1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

秋田県湯沢市で、2015年1月、単身生活を開始してから生活保護を申請した女性が「申請は不実」とされ、申請を却下されました。 2015年4月、秋田県への審査請求によって、幸いにも申請は認められました。 何が問題となったのでしょうか？ 現時点では、詳細はまったく不明ですが、報道されている情報から問題点を整理してみます。 出来事のあらましまずは、2015年5月8日午後時点で見ることのできる報道から、あらましを見てみましょう。 湯沢市福祉事務所が同市の女性（６５）の生活保護申請を却下したのは「適正ではない」として、県がこの処分の取り消しの裁決を出した問題で、福祉事務所は１日に生活保護の支給を決定したことが７日、明らかになった。 （略） 奥山耕伸所長は「県の裁決を尊重した。事務所の却下決定の判断については、間違っていたともいないとも言い切れない」と話している。 女性は生活苦などを理由に１月に生活保護

日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま

2008年の「リーマン・ショック」後、高齢者でもシングルマザーでも障害者でも傷病者でもないのに生活保護を利用する「その他の世帯」の増加が問題視されています。 生活保護の世帯類型は、どのようにカウントされているのでしょう？ 厚労省の定義は？厚労省では、このように定義しています。 （平成23年度福祉行政報告例「用語の定義」による） ア　 高齢者世帯 平成 16 年度までは、男 65 歳以上、女 60 歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに 18 歳未満の者が加わった世帯 平成 17 年度からは、男女ともに 65 歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに 18 歳未満の者が加わった世帯 イ　母子世帯 平成 16 年度までは、現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）18 歳以上 60 歳未満の女子と 18 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されて

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

私が日々暮らす日常の中で出会う知的障がいを持つ人々。彼らの自立生活や地域生活の「支援」を自らの日常を通じ、自らの支援の？を模索する 毎日新聞12月26日によれば、 「大阪市は２６日、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した」 という記事を目にして、これはとんでもないことだと思った。 なぜ、個人の支出を行政が管理するのか？ 「過度の飲酒やギャンブルを防ぐ」とありさも「本人の暮らしのため」を装ってはいる。 依存症という問題は別途あるにしても、個人が抱える事柄と保護費の管理とはまったく別物。 そもそもプリペイドカードで支給しても、なんとでも誤魔化す術はある。 プリペードにしたからといって行政が心配しているのは、受給者の暮らしではなく「不正受給」と言う物を未然に防ぐ事にある。 否、 「不正受給」もそれを狙う者に取ってはなんとでもやりようはある。 それ以

障害児者が障害福祉サービスを利用する際の仕組みが、来年４月から変わります。利用計画の作成が義務付けられるのです。ところが、計画作成が済んだ障害児者は全国で５割程度にとどまっています。問題は何か。現場をみました。　（岩井亜紀） 「寄り添いながら一人ひとりのペースに合わせた支援から、事務作業中心の支援にせざるを得ない。いま、激変を感じている」―。 東京・多摩地域の地域活動支援センターのセンター長、石井あゆみさん（仮名）は、こう強調します。 同センターは、主に精神障害者を対象に相談活動を中心に行っています。必要に応じて自宅へ訪問し家族も含めた支援など手厚いもの。これに膨大な事務作業が加わりました。 足りない専門員 来年４月から、障害児者が居宅介護や日中活動で事業所に通うなど障害福祉サービスを利用するには、相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成が必要になります。相談支援専門員は、介護保険制度

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

日本共産党の田村智子参院議員は２８日、生活保護世帯が「奨学のための給付金」を受給した場合の収入認定の扱いについて厚生労働省の担当者から説明を受けました。田村氏は、収入認定から給付金を除外する場合、低所得世帯の就学のためという趣旨から保護世帯の不利益にならないよう柔軟な対応を求めました。 公立高校授業料無償化の見直しにともなって、今年度から高校生のいる低所得世帯に対して奨学のための給付金（公立３万２３００円、私立５万２６００円）が支給されることになりました。 厚労省は都道府県、政令市、中核市への通知（１１日）で、生活保護世帯が同給付金を受給する場合の収入認定の扱いを示し、同給付金は「自立を更生目的として恵与される金銭」であり、高校での就学に当てられる場合は、必要と認められる額の限度で収入認定から除外できることとしました。 ところが、一部自治体で、生活保護世帯に対し給付金からの支出はすべて領収

「自助」を中心にした家族による支え合いを求めるのが安倍晋三政権の社会保障政策の柱である。生活保護基準の切り下げはその象徴と言える。来年４月までに３段階で引き下げられるが、平均６．５％、１世帯当たり最大１０％という過去にない大幅減だ。 受給者からの批判は強い。だが、戦後の社会福祉の土台であり続けた憲法２５条の生存権の概念を変更しようという流れが背景にあることにも目を向けるべきだ。少子高齢化が進み、家族が小さくなって独居が増えていく時代に求められる国家の社会保障政策について考えたい。 ◇飽食時代の餓死 生活保護の受給者は過去最多の２１０万人を超え、予算も３兆円以上だ。とかく不正受給が批判されるが、生活保護の総予算に占める不正受給額は１％にも満たない。むしろ、諸外国と比べて受給者数（人口比）が少ないのが日本の特徴で、困窮者の７〜８割が受給できていないとも言われる。最近相次ぐ「孤立死」は飽食時代に

政府が公布した改定生活保護法の厚生労働省令（４月１８日）。当初案は、国会で「これまでと変わらない」と繰り返してきた答弁にも反する内容でしたが、同省は運動や国会論戦に押されて大幅修正しました。その中身を改めてみてみると―。 運動･論戦で大幅に修正 生活保護はこれまで口頭でも申請が認められており、田村憲久厚労相は「運用は変わらない」と繰り返し言明していました。 ところが省令案では、生活保護の申請を身体上の障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に書類提出を求める表現になっており、申請が締め出される危険性がありました。 省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められることが明確になりました。 改定法では、親族などに対して生活保護の申請があったことを通知したり、報告を求めることができるよう扶養義務が強化されました。しかし、申請が締め出される危険があるため、国会答