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ああ、嫌なものを読んだ。 クラス全員、欠席させない――。千葉県立一宮商業高(一宮町)から県立勝浦若潮高(勝浦市新官)に1日付で赴任した鈴木幹男教諭(36)のモットーだ。一宮商で一昨年度担任した3年生、昨年度の1年生と2年続けてクラス全員1年間欠席ゼロを達成。勝浦若潮高でも「学校を休むな」と指導するという。 「社会に出ると、少しぐらい体調が悪くても仕事を休めない。学校で休まないことを身につけさせたい」 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904200295.html まず思い出したのは夫のことだ。うつ病をやみ、数ヶ月の通院加療の後、どうしても耐えがたくなった夫はある日意を決して上司に相談した。うつ病のことを打ち明け、病気休暇を取り、自宅で療養したいといった。少なくともわたしは彼からそう聞いている。上司はいった「なあ、もうちょっと頑張れんか」。 一週間後に
また1人メイトが離職した。 これでパン屋開店当初3人いたメイトが全て離職したことになる。 離職した理由は、3人それぞれにあるのだけれど。 そして離職した3人とは別の2人が現在メイトとして働いてはいるのだけれど。 知的障がい者の職場への定着が難しい…平たく言えば、就職してもなかなか長続きしない、という問題があるということはNPOを立ち上げる前から耳にしていたことであるが、現実問題として自分の職場でもその問題が起きている。 離職は就職して1年を経過した頃からぼつぼつと始まった。やっと仕事もおぼえたのに、と思った頃からだ。そして辞める時はいつも突然だ。事前に「辞めたいのだけど」という相談が本人の口から出るわけでもなく、それが無理だとしても「仕事に行くのがつらそうです」とかいう相談が家族の人からよせられるわけでもない。 また、こちら側が「辞めてもらいたい」「これ以上は働き続けるのは無理」と思ってい
長男Sは、来月日本語補習校(小学校)を卒業するので、保護者有志が卒業文集を作成中である。親だけでなく6年生の間でも、文集委員がいて、企画を立てたり、表紙の絵を描いたり、いろいろ頑張ってやっている。 そういうとき活躍するのは、器用な女の子である。いや、もちろん男女でもいろいろあるが、おおまかな傾向として、である。アメリカでも、「boys problem」とよばれ、席に座ってじっと先生の話を聞いたり、言われた課題をこなしたり、ノートをきちんととったり、器用に模造紙に絵を描いたり、といった「伝統的」な学校の活動は、どちらかというと女の子のほうが得意で、落ちこぼれは男の子に多い、という傾向は実際に多いようだ。 今回の文集作成作業でも、アンケートをとって集計したり、それを挿絵を入れてきれいにページを作ったり・・・といった、学校で「visible(見える)」な作業はほとんど女の子がやった。我が家のSは
東京都内で4月からの認可保育所への入所申し込みが殺到している。不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっているが、不況が保育所不足に拍車をかけた格好だ。 東京23区を対象に入所希望者の数を調べたところ、08年の前年比7%増から一気に約30%増となった杉並区を筆頭に、板橋区約21%増▽世田谷区約18%増▽練馬区約17%増--などが近年にない伸びを示し、中央区、千代田区を除いた各区で軒並み増加している。 希望者急増について、杉並区保育課は「これだけ増えるのは想定外だ。景気悪化の影響が顕著に表れたのではないか」と話している。 東京都は保育所に入れない待機児童数(08年度)が全国で最も多い。このため、各区とも定員増を進めているが需要増に追いついていない。都内で最も待機児童の多い世田谷区では4月の募集枠1800人弱に対
帰りの電車で、同じ保育園のお母さんと乗りあわせることが多い。時間が決まっていて、同じ駅で降りるので、必然的に同じ電車同じ車両になってしまう。我が家やケイくん@5歳もワイくん@1歳5ヶ月も同じ保育園なので、保育園内にもたくさんの知り合いができ、電車内でたわいもない話をする人が増えたのは嬉しい。 が、ここ最近暗い話が多い。特にワイくんつながりの(=1歳の子どもをもつ)お母さん方が。 Aさん:こんなに休みまくっていて、全然仕事になっていないので、肩身が狭い。表立ってとがめられることはないが、居づらい空気を感じることも。同じく去年の4月に復職した女性がこの年末で辞めてしまったのものあり、自分の身の振りも考えてしまう。しかし、専業主婦になるつもりはないし、保育園の存在もありがたい(自分ひとりでの育児は不安)ので、仕事はしていたい。特に手に職もないし、年齢も年齢だし、転職は難しそうだし、どうしよう。
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1 公教育では表題の通りになっているらしい。塾講師としては「えええええええ?」という感じだ。進学塾では小5で分数の掛け算割り算はふつうに解くし、そうでなければ恐ろしく難しい受験算数なんて絶対解けないからだ。つまり私の感覚では、公教育で分数の計算を習う時期は遅すぎる。 こうして親に資産のある階層と資産のない階層に制度的に分かれていくんだろう。 2 とはいえそうやって金をかけて教育しても、学歴や能力よりコネの優先する日本社会ではあまり明るい未来はどの道待っていなそうだけど、それはまた別な話。http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10167533286.html 感じるところのあった同志は をクリックされたし。 画像はhttp://piapro.jp/content/0st6kfeyq1dj4i0eから。 http://www.kantei.go.jp/jp
ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」 政府方針2008年10月24日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 政府は23日、ニートや引きこもりの若者の自立を支援するための「若者支援新法(仮称)」を制定する方針を決めた。新法の柱は、地域ごとに官民で協議会を作り、困難を抱える若者を多面的・長期的に支援する仕組みを作ることを想定している。来年の通常国会への法案提出を目指す。 麻生首相が所信表明で「若者を支援する新法を検討する」と述べたことを受け、内閣府が法案作りに着手した。この日、厚生労働、文部科学、総務、法務など関係省庁の実務担当者を集めて初会合を開いた。 新法では、市町村などに、教育、福祉、医療、警察などの行政機関と、NPO(非営利組織)など民間組織で協議会を作ることを促す。 協議会では、支援対象者にカウンセリングをしたうえで、医療や福祉など個々人に必要な機関につなぐ。就労・就学した後も、す
別病院に勤める研修医から聞いた話。「先週の三連休なんだけど、24時間当直があって、嫌だった」*1「嫌なら嫌だと言えば?自分が言うのが面倒くさいなら、組合が代わって交渉してくれるよ。あなたの病院には立派な職場組合があるじゃないか。交渉してもらう以上、ある程度の組合費は納めなきゃならないが」「それは考えたことがない」 大体、こんなメンタリティなわけだ。 判例や通達によると、当直は残業時間に算定されるべきで、しかも、残業には三六協定が必要で・・・と労働基準法の議論をする以前に、職場組合にコンタクトを取って相談するという発想がそもそもない。 医師は職場間の流動性が高いから、不満のある職場からは出て行くという考えしかないんだな。しかし、いくら流動性が高いといっても、「転勤」は「交渉」よりずっと面倒だと思うよ。職場が変わるわけだから、心身にストレスはかかるし、コスト(引越しなど)もかかる。 それに、転
>怒られ慣れてない俺はただ「はい・・・」と繰り返すのみだった。 意見されるのと怒られるのを区別してないのはなんで? 駄目な自分を演出すると誰かがフォローしてくれるという期待? 家ではそうだったの? 後輩にそういう感じの子がいて、仕事が進まないんよ。 うまくいかないと自分の反省点とか述べ出すんだけど・・・ うまくいったことといかなかったことを区別しないで、ただ「自分が悪かったです」て反省をするから、毎回経験値がリセットされてんの。
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 作家の雨宮処凛さんが雑誌『世界』10月号(なだいなだ氏〈作家・精神科医〉との対談「相互扶助が自己責任論を打ち砕く!」)で、「自己責任論」に関わっての自らの認識と行動の発展について語っています。 処凛さんは、ワーキングプアやネットカフェ難民、プレカリアートなどの言葉がまだ生まれていないとき、自分自身もロストジェネレーションとして「生きづらさ」を抱える中で、若い世代の自殺やリストカットについて取材を進め、自殺を志願する人とたくさん出会い、実際に死んでしまった人も多く見てきました。どうして自殺を願うようになってしまうのか、当時の処凛さんは、若者の心の問題としてだけ考えていました。若者は、フリーターでいると「だらしない」などと言ってバッシングされ、親にもしかられ、まさに自己責任と
大分県で採用に関して不正があったとされる2008年度採用の教諭が20名ほど、解雇されることになったと報じられた。 世間に疎くてよくわからんのだが、採用試験を経て正式に雇用関係が成立したはずの人たちを、採用段階で採用側の内部処理に不備がありましたからと一方的に解雇することが可能なんだろうか。この人たちが生徒への体罰や性的虐待を常習的に行っていたとかならまだしも、現状でこのような解雇のしかたは法律的にOKな話なんだろうか。上級官庁はよく当事者に説明をした上でと言ってるようだが、はじめに解雇ありきで説明ってそれはインフォームド・コンセントとは言わんと思うが。それとも、私は自分の世間知らずぶりを改めて反省しなければならないのだろうか。まあ、法律の話は法律を知らない人間が知らないまま論じても不毛だし、よほど不合理ならモトケン先生のブログあたりに何か出るだろうと期待して、私は現段階ではこれ以上の素人法
朝日の夕刊によると、 http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200808300098.html >来年5月に裁判員制度が始まるのを前に、「未来の裁判員」になる子どもたちに、法律に基づいたものの見方を教える「法教育」が広がっている。学習指導要領に盛り込まれたほか、法科大学院の学生が教える側にまわるなど教育現場で模索が始まった。 んだそうです。 たしかに、何百人に一人の割合で裁判員になる役目が回ってくるのですから、裁判員になったときに役立つような法教育は必要でしょうねえ。 でもねえ、それよりずっと高い確率で、間違いなくクラスの生徒の大部分は、学校教育を卒業した後は賃金労働者として働いていくことになることが予測されるわけですが、そのために必要な法知識を教えなくてはいけないんじゃないかというようなことは、記事に出てくる東大の法科大学院の学生さんや
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