現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも

「復興財源」に関する議論が盛んだが、消費税増税でまかなうという方法には基本的に反対である。 税はあくまで、治安や教育・社会保障など、市場では効率的に資源が分配することが困難な、特に恒久的な財源を必要とする分野への再分配の手段である。市場と政府のいずれが資源配分を担ったほうが人々の負担がより減るのか、という選択肢の中ではじめて増税という手段がでてくる。だから、そういう選択肢が立つ以前の段階の、しかも今回のような緊急的な（といっても長期的だが）、被災した人の生活支援やインフラの復旧といった目的には、やはり消費税増税はそぐわないと考える。 もともと消費税という税制のよさというのは、効率的で安定的に徴収できるという以上に、低所得者や年金生活者も少しづつ（そして所得に比べればやや過分の）負担に応じているという事実が、分配の対象を「恵まれない人」に限定しないような、普遍的な社会保障制度の基礎になること

連日のメディアの、原発事故の微に入った報道には本当にうんざりしている。大部分の人にとっては、その情報を聞いてもどうすることもできないし、単に国民の不安が募り、「買いだめ」などのパニック現象を悪化させるだけだろう。そして、実際そうなりつつある。 テレビはまだしも、もう少し冷静だと思っていた大新聞社の報道のパニックぶりには本当に驚いた。素人なのでコメントや評価は差し控えるが、ネット上で発言している人たちのほうが、圧倒的に説得力があり、そしてバランスがとれているように思われる。 政府には勇気を、マスメディアには冷静さを　http://synodos.livedoor.biz/archives/1709878.html 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」http://synodos.livedoor.biz/archives/1710889.html 「退避すべきかとどまるべきか」放射線被ば

みんなの党、予算修正案まとめる　行革で歳出大幅カット2011.2.25 19:15 みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm 経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。 デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いっ

飯田泰之×宮崎哲弥　トークセッションに行ってきた　鄙/Hina blog http://since20080225.blogspot.com/2011/01/blog-post.html （質問者B）三点ほどよろしいでしょうか。一点目は先日菅総理が成長戦略として第三の道を提唱しました。それは福祉を産業として育てようというものでした。福祉関連の仕組みは非常に効率が悪いのが現状ですが、果たして福祉というのは経済を引っ張るような成長産業になるのか疑問を感じるのですが、どうお考えでしょうか？ ・・・・・ （飯田）まず管さんの福祉の話はまったく仰るとおりでして、福祉という産業が日本経済の為になるということは、介護であるとか福祉サービスを受ける側が喜んでお金を払う、そういう状態になるということです。ところが、次のご質問にも繋がりますが、実際には法律でがんじがらめになっているために非常に典型的なサービス

与謝野氏：消費増税・社会保障改革に執念、能力問われる「仕事師」 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aERQfTF3Hb4c １月14日（ブルームバーグ）：「たちあがれ日本」を離党し、経済財政相として入閣することになった与謝野馨元財務相は、自民党時代から「財政再建派」として日本の財政状況への危機感を訴え、税制・社会保障制度改革に執念を燃やしてきた。直前まで野党にいた議員がいわばヘッドハンティングされる形で政府の要職に就くのは異例。与野党の理解を得て悲願の消費税増税と財政再建に道筋をつけることができるか、ベテラン政治家としての調整能力が問われる。 与謝野氏は13日の記者会見で、菅直人首相が掲げる税制・社会保障制度の抜本改革について「財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれも日本の社会がどうしても

ときどき、「消費税増税はショックで自殺者を出す」みたいな意見を見るのだが、それは金融政策も同じではないだろうか。仕事の激増に対して賃金上げや人員増が追いつかず、少なくとも短期的には過労死・過労自殺を増やす可能性が高いし*1、少ない年金と預金で暮らしている（まさにデフレだからなんとかもっている）独居老人などは、生活が成り立たなくなって自殺するしかなくなるだろう。金融政策で景気を回復したとして、このような「生きる場所がなくなった」と絶望感を深めた（人口規模は大きい）高齢世代が、政治をとんでもない方向に導く可能性がある。 経済学系の人が金融政策をトッププライオリティに置くのは仕方ない（というか当然である）が、それが成功するかどうかは適切な再分配政策・社会政策が行われるか否かにかかっている、ということは常々強調しておくべきだと思う。公務員や高齢世代の「既得権」を批判する文脈で金融政策が支持・推進さ

