局は「取材攻勢が原因ではない」と説明し、「記者を含めいろんな人が来るので、いま一度管理を徹底しようと考えた」としている。 安倍政権のもとでは、経産省が庁内執務室を施錠している。瀬川至朗・早稲田大大学院教授（ジャーナ

2016年3月、兵庫県内で78歳の男性が直腸がんで孤独死しました。 年金生活だった男性は生活保護申請を却下され、治療を受けられないまま亡くなりました。 この「医療難民化」というべき成り行きは、避けられなかったのでしょうか？ 経緯の概略本日（2017年5月2日）の毎日新聞が、概略を報じています。 現時点では、詳細は明らかになっていないようです。 兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 出典:生活保護却下　男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 毎日新聞2017年5月2日 0