アメリカでは、2015年にオバマ政権下でインターネットサービスプロバイダ(ISP)に対して特定のコンテンツに対する有利・不利な扱いを禁止するルール「ネットワークの中立性(ネット中立性)」が制定されました。しかし、ネット中立性に関する規制は、制定からわずか2年後の2017年に連邦通信委員会(FCC)によって撤廃されています。このネット中立性撤廃を巡る活動の中で、大手ISPが参加する業界団体によって約1800万件以上の偽造パブリックコメントが作成されていたことが、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が率いる司法長官事務所の調査によって明らかになりました。 oag-fakecommentsreport.pdf https://ag.ny.gov/sites/default/files/oag-fakecommentsreport.pdf Attorney General James I

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 死にそうになっても医療を受けさせなかった入管の非道 仮病で血が吐けるのか？ 今世紀だけでも20人が死亡、人権無視の入管が引き起こす異常なハイペースの死亡事件 名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 ３月６日、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が亡くなった。昨年８月に収容されてからわずか半年あまりだ。 毎日新聞（3/14）： 「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した３日後の３月６日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事

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『東京新聞』の記事； 【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ　鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否 2021年4月30日 06時00分 神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）*1の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が

【読売新聞】　広島県で昨年１０月、児童相談所に一時保護された１０歳代の子どもが施設で死亡し、県が設置した検証会議は２３日、児相が子どもの希望に反し、半年以上母親との面会を制限していたとする報告書を公表した。直前に母親と会えないと聞い

※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。 また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。 「（ウッペツ川に飛び込んだ事件について）お母さんの認識はイジメになっていると思いますが、事実

2021年4月17日、2019年型のテスラSが道を外れて木に衝突し、炎上して2人が死亡するという事故が発生しました。この事故で特に話題を呼んだのが、テスラSには「運転席が無人の際にはオートパイロットシステムを作動させない」という安全機構が存在しているにもかかわらず、問題のテスラSが事故の際に運転席が無人だったという点でした。この謎についてアメリカの代表的な消費者情報誌のコンシューマー・レポートが独自調査を行った結果、運転席の無人状態を検知する安全機構が「簡単にだませる」と判明しています。 Tesla Will Drive With No One in the Driver's Seat - Consumer Reports https://www.consumerreports.org/autonomous-driving/cr-engineers-show-tesla-will-driv

DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント

兵庫県宝塚市立小学校で教職員６人が男児の姿を無断で撮影していた問題について、市教委が会見で説明した主な内容は次の通り。 「市立小学校の教職員６人が２０１８年１０月～２０年１１月、特定の男子児童の学校内での様子を、保護者に無断でスマートフォンやデジタルカメラで撮影していた。児童は今年２月から不登校になっている。不適切な行為であり、保護者に謝罪した」 －なぜ無断撮影をしたのか。 「この児童は以前から指導の大変難しい場面があり、カメラを向けて『写真を保護者に見せるよ』と伝えると収まることがあったらしい。特効薬というといけないかもしれないが、カメラを見せると行為がやんだ。それで撮影したり、撮影するふりをしたりしていた」 －どんな行為が写っていたのか。 「例えば授業中に教室の窓から外へ出て、立ち入り禁止の職員駐車場で遊んでいたり、掃除の時間なのに音楽室の掃除をせず、台の上を飛び回ったりする様子が写っ

「ミャンマー国軍は、強欲な欧米がいつミャンマーを征服してもおかしくないとも考えている」「『兵士たちは今、外国の侵略から国を守るという感覚で市民を殺しています』と現役の大尉は言う」（NYT/Courrier）… https://t.co/IB4wzJcv4D

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毎日21時更新の「もうあかんわ日記」です。もうあかんことばかり書いていくので、笑ってくれるだけで嬉しいです。日記は無料で読めて、キナリ★マガジン購読者の人は、おまけが読めます。書くことになった経緯はこちらで。うちには二匹の犬がいる。どちらもトイプードルだ。 一匹は梅吉という。社会人になったわたしが入ったばかりの初任給にホクホクしていたとき、ペットショップで出会った。生まれたての子犬ばかりのその店で、梅吉はもう1歳の立派な大人になっていた。 売れ残りの原因はすぐわかった。トイプードルにしては巨大で、ずっと尻尾を追っかけ回して足がもつれて転び続け、怒って吠えるという、アホの犬だった。アホの犬がニタァと笑い、ぎゃんぎゃん吠えて、こちらを見ていた。 このまま売れなかったら、この子はどうなってしまうんだろう。隣にいた母と顔を見合わせ、二時間後には、まんまとわたしは梅吉を抱えて車に乗っていた。 それだ

JOC委員長だった森氏が女性蔑視発言で辞任した事件は多くの議論を呼んだ。森発言が報道されて以来、メディアの論調は国内外含めて森批判一色となった。森発言は日本社会の古い男尊女卑の体質の現れであり、謝罪では済まされない。氏は辞任する必要があるとされ、さらに、根本的に価値観のアプデートが必要であるという議論も現れた。批判の論調は激しく、当人だけでなく、彼に注意しなかった周りの人々を責める論調もある。 ただ、ネット上では、森発言が問題であるとしても、この一連の経緯には疑問を呈する意見も見受けられた。たとえばある穏健なフェミニスト論客のツイートを引用して見よう。 女性差別が解消される世の中は願ってるけど、差別的な失言した人を謝罪しても絶対に許さず、一緒になって批判しない人までSNSで罵られる怖い社会は、べつに望んでいなかった。 — ろくでなし子（自分のまんこで前科一犯） (@6d745) Febru

刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

「嫌だったらスリランカに帰れ！」　先週、群馬県の農業法人で働くスリランカ人技能実習生が上司から日常的に暴力や暴言などを受けているという深刻な人権侵害の実態が明らかになった。技能実習生本人と彼女を支援する個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」が群馬県庁で記者会見を行ったのだ。 参考：スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 「○○へ帰れ！」という言葉は、この事例に限らず、外国人に対して多々投げかけられる言葉である。しかし、これは単なる嫌がらせの言葉ではない。実際に、強制的に空港まで「拉致」され母国へ帰国させられる外国人たちがいるのだ。それが「強制帰国」である。 先日、この「強制帰国」に関して、総合サポートユニオンは、日清製粉グループのトオカツフーズ株式会社で働いていた元カンボジア技能実習生の管理団体である「全国中小事業協同組合」と送り出し機関である「株式会社ジェイ・