全共闘、港湾労働、そして牛丼 小川社長インタビュー［1］発想の原点「資本主義のもとで貧困をなくす」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100917/216295/ 前にネット上で批判された「餃子の王将」の研修風景が、全共闘の「自己批判」大会と酷似していると思ったのは自分だけではないはずだと思う。少しでも動機に「不純」があれば徹底的に否定する、というか大衆の面前で自己否定させる。安定した組織や制度に依りかかっている生きることを徹底的に軽蔑する。こういう点で、全共闘とブラック企業の経営者たちは、まさに瓜二つである。 自分はかつて「社会主義」を論理的という以前に生理的に毛嫌いしていたのだが、市場主義的な規制緩和の最前線で、「働くことは賃金には代えがたいもの」と言って低賃金を正当化する社会主義的な物言いが蔓延するようになってから、こうい

よく左派系の社会学者や政治学者は、市場の役割を重視する経済学者を「市場がすべてを解決してくれると信じている」「市場原理主義」と批判するが、言うまでもなくこれは正当な批判ではない。経済学者は市場が万能薬だと言っているのではなく、財の分配を市場の価格決定に委ねたほうがより「公正性」や「透明性」が高く、人々の納得感や正当性を得やすいと言っているに過ぎない。そこから、税収増や財政の効率化などの話が出てくるのだが、自分の理解では、それはあくまで枝葉の話でしかない*1。 問題は、これが往々にして政府に対する不信とセットになっていることだろう。つまり、政府による分配は恣意的な利益誘導などの「不正」を招きやすく、人々の不信感を醸成する原因になるから、なるべく政府の役割は小さいに越したことはないというわけである。だから、すべてではないが経済学系の人の多くは、多かれ少なかれ官僚・公務員の無能力や不公正さを言挙

前回の補足。 前回のエントリの趣旨は、国際比較で公務員の数が多いとか少ないとか、給与水準が高いとか低いとか、そういう類の議論そのものに疑問を呈したことにある。むしろ問題関心は、そもそもデータとしては明白なまでの「小さな政府」なのに、どうして世論の実感としては「大きな政府」のように感じられるのかということにあった。いろいろと参考になるコメントをいただいて大変恐縮だけども、自分の根本的な問いはそういうところにはなかった。 自分は、そもそもデータ以前に現実に起こっている問題から考えて、公共部門の労働者は今よりも必要なんじゃないかと考えているが、それを妨げているのは、とりもなおさず「大きすぎる政府」という世論の実感にある。この実感は、もともと（社会のことに何の関心もなかった時代の）自分のなかにも少なからずあったもので、だからこの実感そのものを説明する必要がどうしてもあると考える。 データで世論の無

「でたらめ長寿国」韓国メディア報道 2010年8月5日（木）08:00 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20100805109.html 【ソウル＝水沼啓子】日本で１００歳以上の所在不明が相次いでいる問題について、韓国メディアは「でたらめ長寿国」などと相次いで報じている。 ＫＢＳテレビは３日夜８時の番組で所在不明のニュースを伝え、「日本がでたらめな長寿国に映る衝撃的なことが起こった」と報じた。ＳＢＳテレビも３日夜８時のニュースで、「死亡者や失踪（しっそう）者まで生きていることになっている、でたらめな記録が相次いで見つかり、日本の長寿大国の神話が崩れている」と伝えた。 ４日付の韓国各紙も一斉にこのニュースを伝えた。中央日報は「高齢者天国　日本のイメージに泥を塗る」との見出しを掲げ、所在を確認できない理由について、「高齢者数が急増し

増税を通じた再分配が可能になるかどうかは、行政がそれなりに公正に分配してくれるかどうか、そして分配された金銭や財が見知らぬ人の手に渡って、それがどのように使われようが気にしないという、「信頼」の問題が全てである。ちなみに、ここでいう「信頼」というのは、「あなたに任せれば安心だ」という強い意味では決してなく、全体として極端な不正や不都合がなければ別に細かいことは気にしない（あるいはしてもしょうがない）くらいの弱い意味である。具体的に言うと、「税金の無駄遣い」の問題は問題として、それで行政全体が途方もなく腐敗しているかのよう不信感へと短絡しないことであり、一部の生活保護の不正受給者の問題を取り上げて、生活保護制度そのものに反感を覚えたりしないことである。 増税しても官僚や族議員の懐に入るだけとか、生活保護受給者などに対する負のスティグマとか、「派遣村」へのバッシングとか、さらには「仕事の割に高

渡辺氏トップ、首相は２位＝自民は小泉氏が上位−次期首相候補 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010072300643 時事通信社が１６〜１９日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、みんなの党の渡辺喜美代表が１１．４％で前回４月の調査の２位からトップに浮上した。菅直人首相は２位の１０．８％。前回２１．５％で１位だった新党改革の舛添要一代表は８．７％の３位に転落した。調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。 民主党では、前原誠司国土交通相（７．９％）と岡田克也外相（６．６％）の代表経験者が菅首相に続き、小沢一郎前幹事長は２．７％。６月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は０．２％だった。 自民党では小泉進次郎衆院議員が５．２％で首位。谷垣禎一総裁は３．４％にとどまり、石

