全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は８日、文部科学省に対し、８月から行われる生活保護基準の引き下げに連動して就学援助制度の利用者に影響を出さないように要請しました。 就学援助の対象は、義務教育をうけている子どもを持ち、生活保護を利用する「要保護者」と生活保護に準じる経済的に困難な「準要保護者」です。 準要保護者の範囲は、自治体が生活保護基準を目安に設定。そのため８月からの生活保護基準引き下げに連動し、就学援助の対象範囲が狭まるのではないかとの懸念が上がっています。 文科省の担当者は「今年４月に就学援助の対象だった要保護者は、８月以降も対象とする。準要保護者については各自治体の判断によるが、同様の取り扱いをお願いしているところだ」と説明。来年度以降も影響を出さない方針だとしながらも、「予算が確保できない限り、確約はできない」と述べました。新たに就学援助を申請する人に対しても

生活保護法の一部を改正する法律案（以下、改正法案）が、来週にも今国会で可決されようとしている。改正法案は非常に多くの問題点を含んでいる。 生活保護法改正法案、その問題点／大西連 　https://synodos.jp/welfare/3984 とくにもっとも大きな危険性として考えられるのが「水際作戦」の強化である。 「水際作戦」とは、生活保護申請の唯一の窓口である福祉事務所が、本来保障されているわたしたち一人ひとりが制度にアクセスするための「申請権」を無視して、違法・不当に申請を受け付けなかったり、阻止しようとすることである。 本稿では、実際に生活保護申請の窓口でおこっている「水際作戦事例」を紹介したい。 事例を集めるにあたって、もやいを始め、生活保護問題対策全国会議、全国の生活保護支援法律家ネットワーク、日弁連全国一斉生活保護110番、全正連、民医連、ホームレス総合相談ネットワーク、PO

はじめに　「一部改正案」の内容 第183通常国会に提出される予定の「生活保護法に一部を改正する法律案」については、すでに各メディアによって報道されているが、これは同じく提出される「生活困窮者自立支援法案」とのセットで、前者が引き締め策、後者は支援策という解釈がなされ、特に前者についての批判がなされているようである。 とはいえ、多くのマスメディアは、この間生活保護バッシングにそうとう荷担して来たので、ここで手のひらを返すように生活保護擁護を強めるのも、筆者には何となく釈然としないところもある。それはともあれ、ここでは少し冷静に、今回の改正案の内容をかいつまんで述べた上で、その背景を探り、いくつかの論点を整理してみたい。 まず、今回の一部改正がどのようなものなのかを簡単に見ておこう。改正点は主に5つである。 1）就労の自立を促すため、就労自立給付金を創設する。 2）被保護者就労自立支援事業の創

（写真）きょうされんの参加者から訴えを聞く高橋ちづ子（左から３人目。右へ）佐々木憲昭、宮本岳志各衆院議員＝30日、国会内 障害者の小規模作業所などの事業団体でつくる、きょうされん（西村直理事長）は３０日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、４月から施行された総合支援法にかかわる問題の解決や、差別禁止法の徹底審議と成立を要望しました。 「こんなに多く来ていただき感謝します」。北村典幸きょうされん広報・出版・情報委員長がこうあいさつすると、参加者５０人が笑顔で、高橋ちづ子、佐々木憲昭、宮本岳志各衆院議員、紙智子参院議員や代理の秘書たちに拍手を送りました。 和やかな雰囲気でも、参加者の訴えは切実です。「自立支援法の廃止は名ばかり。総合支援法に看板が書きかえられただけ」と北村さんは言います。 男性（６１）は、自立支援法で導入された「応益負担」の原則廃止を訴えました。作業所での工賃が月額４６００円

「パンデミック条約」反対集会に１万人超、拡散する陰謀論　強制接種、その情報はどこから？「光の戦士」発言も

日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議　→　年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護（生活扶助）の引き下げ　→　8月から実施予定（削減案は予算成立） ・生活保護法改正案　→　閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法（生活保護の見直しも含む）→　閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法　→　議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ

政府は生活保護受給者の親族にたいし扶養義務を強化しようとしています。茨城県水戸市で、その“先取り”ともいえるようなことがおこなわれ、問題になっています。（内藤真己子） 「１階の店にいた義母に呼ばれ、降りて行ったら水戸市役所から来たという男の人が２人いて…」。同市内の店舗兼自宅に夫の両親と同居するＡ子さん（３４）は、４月中旬の出来事が忘れられません。 生活苦しいとこたえると… 突然訪ねてきた職員に、実家が生活保護を受給しているのを知っているか尋ねられました。知っていると答えると「いくらかでも支援できますか」と援助を求められました。 「『自分も生活が苦しくできません』と答えました。すると１人の職員が『ハハッ』と笑って。ばかにされたような気がしました。私が働いているか聞かれ、パートに出ていると答えると『そういうふうに申請しておくね』といって帰りました」とＡ子さん。 実家の父親（６８）は十数年働い

「超少子化」の韓国、運動部のある学校が１０年間で３割近く減った　パリ五輪選手団は１９７６年以降で最小、スポーツ弱体化が憂慮される現場で何が

自分が代表をしているNPOは、地元自治体に暮らす障害児とその家族にしか直接の支援をしていない。法人で掲げる理念の中に自治体名を入れているし、どの利用者の家も少しがんばれば自転車で行けるぐらいの距離だ。一番遠くても片道5キロぐらい。 多くの事業所がいくつもの自治体をまたがって支援を提供しているのに対して、このようなやり方はかなり流行らない。学生の頃からこの地域に育てていただいた恩返しという意味もあるけれど、人口数万人程度の小さな地域なのだから、障害児支援中心の事業所なんて2つもあれば、かなり対応できるのではないかと思っていた。 今でもその考えはさほど変わっていない。どのぐらいの社会資源が必要であるのかは、子どもの数からある程度は予測できる。屋内・屋外など、複数の支援形態を併せて1日に子どもを15人ぐらい支援できる事業所が2か所あり、一般的な子育て支援の資源（保育所、幼稚園、学童保育所など）が

福祉職員が保護の相談に来た人に対し「ホームレスになってから来い」といったり、女性に対して「身体を売ればいい」といったりするのは、相手を怒らせて、再び窓口に来たくなくなるようにするためだ。加古川の犯人も７度窓口を訪れたという。プライドを傷つけられるような発言もあったかもしれない。

最近は組織の内にも外にもつらいことばかりで、何を書く気にもなれないのだけれど、だからこそ何か書いてみたらどうなるのだろうか、と思って更新してみる。 今回の「またか」というニュースについて。 ＜高齢者施設火災＞スプリンクラー設置基準見直しへ…総務相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130212-00000018-mai-soci １２人が死傷した長崎市の認知症高齢者グループホーム火災を受け、新藤義孝総務相は１２日の閣議後の記者会見で、消防法のスプリンクラー設置基準を見直し、面積の小さな施設も対象とする考えを明らかにした。 火災のあった「ベルハウス東山手」は、グループホームのスプリンクラー設置義務（延べ床面積２７５平方メートル以上）をわずかに下回っていた。新藤氏は「面積基準上は設置義務がなかったが、この基準でいいのか検討しなければならない」と述べた。 関

私が日々暮らす日常の中で出会う知的障がいを持つ人々。彼らの自立生活や地域生活の「支援」を自らの日常を通じ、自らの支援の？を模索する 先日、他県で自立生活をしている当事者の支援者から相談の電話が入った。 その当事者は、地域の中であれこれ良からぬ事を起こし、周辺の地域住民からかなり胡散がられている。 又、このままではいづれは警察沙汰となってしまう状況をいかに支援すれば良いかというものでした。 細かな騒動の内容を聞けば、どこかで聞いた話ばかり。 ほとんどが私たちも経験済みの事ばかり。 でも、 その彼を知らないし、置かれている状況や関係性もわからない中、アドバイスと言うよりも私自身が経験した事をただただ伝え、現場でのヒントにしてもらえらたと言う話に終始しました。 その中で具体的な手立てとしては「24時間の張り付き介助」と言う体制を作ってきた事を伝えました。 現在支援の空白時間がかなりあって、その時