抗議デモを煽動したなどとして、昨年12月に禁錮10カ月実刑という異例の判決を受け刑務所に収監されていた、香港の民主運動家・周庭（アグネス・チョウ）氏が、重大事件用の刑務所に移送されたと現地メディアが報じた。 デモという当然の権利を行使しただけで、禁錮10カ月という判決も異常だったが、今回の移送先は本来殺人などの重罪を犯した受刑者用の刑務所で、移送は非常に不条理きわまりないものだ。 周氏が収監後も、面会した友人や支援者らを通じて、SNSでメッセージを発信し続けていることが影響しているのではないかという見方もある。 中国政府の香港に対する人権弾圧・民主主義破壊は2021年も止む様子はなく、国際社会の一員として、隣人として、日本政府も強い抗議の声をあげるべきだし、メディアもっと大きく取り上げるべきだ。 しかし、日本政府は国際社会に申し訳程度に懸念を表明するだけ。メディアもあまり大きく取り上げない

日本政府と自称保守界隈の華麗過ぎる自爆となってしまったようです。詳細は以下から。 ◆ベルリンの「少女像」恒常設置へ ドイツの首都ベルリン市、ミッテ区の公有地に設置された慰安婦を象徴する「少女像」について、地元ミッテ区議会が現地時間12月1日、設置の継続を支持する決議を賛成多数で可決しました。 ミッテ区はこの決議を受け、一時は許可を取り消した少女像の継続的な設置の許可に転じる見通しです。 決議文では日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとしています。 また1年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれました。 決議を提出した左派党の議員は普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置をすべきだと語っています。 ◆日本政府と自称保守界隈による「少女像」の撤去要求 ベル

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【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが労働組合の組織化を妨げようとしていた疑惑が浮上した。自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になった労使の対立を一段と深める可能性がある。問題となったのは、アマゾンが米アリゾナ州フェニックスにある拠点で募集していた情報分析の専門家の求人情報だ

Amazonがアメリカ・イギリス・スペインなどの数十カ国で、SNS上での従業員の交流を監視していると、IT系ニュースメディアのMotherboardが報じています。Amazonは従業員の行動をチェックするだけではなく、ストライキや抗議活動を起こさないかどうか見張っていたとのことです。 Amazon Is Spying on Its Workers in Closed Facebook Groups, Internal Reports Show https://www.vice.com/en_us/article/3azegw/amazon-is-spying-on-its-workers-in-closed-facebook-groups-internal-reports-show 監視対象になっていたのは、Amazonから直接配達業務を請け負う「Amazon Flex」に参加する、個人事

アグネス逮捕も「引き続き懸念」だけ…歴史修正では強硬な安倍政権が香港問題ではなぜ弱腰なのか？ 背景に安倍首相の人権意識 中国が香港への弾圧を強めている。民主派団体「香港衆志」（デモシスト）の創設メンバーで、流暢な日本語で香港の現状を情報発信してきた周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国共産党に批判的な論調で知られる大衆紙｢蘋果日報｣（アップル・デイリー）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏ら香港の民主運動家10人が、中国が香港への導入を決めた「国家安全維持法」（国安法）の違反容疑などで次々に逮捕されたからだ。 国安法が香港で導入された7月1日から民主派の逮捕や拘束が起こってきたが、今回、国際的にも知られた民主運動家やメディア関係者が逮捕されたことは日本でも大きな衝撃を与え、周庭氏の逮捕を受けてTwitter上では「＃FreeAgnes」（アグネスを解放しろ）というハッシュタグによる抗議運動が

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる

by Julian Dutton 中国のオンラインニュースサイト・ThePaper.cnの報道によると、中国北東部にある養豚場が、ドローンの飛行を妨害するための違法な電波妨害システムを導入していた影響で、飛行機のナビゲーションシステムが障害を起こすという事態が発生しています。なぜ中国の養豚場がドローンの妨害システムを導入しているのかというと、そこには豚肉を安く買いたたこうとするギャング集団の存在があるそうです。 China flight systems jammed by pig farm’s African swine fever defences | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/society/article/3042991/china-flight-systems-jammed-pig-farms-

米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在ＬＡ日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。 ２８日（現地時間）、団体「慰安婦行動（ＣＡＲＥ）」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在ＬＡ総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。 クィンテロ氏はまた、武藤氏がグレンデール市会議員にも同じ主張をして圧迫したとしながら「（武藤氏は）日本政府が数年間推進してきたそれ、その象徴物（少女像）をなくすことについて話をしたがっていると言った」と伝えた。 グレンデール少女像は今年で設置６周年を迎えた。クィンテロ氏が市長として在任中

Mozillaの元最高技術責任者(CTO)であり、記事作成時点ではAppleに勤めているAndreas Gal氏が、サンフランシスコ国際空港でアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)に足止めされ、機密情報の入ったApple支給のiPhone XSおよびMacBook Proのロックを解除するように求められたと述べています。 No one should have to travel in fear – Andreas Gal – Medium https://medium.com/@andreasgal/no-one-should-have-to-travel-in-fear-b2bff4c460e5 Ex-Mozilla CTO: US border cops demanded I unlock my phone, laptop at SF airport – and I'm an Ame

ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した

神戸朝鮮学校生徒に https://this.kiji.is/414433697740112993?c=0 北朝鮮を訪問した神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒が帰国時に関西空港で没収された土産について、日本政府が先週、大半を生徒側に返還したことが分かった。関係者が17日、明らかにした。没収は北朝鮮への独自制裁に基づく措置。使用中の私物などを除いて全ての物品が対象になると定めており、返却は異例の対応だ。北朝鮮側の反発を踏まえ、日朝対話を意識する日本側が配慮を示した可能性がある。 在日本朝鮮人総連合会によると、没収は6月28日。神戸朝鮮高級学校の生徒62人が修学旅行での訪朝を終え、北京経由で関空に到着した際、税関職員が生徒のかばんを開け、民芸品などを没収した。 朝鮮学校生の北朝鮮土産、大半を返還　関空税関で押収 神戸朝鮮高級学校（神戸市垂水区）の生徒が修学旅行先の北朝鮮から持ち帰った土産品が、関

増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外

法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、