「郵政解散選挙」以来、いかに「既得権益層」を歯切れよく攻撃しているかが、政権と政党の支持率に直結しているようになっている。最近の政治家は、冗談ひとつ言わず、生真面目な顔つきで「無駄を徹底的に削減して国民の皆様に納得していただく」などと、過剰敬語で自分たちがいかに身を切っているかをアピールするのに懸命になっている。そして実際、そういう政治家が支持されるようになっている。「財政出動で景気を底上げすべきだ」などと言おうものなら、「貴様、国家財政の危機的状況を知らないのか！」などと、ぶん殴られそうな雰囲気である。 既得権批判そのものが政治的な争点になってしまうのは、国民の間に政治的な疎外感が蔓延してる証拠である。これは、個人化された生活様式を自明としている若い世代以上に、過去に故郷や会社で濃密な人間関係を生き、学生運動など少なからず「声をあげた」経験を持っている高齢世代のほうが、そうした不満や苛立

「感謝ソング」が流行っているという話を前に少し書いたことがあるが、思うに「感謝」の気持というのは、現状がある程度「うまくいっている」人じゃないと湧いてこないのではないだろうか。というか、明らかに「うまくいっていない」人が、他人や社会に「感謝」の気持が湧いてくるとしたら、ちょっと不自然というか、明らかに無理があるだろう。たとえば、ホームレスや「ネットカフェ難民」の口から、「ここまで育ててくれた親には感謝している」などという言葉が出くることなど、とても想像できないだろう。成功している歌手やタレントが口にするからこそ、その「感謝」の言葉に真実性があるのである。 さらに言えば、家族や友人に恵まれているということへの偶然性や壊れやすさへの意識が強まっているからこそ、「感謝ソング」が流行するのだろう。家族と上手くいかず、コミュニケーションも不得手で、職についても人間関係でつまずいて長続きせず、そのまま

消費税が逆進的だとか何だとか、つまらない批判が多すぎだと思う。高所得者の負担を増やすことに異論はないし、現行の財政再建主義的増税論も断固反対だが、今の反消費税増税論者の議論もおよそ納得できるものではない。 私に言わせれば、逆進的であるというのなら、低所得者が社会保障で分配されるべき正当性がさらに高まるという風にも考えられるのだが、どうなのだろうか。累進的な所得税に対して、不満を持った新中間層が「福祉国家」を激しく攻撃するようになり、（低所得であるために所得税を払わないが福祉サービスは享受する）外国人労働者にたいする排外主義の温床にもなった、という欧米先進国が経験してきた過去の歴史をどう思っているのだろうか。 経済学系の人の税に関する議論は、根本的に間違っている。逆進的であるとか、いや実は累進的で問題はないのだとか、私にとってはどうでもいい、本当にくだらない無意味な議論でしかない。消費税が徴

普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」

ベーシック・インカム論を語る人が支持できないのは、議論の内容そのものではなく（それも若干あるが）、日本の世論の違和感や抵抗感にちゃんと直面していない印象があることにある。一人の日本人として普通に考えても、こうした政策が世論に支持されるわけが有り得ないと思う。Yahooの調査なので割り引いて評価する必要はあるが、子ども手当てのようなごく小規模なベーシック・インカムですら、75％も反対している。*1 ベーシック・インカム論支持者の議論を読んでいると、ベーシック・インカム論を理解している人同士の話だけでどんどん先に進んでしまって、それを実現するための最大の障壁になるはずの、世論の違和感・抵抗感が置いてきぼりになってしまっている。子ども手当てのような、ＥＵ圏で普通に採用されている政策ですらこれだけ反対が多いのに、どこの国でもやったことのない分配政策をまじめに議論をできる神経がよくわからない。 むし

普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」

実際、日本では政府による財政支出は「バラマキ」という言葉で激しい批判の対象になります。特定の業界や地方が潤う公共事業だけではなく、麻生政権の定額給付金や、鳩山政権の子ども手当など、国民に幅広く支給される財政支出ですら、激しく批判されました。この現象は一見「小さな政府」を重視する保守的な（あるいは「新自由主義」的な）動きのように思えますが、このように考えると「内集団ひいき」的な考え方に基づく動き（端的に言えば「よそ者に俺の税金をばらまくな！」）とみなせます。 また、「事業仕分け」のような「ムダを省く」政策に対する国民の支持が高いのも、「内集団ひいき」的な考え方の持ち主にとっては、「よそ者に俺の税金を回さない」政策と考えられているからでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444 私が「新自由主義」と呼ばれるものが嫌いなのは、