被災地を回っていると、「絆」の一字が目に入ります。全国からの励ましを力に少しでも前に進んでいきたいという表れでしょう▼大槌町で幕末のころからつづく小川旅館は、被災で全壊。一時は再開をあきらめた女将（おかみ）さん。しかし先月、別の土地を借りて「絆館」として再出発しました。避難所で苦労をともにした仲間や宿泊客の支えが背中を押したといいます▼気仙沼市の復興商店街「南町紫市場」。ここの初売りでは東京・練馬の富士見台小学校から贈られた絵本が子どもたちにプレゼントされていました。同校では以前から気仙沼のサンマで親睦会を開催。それで縁ができました▼津波ですべてがさらわれた跡地にできた南三陸町の「伊里前福幸商店街」には華やかな旗がはためきます。サッカーＪリーグのチームフラッグです。目印となる旗の寄贈をツイッターで呼びかけたところ、それに全国のＪリーグサポーターが呼応。応援メッセージや選手のサイン入りの旗が

法律・生活・労働・住まい・震災分野のワンストップ総合相談会「あたたかい部屋で安心して年を越そう　年越し大相談会」が２６日、東京都新宿区の司法書士会館で開かれ、弁護士や司法書士、専門家が相談を受けました。「ホームレス総合相談ネットワーク」の主催。 相談者は、入れ代わり立ち代わり訪れました。休みで仕事がなく、寒さも厳しくなる年末年始は、路上生活を送る日雇労働者にとって深刻な状況です。 公園で生活しているという５０代の男性は、以前は生活保護を受けていました。役所が紹介した宿泊施設にいましたが、同室の住人とのトラブルで出てしまいました。「寒くなってきたので、個室の部屋がほしい」と要望します。相談員は、役所に個室の宿泊施設を用意してもらえるよう、かけ合いました。 これから生活保護を受けるという３０代の男性は安く借りられる住居を探していました。住まいの相談を受けていた不動産の専門家の桑島知己さんが条件

ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が７割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で２５日までに分かりました。 生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年４月の介護報酬改定で実施。これまで「６０分程度」か「９０分程度」だったのを、基本的に「２０～４５分程度」と「６０～７０分程度」へ大幅に短縮しました。 短縮でどのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、「コミュニケーション・会話」が最多で７０％。次いで掃除４６％、調理２３％、買い物２１％、洗濯１４％でした。 利用者への影響は「情緒不安定」が２１％、「（ホームヘルパーとの）信頼関係悪化」１５％、「状態悪化」８％など、重度化につながる内容があげられています。 調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さん

自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成２５年度予算編成で基準を引き下げる方針を示した。改正案は衆院選後、ＰＴの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。 医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。不正受給の返還金にはペナルティーとして４０％程度の加算金を上乗せする。 2012.11.20 11:

国の補助金を使って警察官ＯＢを雇用し、福祉事務所等に配置した自治体が９４に上ることがこのほど分かりました。全国生活と健康を守る会連合会が厚生労働省に問い合わせて判明したもの。同省は３月、生活保護の「不正受給対策」として、補助金を使い、福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国に指示しています。 ２０１０年度は７４自治体でしたが、１１年度は９４（３月末）に上っています。 同省が示した自治体一覧によると、北海道では旭川市、函館市などに加え、「郡部」を１自治体と数えています。「郡部」とは、道の石狩、渡島、釧路の各振興局に各１人の警察官ＯＢを配置していることを指します。 同様に福岡、愛知、兵庫、香川の各県でも「郡部」を１としていることから、実際に配置されている事務所がある自治体数は９４を上回ります。 今年度に入り、大阪市では全２４区に２６の「不正受給調査専任チーム」（３人のうち１人が警察官ＯＢ

金融機関から多額の融資を受けなければどうにもならなくなる状況が見えてきた。 この社会は、理事長が年収300万（むろん手取りはもっと低い）で家賃53000円のアパートに住んでいる法人に2000万ぐらいはどこかで借りてこいとおっしゃる。現状維持でよいのならば必要ないが、それもまた組織として未来がなくなる。何より職員たちの人生が無茶苦茶になる。 職員のライフイベントに対応できるような組織を作らねばならない→職員を増やさなければいけない→収益性の高い事業に移行を図らなければならない→移行するには指定の要件を満たす物件へと移転しなければいけない→福祉のまちづくり条例のせいもあって、バリアフリーに課される条件が異常に高く、リーズナブルな価格で購入できるような物件はほとんど使えない（このハードルの高さについては、いつか必ずまとめる）→身の丈に合っているとは思えない物件を買うために借金、という流れ。 人に

予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫

次年度からの療育に向けて、受け入れる子どもの基準を関係者で再考。 受け入れ幅を少し広げていく方向性を決めた。発達指数で言えば「下」に。 法人スタッフはもちろん、外部の関係者も「本当にこれでいいのだろうか」と思っている。自分も思っている。 何度か書いてきただろうが、うちは数年にわたって「委託事業」として発達に課題のある子どもたちの「療育」をしてきた。地元に古くからある療育機関は比較的「障害」が重い子どもから受け入れていく。それで定員はいっぱいになってしまい、発達指数は「高い」けれども生活にさまざまな困難さを抱えるような子どもたちは療育に通えない。 だから、他では受け入れてもらえないような子どもたち（と家族）を支援しようと療育機関を作り、雇用対策なども活用しながらまずは自治体からの事業委託としてスタートしたわけである。順調に進んでいた。「委託」の間は。 委託期間が終わり、国事業に移行したと同時

ハロワの非正規職員が雇用の安定を求めて労組結成のニュースに、「シュールだ」とか「虚構新聞かと思った」とか反応がありますが、現実は福祉事務所の生活保護担当非常勤ケースワーカー自身が生活保護を受けているというところまで来ておりますよ http://t.co/fXWOJAPB